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端的に言えば、少子化・人口減 が日本が終わってる直接の原因だ。 人口が減るということは、需要が減る。 つまり、今日100社の会社が国内でモノを売って食べていけたのに、明日は99社しか生き残れないことになる。 海外で売ればいいと言い出す人もいるだろうが、ぶっちゃけ、海外で売るなら海外で作って売ればいい。 会社としては海外に移転することで存続できるだろうが、国内の状況は何も変わらない。 何故、少子化・人口減が進んだのか?その原因は政治にある。 日本は国土が狭いと言われているが、現実には過疎地が無数にあり、決して国土自体が人口に対して不足しているわけではない。 狭い土地を効率よく使う政治が行われてこなかったために、大都市一極集中が起こり、 死せる土地をますます死なせて逝ってるのが現状だ。 公共事業を通じて、もっと戦略的に都市交通網を広く発達させていれば、日本全体が大都市となる街づくりも不可能では
大ヒット中の『スター・ウォーズ』シリーズ最新作の俳優陣は、アメリカ社会の多様性志向を体現している Yuya Shino-REUTERS 2015年もそろそろ幕を閉じ、大統領選の年2016年を迎えようとしているアメリカですが、依然として「トランプ旋風」が吹き荒れています。そのトランプ候補は、年の瀬にかかる中で、今度はライバルのヒラリー・クリントン候補をターゲットにして「暴言パフォーマンス」を続けています。 今回の暴言は、女性であるヒラリー候補に対して卑猥な言葉を使うなど、これまで以上に「目を覆いたくなる」性質のものですが、とにかく「観客が飽きないよう」に暴言を少しずつエスカレートさせていくパターンを今後も続けるつもりなのでしょう。 そんな「トランプ旋風」を見ていると、まるでアメリカが「赤狩り」や「ブッシュの戦争」の時代のように、危険な右傾化をしているように見えます。ですが、「トランプ旋風」と
旧ソ連の戦闘機が韓国の旅客機を撃ち落とした1983年9月の大韓航空機撃墜事件をめぐり、米国が事件直後、「民間機と知りつつ攻撃した」とソ連を非難する一方で、実際には「ソ連機は米国の偵察機と誤認して撃墜した」とほぼ正確に把握し、日本側も情報を得ていたことが、外務省が24日に公表した外交文書から明らかになった。冷戦対立の中、米国が対外的な情報操作に躍起になっていたことを裏付けるものだ。 「極秘」とされたメモには事件2カ月後の11月14日付で、米政府高官の話として「(ソ連機は)大韓機を偵察機と誤認し、公海上に出んとしたところを撃墜した」と記述。旅客機はきりもみ状態のまま11分間飛行を続けたことなど当時未発表の内容が記され、外務省幹部にコピーが配られた。 メモを作成したのは当時外務省人事課長で外務審議官や最高裁判事を務めた福田博氏(80)。福田氏は朝日新聞の取材に「確かに私の記録だ。米政府の相当なレ
一般会計の来年度予算案が発表された。最も国民を馬鹿にしているのが税収を、5.6%も増加を見込んでいることである。アベノミクスと名付けた安倍晋三の経済対策であるが、すでに3年目となりインフレ率は2%になっているはずであるが、自前の粉飾報告ですら1%にも満たない現状である。しかもこの中身は、アベノミクスで偏在が著しいのである。輸出産業と一部の投資家と金満家を潤しての内容である。 アベノミクスは第一の矢だけが実績を上げている。円安と株高である。実質成長率はマイナスであるし、庶民感覚とは遠く離れたデフレ脱却報告である。 現実に増えてない税収は年度内には、国債で穴埋めれることになる。その国債の評価は空洞化した日本経済で評価が下がることになるのは目に見えている。消費増税がさらに追い打ちをかけることにもなる。 防衛予算はついに5兆円を超えたのは、憲法違反をしてまで進めた軍国化への結果であるが、全くわから
ビートルズファンは「違う、そうじゃない」と思うんじゃないかな……ということをSF作家の野尻抱介氏*1のツイートを見かけて思った。 あくまで潜水艦は移動手段で、特に現有兵器から引いたわけでもない『イエロー・サブマリン』*2を連想する理由がわからない。 さて、話題になっている『ガールズ&パンツァー』にまつわる一般質問は2013年と古いもので、当時の町議自身のブログから説明を引くと下記のとおり*3。 都市公園法に触れる戦車の展示 | 菊地 昇悦のより道ブログ 町は環境・観光・町づくり・都市計画マスタープランなど多面的な実施計画を作成しています。これらの計画では観光地として景観を重視しています。戦車を観光目的として展示することは計画を無視するもので、都市公園法からみても問題があります。 オリンピックに向け、「おもてなし」を強調し外国人を呼び込むことに意欲を示しましたが、戦車を観光の目玉にする町はど
