学生団体「SEALDs」が主催して10月18日に開かれたJR渋谷駅前の街頭イベントに、渋谷系として知られるラップグループ「スチャダラパー」が参加した。

安倍首相はTPP交渉が大筋合意したのを受け、「世界に誇るべきわが国の国民皆保険制度は今後も堅持いたします」と嘯（うそぶ）いた。 だが、TPPは極端な秘密交渉であり、国民はその内容を知る術を持たない。 「従来の保険適用の範囲内で行われてきた医療行為は、そのまま残すでしょう。私たちが危惧しているのは、新しい治療法や新薬が開発されても保険適用されないのではないか、ということです。新しいがん治療である分子標的治療や抗体医薬などは高額になります。医療費の抑制が最重要課題の厚労省としても保険で面倒を見たくない。アメリカの求めるまま混合診療を解禁し、患者に自己負担を強いる可能性が高い。すると、国民は不安になるから、民間の医療保険に加入します。アフラックなど外資系保険会社が儲かる仕組みとセットになっているのです」（西尾氏） 結果、医療格差はますます拡大するという。 そして食品の安全性では、遺伝子組み換え（

東京・渋谷駅ハチ公前で１８日、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）が「安保法制に反対する渋谷街宣」を行いました。日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の５野党国会議員があいさつ。議員たちが壇上で手を取り合うと、聴衆から「野党は共闘」のコールが沸き起こり、熱気に包まれました。 「今日ここで野党５党が肩を並べることはスタンダードになっていて、国民もそれを望んでいる。日本の政治は前進していると感じる。野党の共闘を後押ししましょう。僕らは立ち止まらず行動し続けます」と学生が訴え。通行人に「政治にかかわることはクールだと、僕らの世代で広げましょう｡投票に行きましょう｡いろんな世代で安保法制は無効だと広め続けましょう」とアピールしました。 聴衆は時間を追うごとに膨らみ、ハチ公前はぎっしりと人で埋まりました。ステージと聴衆が一体で「戦争法絶対反対」「言うこと聞かせる番だ国

海上自衛隊は１８日、神奈川県沖の相模湾で艦艇４２隻、航空機３９機を動員しての大規模な観艦式を行いました。自衛隊最高指揮官の安倍晋三首相が、戦争法成立を受けて隊員らを前に「諸君にはより一層の役割を担ってもらいたい」と訓示し、自衛隊の海外での活動範囲を拡大させる考えを強調しました。 観艦式(観閲式)は、陸海空各自衛隊が持ち回りで毎年実施。海自の観艦式は３年ぶり､２８回目を数えます｡ 今回は、米軍の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイや、最新哨戒機Ｐ８Ａポセイドンが初参加。式の途中には、米海軍横須賀基地（神奈川県）に配備されたばかりで日米共同訓練中の原子力空母ロナルド・レーガンも姿を見せました。 安倍首相は訓示で、憲法違反との声が国民に渦巻いている戦争法の成立にふれて「平和は自らの手で勝ち取るものだ」と述べ、軍事的な国際貢献の拡大を目指す「積極的平和主義」をさらに推進する考えを示しました。 首相は訓示

国民多数の反対世論を踏みにじって政府・与党が強行した戦争法成立から１９日で１カ月。このもとで、日本共産党の志位和夫委員長が発表した「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」が反響を呼び起こしています。担当記者で話し合いました。 （写真）（上）外国特派員協会で「提案」について講演する志位和夫委員長＝１５日、（中）諸団体と野党５党の意見 交換会＝１６日、（下）「提案」で懇談する山下芳生書記局長（左）と憲法学者の小林節氏＝９月２２日 Ａ　「提案」の発表は、戦争法が強行成立した９月１９日。間髪入れず、戦争法廃止、安倍政権が破壊した立憲主義を回復させる「国民連合政府」を提唱し、この政府樹立の野党選挙協力を打ち出したことは、廃案を求めてたたかってきた人たちから大歓迎されている。「僕はこの提案を実現するために人生の全てをかける」「提案を聞いて震えた」という声を取材のあちこちで聞いたよ。 Ｂ　安倍政権は「１億

原発問題住民運動全国連絡センターは１８日、青森市で全国交流集会を開きました。 ２４０人が参加。東京電力福島第１原発事故の実相・経験・教訓について国民との広く深い対話・議論を通じて、「原発・核燃からの撤退」「原発ゼロ」の合意形成をめざそうとのアピールを採択しました。 集会では、核燃料サイクル施設立地反対連絡会議代表委員の諏訪益一さん（日本共産党県議）が、日本原燃再処理工場（同県六ケ所村）などから原子力規制委員会に出された新規制基準の適合性審査請求の問題点を報告。「使用済み核燃料の再処理や最終処分地の行方は答えが出ていない」とし、最終処分を含めた核燃料サイクル政策が成立するかどうかも審査基準にすえるべきだと指摘しました。 下北半島に建設中の電源開発・大間原発（同県大間町）の耐震安全性について新潟大学名誉教授の立石雅昭さんが報告。同半島で専門家から地震性の隆起が指摘されている一方、電源開発が規制

戦争法の強行成立から約１カ月となる１８日、憲法や民主主義・立憲主義を学び声を上げ続ける力にしようと、大阪若者憲法集会が大阪市で行われ、２５０人が参加しました。主催は、民青同盟大阪府委員会や平和委員会青年学生部・青年協議会など５団体でつくる実行委員会。 参院特別委で戦争法を「廃案に」と意見陳述した、弁護士の伊藤真さん（伊藤塾塾長）が講演。「国は国民一人ひとりが主体的につくり上げるもの。憲法は、めざす国の形の設計図であり、私たち国民が政府に守らせるものだ」と述べました。 ６人の青年がリレートーク。「デモは嫌いだった」という男性（２６）は「やむにやまれず国会前にも行った。政治を変えるのは政治家でなく、一人ひとりが考え行動することだ」と語りました。 実行委員会の川添健真事務局長は、大阪府知事・大阪市長ダブル選挙（１１月２２日投票）を控え「住民の声を無視し生活を壊してきた維新政治を、民主主義の広い視

「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は１９日、午後６時半から「私たちはあきらめない！戦争法廃止！安倍内閣退陣！国会正門前集会」を開催します。 ９月１９日未明、参院本会議で戦争法の採決が強行されました。同実行委員会は毎月１９日を行動日に設定して運動を継続。「全国で行動を展開しよう」と呼びかけています。今回は最初の「１９日行動」です。

（写真）声援にこたえる（左から）生活・玉城幹事長、共産・小池副委員長、民主・福山幹事長代理、維新・小野総務会長＝18日、東京・渋谷駅前 「野党共闘で戦争法廃止を」「野党は本気で勝ちにいこう」などのプラカードが掲げられた１８日のシールズ渋谷街宣。ステージに登壇した野党５党の代表らが口々に、戦争法廃止に向けた野党協力の必要を語ると、「野党は共闘」のコールがわき起こりました。 政権新しく 「頼むぞー」の声と拍手に迎えられた日本共産党の小池晃副委員長。同じハチ公前で野党５党がそろい踏みした６月２７日のシールズの街頭演説を振り返り、「あの時から、野党の共闘が本物になってきた。あの時はぎこちなかった握手も、最近は自然に手をつなげるようになってきた」と訴えると、「いいぞー」の声があがりました。 「安倍政権は、憲法を守ることを投げ捨てた。そんな政権は倒して、新しい政権をつくるしかない。そのために野党は選挙

垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイの米軍横田基地（東京都）配備にあたって米空軍が作成した「環境レビュー（審査報告書）」について、日本共産党の宮本徹衆院議員は１６日、防衛省をただしました。池田公三・党福生市議が同席しました。 宮本氏は､｢レビュー」の記載をもとに施設の整備計画や部隊の増員､騒音､飛行経路、空域の使用など詳細な説明を求めました。その中で米海兵隊のＭＶ２２オスプレイの米軍普天間基地(沖縄県)配備の際の｢環境レビュー｣では示されていた飛行回数などのデータが掲載されていないことを指摘。騒音や安全などについての評価といっても根拠が明らかでないとただしました。 防衛省の担当者は「レビュー」は「７月中旬に提供をうけた」とのべ、飛行回数については「確認をとったが回答はきていない」などと答えました。ＭＶ２２の配備の際には示されていたデータ集などの付属文書は、今回はなく､｢公表したものが全文」としま

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「沖縄『建白書』を実現し、未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」は１８日、那覇市内で、各市町村で組織されている「島ぐるみ会議」や市民団体などと合同会議を開き、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を「オール沖縄」で支える運動をつくりあげていくことを確認しました。 今後、政府が工事を再開強行した場合や裁判闘争などを見据え、運動を強めていくことが提起され、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前行きバスの運行を強化し座り込み参加者を増やすことや、各市町村で知事を支援するための集会開催、全国の関心を喚起するため各県議会、各市町村議会に島ぐるみ会議から「陳情書」を送付することなどに取り組むことが呼びかけられました。 翁長知事が駆け付け、「辺野古に造らないと米軍普天間基地が固定化するという政府の話があるが、辺野古に基地ができると２００年間、私たちが手も足も出ない基地

韓国教育省が１２日、教師や父母、学者などの反対を押し切り、中学・高校の歴史教科書を「国定化」すると発表したことに対し、教科書を執筆する歴史学者らが執筆拒否を表明するなど、批判が相次いでいます。 韓国メディアによると、延世大、高麗大、慶熙大、梨花女子大、全南大などの大学教授が執筆・制作拒否を表明しています。 延世大では史学科の全教授１３人が１３日、連名で声明を発表。朴槿恵（パク・クネ）大統領の父である故朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が「４０年前に断行した国定教科書一本化が再現されようとしている」と指摘。「編集過程には参加しない」としています。 ソウル市立大、成均館大、中央大、韓国外国語大教授の２９人も声明を出し、「制作に関連したいかなる過程にも参加しない」と宣言。「歴史教科書の国定化は国家権力が自分の必要に応じて歴史を独占することができる危険性を内包しており、民主主義社会では容認されない」と

（写真）道を間違え方向転換できず渋滞を引き起こした米軍大型車両＝18日午前11時すぎ、沖縄県名護市二見（画像の一部を加工） 沖縄県名護市二見の国道３２９号線で１８日午前１１時すぎ、米軍の軍用車両５台が道を間違えて立ち往生。付近の飲食店の駐車場に次々に“無断進入”し、方向転換できず植えてある花卉（かき）を踏みつぶしました。国道では渋滞に巻き込まれた路線バスなどがクラクションをならして抗議しました。 現場は沖縄自動車道の許田ランプから辺野古方面に向かう、一般車両や観光バスなどがひんぱんに行き交う幹線道路。 米軍が無断で入り込んだ飲食店の駐車場は国道から数十メートル入り組んでおり、店内で作業をしていた店主（６１）は、「突然、目の前に迷彩色の大型軍用車両が現れビックリした。開店して５年になるがこんなことは初めてだ」と唇を震わせました。 大小５台の米軍車両はいずれもタンク車などをけん引しており、駐車

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、国が進める工事を環境面から監視する専門家委員会の委員３人が、就任決定後の約１年間に、移設事業を受注した業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。他の１委員は受注業者の関連法人から報酬を受領していた。朝日新聞の調べでわかった。 ４委員は取材に対し、委員会の審議に寄付や報酬は影響していないとしている。違法性はないが、委員の１人は受領を不適切だとして、委員辞任を検討している。 この委員会は「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会（環境監視委）」。沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）・前知事が２０１３年１２月、辺野古周辺の埋め立てを承認した際に条件として政府に求め、国が１４年４月に設置した。普天間移設事業を科学的に審議し、工事の変更などを国に指導できる立場の専門家が、事業を請け負う業者側から金銭支援を受ける構図だ。 朝日新

安倍晋三政権がアメリカなどと「大筋合意」したとする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対し、国民の中から不安と批判が広がっています。とりわけ焦点となった農林水産物の分野で安倍政権が大幅に譲歩し、国会決議に違反し、国益を踏みにじったことがいよいよ明らかになっているからです。 ＴＰＰは、交渉中は協定の内容を一切明らかにせず、「大筋合意」したあと明らかにし始めていますが、それも小出しです。全容を公開させるとともに、協定書の作成作業から日本政府を撤退させ、調印を中止することが急務です。 国会決議に明確に違反 安倍政権が５日、ＴＰＰ交渉での「大筋合意」を発表した際、農林水産省がまず公表したのがコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源の重要５項目を中心にした「ＴＰＰ農林水産物アクセス交渉の結果」の文書です。国会決議で「引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とする」としてきたものです。 農水省はその中で

２０世紀前半の米国の哲学者で民主主義者の代表といわれたジョン・デューイは、こんな言葉を残しています。「民主主義は、他者と生きる共生の能力だ」▼作家の高橋源一郎さんとＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のメンバーが対談した『民主主義ってなんだ？』（河出書房新社）で紹介されています。この夏、たくさんの人が戦争法とのたたかいのなかで民主主義とは、を自問したことでしょう。そのヒントがつまった一冊です▼現代民主主義の始まりは２５００年前の古代ギリシャにみられるといいます。しかし中国やインドにも芽はあったというように、歴史をさかのぼっても考え方や形態は多様で、受け止めも人それぞれです▼人間が長い間問いかけてきたもの。一つの答えが『ＳＥＡＬＤｓ　民主主義ってこれだ！』（大月書店）にあります。メンバーのひとりは「生活の延長線上に政治や民主主義をとらえる」ことの大事さを語っています▼きのう秋晴れの渋谷に響いたシールズの

やっていいことといけないことってのが世の中にはありまして、だからこそ「節度」なんて言葉があるんだね。「節度」のない行為ってのは、そのひとの人間性そのものが疑われることだってあるし、それを下世話には「タガが外れる」って言います。 でもって、「タガが外れ」っぱなしのペテン総理が性懲りもなくやってくれちゃっいました。安保法制＝戦争法が成立して、もう気分は総統ってなもんなんでろうね。事もあろうに横須賀基地に配備されたアメリカの原子力空母「ロナルドレーガン」に乗り込んで大はしゃぎだ。その昔、山田洋次監督の『馬鹿が戦車（タンク）でやって来る』って映画があったが、それにならえばさしずめ「馬鹿が空母ではしゃいでる」ってところです。 ・安倍首相が米海軍空母に乗艦 現職首相で初 「ロナルドレーガン」と言えば、東日本大震災の時に「オトモダチ作戦」で三陸沖に姿を見せたんだが、当時の乗組員が福島第一原発の放射能で被

:「ＴＰＰ最善の結果」　首相、ＪＡ大会で理解求める 安倍首相は、ＪＡの会合で、先のＴＰＰ大筋合意の内容について「最善の結果」と「勝利宣言」しました。しかし、合意内容はそれにはほど遠いですね :経済(TOKYO Web) http://t.co/Gr9PlfRbvl

応援に感謝、励みになります！ ●共産党が赤なら民主は何色？　黒い自民を潰す絶好機だろうに 民主党の馬鹿どもが、いまだにグタグタと屁理屈をこねている。まさに、学級会レベル。いや、最近の若い人たちを眺めていると、中学生でも、ことの重要性次第では、死に物狂いで、成否を判断するのではないだろうか。筆者は、正直、よくも志位和夫が此処まで明言したと吃驚している。かなり危険な賭けである。彼の立場も賭した闘いなのではないだろうか。志位の「一点突破連立政権」と云う構想の本質は、わが身を捨ててでも、「国民投票」という舞台をしつらえているのに等しい。ここがポイントだ。 「安倍政権にイエスかノーか」その一点だけの「国民投票」的性格を持つ国政選挙をしようじゃないか、そう云うことなのだ。この“YESorNO”選挙で、来夏の参議院選挙、そして次期衆議院選挙を闘い、兎に角、理屈抜きに「立憲主義を守らない」そう云う政権が、

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 世にもみっともない法の採決を演出した、世にも愚かな議員たち。 自公、そして次世代、日本を元気にする会、新党改革の議員も含め、次の選挙で議会から追い出しましょう！ このサイトがとても素晴らしいです！ 次の選挙の際に、ぜひぜひ参考にしてください！ 国会議員一覧リスト http://democracy.minibird.jp 国会議員に民意を伝えよう！ 安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記 【東京新聞】２０１５年１０月１２日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101202000131.html （まうみ注・以下↓の記事中の写真は、わたしが行いました） 安全保障関連法を採決した、９月

☆現代の奴隷労働と世界から大批判！ 国際貢献とは真逆な「外国人技能実習制度」の過酷さ URL　http://news.livedoor.com/article/detail/10707847/ 引用： 「外国人技能実習制度」とは、途上国の労働者を企業の実習生として受け入れ、日本の優れた技術を習得してもらうことで国際貢献をしようというものだ。その対象職種は幅広く、例えば養豚、かつお一本釣り、寝具製作、金属プレス加工など７１職種１３０作業に及ぶ。 ところが、実際にはこの制度、国際貢献どころか、国連をはじめとする国際社会から「現代の奴隷労働」「人身取引に等しい」と、痛烈に批判されているシロモノなのだ。一体、実習の実態とはどんなものなのか？ ：引用終了 ↓海外の外国人技能実習制度の特集 以下、ネットの反応 実習制度とは言いながら、ただ単に半分奴隷のような低賃金で外国人を雇うための制度と化しているの

【保守・反動の極右・単細胞政権がのたまう唯我独尊・夜郎自大のヘリクツ】 【昔の軍部政権 vs いまの安倍晋三「お子ちゃま政権」の好対照】 【自分がいっていること・やっていることの意味が皆目不心得である不肖の日本国首相，世界に誇れる羞恥の世襲３代目「裸の王様」的宰相たちなどの言動】 本ブログはすでになんども，安倍晋三政権においては露骨に剥き出しである，独善の，それも民主主義を破壊しつつある独裁的な為政を批判してきた。 最近の大手新聞紙はいまでは，現政権を健全に批判するための基本姿勢保持において，妙に軟弱（へっぴり腰）である。だが，そのなかでダブロイド版・店頭売りの『日刊ゲンダイ』が奮闘している。 今日の話題（とりあげる記事）は『軍部を彷彿させる安倍政権 ユネスコに “イチャモン” の傲慢』（『日刊ゲンダイ』2015年10月15日）。 出所）左側画像は，http://detail.chiebu

この政権にはつける薬が無い。 すべて自分たち政権の事情が優先するらしい。。。。 ＞＜政府・与党＞臨時国会見送りへ…首相外遊理由に 毎日新聞 10月16日(金)11時55分配信 ＞政府・与党は臨時国会の召集を見送る検討に入った。複数 の与党幹部が１６日、明らかにした。先の通常国会が大幅な会 期延長で９月２７日まで開かれたうえ、今月下旬から安倍晋三 首相の外交日程が立て込んでおり、十分な会期を確保できな いと判断した。例年秋に召集される臨時国会が開かれなけれ ば、２００５年以来、１０年ぶりになる。 安倍内閣だけでこの国の方向性を閣議決定した後は、誰の反 対があろうと遮二無二突き進んできて、挙句の果ては時間が足 らないからと、頼んでもいないのに長期の国会会期を延長した。 臨時国会は、TPPの説明やら、安保法制の丁寧な説明やら、 沖縄基地問題やら問題山積みなのに、外交日程が立て込んで いるからと、

安倍晋三の新内閣に入れてやった新人大臣の素性が怪しくなってきた。その最右翼が、下着泥棒だった高木毅復興大臣である。なんでも好きだった女の子の家に侵入して、タンスから下着などを盗んだとのことである。本人も否定していない。父の威光で示談に終わっているようである。 初当選した時には、敦賀市長の父の七光りで当選している。父の高木孝一は原発推進論者である。この敦賀市長は、地元出身の水上勉が反原発発言をするや、圧倒的政治力で封じ込めてしまっている。最近になって、一滴文庫も日の目を見るようになったが、地元からは総スカンをくらわせていた。 高木孝一敦賀市長は、「原発は金になる。」と、全く正直に吐露している。「５０年後や１００年後生まれた子供がみんな障害者でも問題はない。」と発言している。安全性や住民のことなど全く考えていない。そもそも、原発への基本的な知識も疑わしい発言といえる。その父の後ろ盾で当選した息

去る９月７日にキャンプ・シュワーブのゲート前で行った「辺野古総合大学」の話がユーチューブにアップされている。この１年余のカヌーチーム（辺野古ぶるー）について話している。もちろん私の独断と偏見による話なので、内容の責任は私にある。興味のある方はご覧ください。 https://www.youtube.com/watch?v=ErYNW5ArO1w 昨年の８月１４日にフロートの設置が始まったとき、海上保安庁にカヌーやゴムボート（ポセイドン）が暴力的に排除されて、フロートを引く作業船に近づくこともできなかった。その時はまだカヌーチームには参加していなくて、辺野古漁港の桟橋から悔しい思いでフロート設置の様子を眺めた。 しかし、今はフロートやオイルフェンスを設置する作業船にすがりつき、結束しようとするロープをつかまえて抗議ができるまでにカヌーチームの活動が発展した。何度も海保の暴力的弾圧にさらされなが

平均の20〜50倍！「福島の子供にがん急増」の客観的データが学会で報告されるも政府とメディアが完全黙殺 「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」 福島原発事故から4年半、福島県での甲状腺がん発生を疫学的に分析した専門家グループから驚愕の分析結果が発表された。これは岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが医学雑誌「Epidemiology」（国際環境疫学会発行　インターネット版）に発表したものだが、10月8日には津田教授が「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告。危険性を警告した。 津田教授によれば、事故当時18歳以下だった福島県民全員を対象に実施した甲状腺がん検査の数値を分析したところ、発生率は実に国内平均の20～50倍、しかも潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避け

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

虐待の深刻な実態があらためて浮き彫りになった。全国の児童相談所が対応した件数は２４年連続で増え、昨年度は８万９千件近くに上った。命を落とす痛ましい事件も後を絶たない。 児相の職員は対応に追われて手いっぱいな状況だ。人員を増やし、態勢を充実させる必要がある。同時に、児相に頼り過ぎず、地域や社会全体で取り組みを強めることが欠かせない。 厚生労働省の専門委員会がまとめた一昨年度の虐待死事例の検証結果によると、児相の担当職員が受け持っていた事例数は一人平均およそ１１０件に上る。多忙さは想像に難くない。 虐待の実態を把握して保護や支援をするためには、親との面談や家庭訪問などを重ねる。時間と労力を要し、精神的な負担も大きい。法的な手続きが必要な場合も少なくない。職員の負担を減らすには、弁護士らの助言を得やすくすることも重要だろう。 関係機関の連携も進んではきた。自治体と児相、警察、学校などによ

１９４５年５月２９日。当時、千葉県に疎開していた落語家の桂歌丸さん（７９）は、東京湾の対岸に上る黒煙を見ていた。 【写真】はなし塚（右奥）の建立時に撮影された集合写真＝東京都台東区の本法寺、同寺提供 　生まれ育った横浜市が、米軍のＢ２９などによる大規模な空襲を受けていた。自分を育ててくれた祖母は、そこに残ったまま。「ただただうちの者がどうなったろうっていう、そんな心配ばかりでした」 そして８月１５日。歌丸さんは周りの大人たちと、ラジオから流れてくる玉音放送を聴いた。「今でも覚えていますよ。えらい暑い日でね。戦争に負けたと聞いてほっとした。しめた、横浜に帰れるって思ったんですよ」。９歳の誕生日を迎えたばかりの少年は喜んだ。 ◇ 迎えに来た祖母とともに帰った横浜は、一面焼け野原だった。歌丸さんの自宅は同市中心部、現横浜スタジアムの近くにあったが、バラックのような家の中に座ったまま、北東に

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安倍首相が現職の総理大臣として初めてアメリカの空母に乗艦。やっていいことと悪いことがあるはず。 - Everyone says I love you ! http://t.co/DhuTyOgsEv http://t.co/gwoseDZhT6

１０月１６日、１０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。都内で１５日撮影(２０１５年　ロイター/TORU HANAI) １０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。「新３本の矢」も含めて効果が不明との指摘が目立っている。景気停滞感が強まる中、日銀による追加緩和については、賛否が拮抗している。 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。 アベノミクス評価失速、安保法案も不信招く 「金融緩和が円安と株価上昇を生んでいるが、支えがなくなれば元の木阿弥。本質的な経済体質の強化にはつながっていな

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慰霊の森で悪ふざけ動画　雫石･全日空機事故現場 ＜以下要約＞ ・動画配信サービスのツイットキャスティングで、県外の男性らが１２日夜〜１３日未明に、雫石町西安庭の慰霊の森で悪ふざけをしている動画を生中継で配信していたことが分かった。 ・慰霊の森は、乗客乗員１６２人が犠牲になった１９７１年の全日空機衝突事故現場。犠牲者を冒とくする行為に遺族は激怒している。 ・録画された一部は現在もインターネットで閲覧でき、派手な衣装を着た１人の男性が「ハロウィーン企画でふざけ倒す」「笑える心霊配信」などと発言。閲覧者によると、アイドルの曲を大音量で流したり、慰霊碑の前でろうそくを片手に「ハッピーハロウィーン」と言うなどしていた。 以下、全文を読む やばい また逮捕されるかも (;Д;)(;Д;) 配信内容的には そんな悪いことしてないはず。 アンチが大袈裟に盛ってるとこ ある。あと悪意のある通報したり。 花を

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アフガニスタンで米軍が空爆して大量の死傷者が出た病院に突然米軍の戦車が無理やり押し入ってきた。どうやら証拠の破壊に来たらしい。 https://t.co/2BudaYYFsN

講演会場はたいへんな熱気につつまれていた。会場は立錐の余地もなく、立ち見の客であふれている。 安全保障関連法の成立から約1週間後の2015年9月26日、東京都内で開かれた上智大学教授の中野晃一氏の講演会。 冒頭、立ち見が出るほど盛況な客席に目をやった中野氏は、「これは、今の日本の状況が、それだけ悪いことの現れでもある」と苦笑した。そして、「（安保法が成立し）今は、かなり絶望的な状況であることを認めねばならないが、一方では、形容しがたい希望が自分の中に宿っている。みなさんも、そうではないか」と集まった市民らに呼びかけた。 話 中野晃一氏（立憲デモクラシーの会呼びかけ人、上智大学教授） 日時 2015年9月26日（土）18:30〜 場所 文京シビックホール（東京都文京区） 主催 許すな！憲法改悪・市民連絡会 グローバル市場で多国籍企業がカネ儲けするための「ショバ代を払え」といわれている日本 「

10月10日に放送された世界ふしぎ発見の「イタリア・ポンペイ」の回で衝撃的な言葉が飛び出した。みんなが頭の片隅でぼんやりと思っていたことをズバリと言ってのけたのだ。 世界ふしぎ発見流の「奴隷」の解説をご覧あれ！これは物凄くインパクトが強い！ 何か恐ろしい真実を知ってしまったかのようだ。奴隷といえば何かと酷使され不幸せな人生を送っているイメージだったが、実はまさしく我々自身が奴隷だったのだ。なんてことだ…。「上流階級が優雅に暮らすため…」という説明が物凄く説得力がある。 ポイントは「生かさず殺さず」。貴重な労働力なのでもちろん子供もつくってもらう。 全ては頭のいい者が頭の悪い者を利用し搾取するため。資本家が労働者を搾取するのと全く同じではないか。 しかも当時の奴隷というのは働いていたのは午前中だけで後は自由に遊んでいた。なんだってえええええええええええ！？ それでも経済が成り立っていたのだか

これまで、3回にわたって、伊藤哲夫氏と氏が代表を務める「日本政策研究センター」について追いかけてきた。 ここで、少し、これまでの内容を振り返ってみよう。 1．伊藤哲夫氏が「四人組」と呼ばれる安倍晋三のブレーン集団の中でも、筆頭ブレーンと目されていること 2．伊藤氏が第一次安倍政権誕生前から安倍晋三を支え続けきたこと 3．伊藤氏および伊藤氏が率いる「日本政策研究センター」は「保守革命」とやらを標榜していること 4．伊藤氏が率いる「日本政策研究センター」の講演会で「改憲」と「明治憲法復元」が運動目標であると言明されたこと 以上、4点について、これまで主に、刊行された資料と目撃者談に基づいてその内容をお伝えしてきた。 では、この伊藤哲夫氏はいかなる人物なのか 日本政策研究センターが多数の書籍を出版し、自身の主張を広く喧伝していることは前回触れた。これに加え、伊藤哲夫氏は個人名義でも多数の書籍を出

子どもと貧困 今年４月、関西地方の歯科医院。３年ぶりに診察する小学３年の男児（９）の口内を見て、医師は「やはりそうなってしまったか」と思った。１０本の乳歯が、すべて根だけになっていた。以前の治療中、母子家庭になったと聞いた。生活苦がうかがわれ、来院しなくなった。 「窓口で払うお金がなかった」と母親（３６）は振り返る。男児の乳歯は抜くしかなかった。今あるのは永久歯が１０本ほど。うち２本はむし歯だ。 母親は４年前に離婚。長女（１２）と長男の男児との３人暮らしが始まった。 幼稚園に通う長男は難病を抱え、付き添うため母は働けなかった。生活を支えるのは、特別児童扶養手当などの各種手当で月約１３万円。長男の通院に車が必要だと思い、生活保護はあきらめた。子どもの将来に備えためていた約１５０万円を取り崩す日々だった。 長男は昔から歯磨きが嫌いでなかなか口を開かず、十分に磨けていなかった。「歯が痛いから、も

確かに火垂るの墓は観れない。主人公の母親がミイラになるところでやめた。あれが戦争なんだなってゾッとしたよ。ジョンレノンじゃないけど想像力があるかないかだと思う。

民主党政権の時って、違法献金が発覚した閣僚は安倍自民党から厳しく攻撃されてソッコーで辞任させられてたのに、自民党政権に代わったとたん、閣僚の違法献金は「バレた時点で返金すればOK」ってシステムになったみたいだね。

海外メディアも驚いた安保法案抗議デモ。だが「日本のメディアは大幅に弱体化。朝日新聞も、ましてやＮＨＫは…」 戦後７０年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか？　　 「週プレ外国人記者クラブ」第４回は、英紙『エコノミスト』や『インディペンデント』などに寄稿するデイビッド・マックニール氏に、安保法案への抗議で盛り上がった市民デモについて聞いた。 ＊＊＊ ―「安全保障関連法案」がようやく成立しました。衆参両院での審議やそれを取り巻く一連の出来事を見て、どのように感じましたか？ マックニール　印象的だったのは、国会で審議が進み、政府が安保法案について説明すればするほど、逆に法案の具体的な目的や意味がわからなくなったことです。でも、私がそれ以上に驚いたのは、デモなどを通じてこの法案に反対し、抗議する動きが想像を遥かに上回る規模に広まったことでし

【中村幸司NHK解説委員へ】 NHK視聴者ふれあいセンターに電話しました / 清瀬 航輝 [ 2014.08.04 ]　#笹井芳樹 #大隅典子 #小保方晴子 #NHK #毎日新聞 #日本分子生物学会 #時論公論

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☆ロイター企業調査：アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超 URL　http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/reuters-poll-abenomix-idJPKCN0S92VW20151015 引用： ［東京　１６日　ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。「新３本の矢」も含めて効果が不明との指摘が目立っている。景気停滞感が強まる中、日銀による追加緩和については、賛否が拮抗している。 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。 ：引用終了 以下、ネットの反応 すげ～な。 何が凄いって？ リフレカルトがターゲットにし

☆維新交付金の通帳、大阪に…除籍議員が死守 URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151017-OYT1T50047.html?from=tw 引用： １６日には政党交付金が振り込まれる銀行口座の通帳と印鑑を巡る争いにまで発展し、あまりの混迷ぶりに「開いた口がふさがらない」と党内から自嘲する声も出ている。 政党交付金は４、７、１０、１２月の年４回に分けて交付され、次回は今月２０日に６億６６００万円が維新に振り込まれる予定だ。 維新関係者によると、振込先口座の通帳と印鑑は大阪市にある党本部が管理している。大阪系国会議員が所属する地域政党・大阪維新の会本部と同じ建物にあり、除籍された大阪系国会議員が交代で党本部に張り付き、通帳と印鑑を守っているという。 ：引用終了 以下、ネットの反応 これ、読売と朝日が記事を書いているけど。大阪維新側が、この政党交付金

女性活躍推進法が求める実態の把握と公表本年８月、女性活躍推進法が成立した。この法律に基づき、従業員301人以上の企業は、来年４月1日までに、（１）自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、（２）行動計画の策定・届出、（３）情報公表などを行う必要がある。 ●厚生労働省：女性活躍推進法特集ページ ●女性活躍推進法が成立、1万5000社に課される数値目標の作成（麓幸子）（日経ビジネスオンライン　9月8日） ●女性採用比率の把握、企業に義務付け　厚労省が省令案（日本経済新聞　10月８日） ここで注目したいのは、把握された情報の公表のあり方だ。現在の方針では、下記のとおり、女性の管理職の割合、男女別の育児休暇取得率、採用者に占める女性の割合、男女の平均勤続年数の差など、「率」や「差」の数値が公表される見通しとなっている。 政府は2016年２月から企業の女性活躍の取り組みを比較できる形で情報公開する。今年

☆室長補佐、業者と親交１０年　マイナンバー汚職事件 URL　http://www.asahi.com/articles/ASHBH35WXHBHUTIL00B.html 引用： マイナンバー制度に関連するシステム契約を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者（４５）が、現金を渡したとされる元社長（７２）と約１０年前から飲食をする仲だったことが、捜査関係者などへの取材で分かった。 ：引用終了 ☆マイナンバー汚職　同僚に提案評価助言 URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101702000267.html 引用： 住民一人一人に番号を割り当てる「マイナンバー制度」導入に絡む汚職事件で、収賄容疑で逮捕された厚生労働省室長補佐の中安一幸容疑者（４５）が、贈

原料は「にがり」 東京電力福島第1原子力発電所のメルトダウン事故は、原子力エネルギーのコントロールが容易ではないことを、改めて私たちに突きつけた。 人類が長年にわたって依存を続けてきた石油や天然ガスなどの化石燃料は、燃焼させることで発生する炭酸ガスにより、地球温暖化をますます深刻にしている。。 しかもウランなどの原子力燃料は今後約60年、石油や天然ガスなどの化石燃料は約30年で枯渇すると言われる。エネルギー問題は、人類という種の生き残りをかけた喫緊の課題と言っても過言ではない。 こうした中で、水素などとともに次世代のエネルギーとして注目され始めた素材がある。地中に豊富にあるマグネシウムと、それを利用したマグネシウム燃料電池だ。 中東やオーストラリアの砂漠地帯で降り注ぐ太陽エネルギーは、1㎡当たり3㌔㍗と日本の3倍にも達する。この強力なエネルギーを使って、砂漠に無尽蔵にある塩化マグネシウム（

この国はすごい。 昔からの伝統なのか、今に至るも贈収賄が公然化している。 この国のマスゴミは、贈収賄事件が起きると常に中国を引き合 いに出して非難するが、日本だって表ざたになるかならないか の違いで、相当なものだ。 辺野古沖の環境監視委員も、業者側から報酬を受けていた。 ハア。。。。。（脱力） ＞辺野古の環境監視４委員、業者側から寄付・報酬 朝日新聞デジタル 10月19日(月)3時3分配信 ＞米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古 への移設計画で、国が進める工事を環境面から監視する専門 家委員会の委員３人が、就任決定後の約１年間に、移設事業を 受注した業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。 他の１委員は受注業者の関連法人から報酬を受領していた。 ＞４委員は取材に対し、委員会の審議に寄付や報酬は影響し ていないとしている。違法性はないが、委員の１人は受領を不 適切だとして

東日本大震災後に設けられた原発の新規制基準について、原子力規制委員会は九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市久見崎町）の適合性審査を優先して進めている。川内原発には核燃料や使用済み燃料が貯蔵されており、再稼働にかかわらず事故の危険と無縁ではない。半径３０キロ圏の原子力災害対策重点区域を中心に住民避難の課題を考える。

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↓関東地方を中心に地震雲が相次ぐ 今日の雲ヤバくない?? #地震雲 とか言う?? pic.twitter.com/e3kwy2RdES — ゆぅゆぅ＠あでゅふら (@Love1202Pusan) 2015, 10月 15 綺麗ってか不思議😕😕😕 地震雲？鱗雲？ナニコレ？ pic.twitter.com/OeaXaQ6Ncy — 愛？まなてぃん？だよ？ (@ahirumymelody) 2015, 10月 15 なんか気持ち悪い雲 地震とかおきる？ pic.twitter.com/4pF5UKmDQS — cat pruple (@cat__purple) 2015, 10月 14 地震雲⁉👀 東の空に……… pic.twitter.com/tXlBLrZmHp — きたさん (@naw_dokushin) 2015, 10月 14 鳥取県中部で震度４の地震、17：53ありましたね、

☆〔地震〕鳥取県中部で再び震度4、津波の心配なし URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000003-rescuenow-soci 引用： 気象庁によると、18日08:30頃、鳥取県中部を震源とするM4.2の地震があり、湯梨浜町で震度4の揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。鳥取県中部では17日17:53頃にも湯梨浜町で震度4を観測する地震が発生していました。 ：引用終了 ☆地震情報 URL　http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/entries ☆高感度地震観測網　西日本 URL　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja ☆気象庁プレート地図 URL　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/

☆＜ＴＰＰ＞野菜や魚の関税、最終的に全て撤廃 URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000090-mai-bus_all 引用： 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で、野菜や魚は全ての関税が１６年目までに撤廃されることが分かった。撤廃品目数は、農林水産物８３４品目の約半数に達する見通しで、日本政府が「聖域」として交渉してきたコメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖の重要５項目以外は、ほとんどの関税が即時撤廃か数年間で段階的に撤廃される。 ：引用終了 ☆ＴＰＰと農業　誰が田畑を守るのか URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015101702000190.html 引用： ＴＰＰが発効すると、米豪向けにコメ七万八千四百トンの無関税輸入枠が新設される。政府は相当

安保関連法制の成立から１９日で１カ月。国会前を離れ、それぞれの暮らしに戻った若者たちは、今後も日常生活のなかで、街で、法制反対の声を上げていく。 「終わってるなら、始めましょう！」。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーで国際基督教大４年の小林叶（かなう）さん（２１）がステージの上で叫ぶと、東京・渋谷のハチ公前広場を埋めた人たちから大きな歓声がわいた。「法制が成立しても、抗議が終わったわけではない」という思いを込めた。 関連法の成立後、夏休み明けの大学に戻ると、多くの友人が安保法制自体を知らないことに気付かされ、失望もした。短期留学したドイツでは、移民問題について排外的な主張をするデモ隊を何倍もの市民が囲んで抗議する様子を見た。痛感した。「日本はまだ政治が日常に根付いていない」 それでも、１８日のハチ公前で、変化の芽も実感できた。スピーチでは「日常が危機に追い込まれている」と訴え、

１９９５年１０月２１日、沖縄県宜野湾市で８万５千人が参加する県民大会が開かれた。米兵による少女暴行事件への怒りが大きなうねりとなり、結果として米軍普天間飛行場を返還する日米合意につながった。ただ、返還は今も実現せず、政府と沖縄県が普天間の移設をめぐり激しい対立を続ける。これまでの２０年の軌跡を振り返る。 ９５年１０月２１日。宜野湾市で開かれた県民大会に駆けつけた沖縄県の大田昌秀知事は熱気に圧倒された。８万５千人（主催者発表）が同市の海浜公園を埋め尽くしていた。「子連れの母親が目立つのが印象的だった。県民の憤りが凝縮されていた」 憤りが日米安保そのものに向かうのを恐れた両政府は同年１１月、在沖米軍基地の整理・縮小を協議する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）を設置。翌９６年、村山富市政権を継いだ橋本龍太郎首相は２月１８日、親しい財界人を大田氏の元に派遣した。大田氏は要望を問われ、「普天間です」と答

南相馬市の主要水源・横川ダムの上流にある鉄山ダム付近で線量測定する菅氏。高線量のポイントが多く、本誌記者の線量計もピーピー鳴りまくりだった 一向に除染の効果が表れない南相馬市。今も市内には高線量スポットが数多く残されているが、昨年１２月に特定避難勧奨地帯の指定が解除（市内１５３世帯）、一部の住民が“強制帰還”させられることとなった。 先日、そんな内部被ばくのリスクが残る南相馬市を視察した“原発事故発生時の総理大臣”菅直人氏に本誌取材班も同行。前編に引き続き、“見捨てられゆく福島”の現状をリポートする。 ＊＊＊ １３年５月に、本誌は南相馬市西部にある「鉄山ダム（標高約１９０ｍ）」の上流で３００マイクロシーベルトを超す高線量を確認した。それから約半年ごとに同じ地点を測定したところ、１３年１１月が約１２０マイクロシーベルト、１４年５月が約７０マイクロシーベルト、１４年１２月が約４０マイクロシーベ