今年の内でないと、書く機会を逃すので、安倍談話について書き止めておきたい。 内容ではなく、形式的な論点だ。 戦後70年の安倍談話を読んだ誰もが、敬体と常体を混用した文章に違和感を持ったに違いない。 ところが、この点を問題としたマスコミはないように思う。 安倍談話は敬体で書かれている。 数カ所に常体を混用する必然性があったとは思われない。 常体が混用された部分を敬体にして反芻してみたが、常体の混用が明白に効果的だという部分はほとんどなかった。 効果があるとしても、せいぜいが趣味、好みの範囲である。 要するに安倍談話は、趣味で敬体の中に常体を混用してみせたのである。 敬体と常体を混用するのは、文学的な修辞の世界でなら何も問題はない。 文法破りに効果があるかどうかは、作者、筆者のセンスによる。 しかし、一国の総理大臣が、戦後70年という節目に、後世に負担を負わせないという決意を込めて発したとされ
福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を求める住民106人が25日、原子力規制委員会にもんじゅの設置許可処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。もんじゅを巡っては原子力規制委員会が11月、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すよう文部科学相に勧告している。原告側は「機構…
2015.12.25 カネと核兵器を生み出す原発を再稼働させれば放射性廃棄物を増やし、次の過酷事故も時間の問題 カテゴリ:カテゴリ未分類 【関電高浜原発】 日本政府は原発を再稼働させつつある。その方針を遂行する上で障害になっていたのが今年4月に出された高浜原発の再稼働差し止め仮処分決定。その仮処分決定を福井地裁の林潤裁判長は12月24日に取り消した。裁判所は支配層の利権を守るシステムに組み込まれているわけで、福井地裁民事部の林潤はその責務を果たしたことになる。 警察や検察についても同じことが言える。原発事故の原因を追及しようとしていないだけでなく、原発推進の障害になる人物や団体を攻撃してきた。例えば、事故前には原発に慎重な姿勢を見せていた福島県の佐藤栄佐久知事(当時)を事実上の冤罪で排除している。 原子力発電所を稼働させること自体が危険なことはスリーマイル島原発、チェルノブイリ原発、そして
☆辺野古、沖縄県が国提訴 翁長知事「けじめつけたい」 URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00000016-okinawat-oki 引用: 米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設問題で、沖縄県は25日、翁長雄志知事が石井啓一国土交通相が下した承認取り消しの執行停止決定は違法として、決定の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こした。同日午後2時ごろ、県側の弁護士が那覇地裁に訴状を提出した。 :引用終了 ☆辺野古移設巡り、沖縄県が国を提訴へ URL http://www.news24.jp/articles/2015/12/25/07318258.html 以下、ネットの反応 やったれやったれ!ガンガンやったれ! 辺野古、沖縄県が国提訴 翁長知事「けじめつけたい」(沖縄タイムス) - Yahoo!ニュース https://t.
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 このところ私が唱えている 中長期の構えが必要ではないかという意見に、ご指摘をいただきました。 その主旨は、運動の前線で走っている方にはなかなかそんな余裕がない、ということと、そんな悠長なこと言っていていいのか、という意味合いだったかと思います。 言われてみればなるほどという話で、私の不明の至りというしかありません。 正直なところ、中長期的な視点での交流を広げることが、なにか問題視されるという感覚をまったく持っていませんでした。これは、そうした息の長い交流ということが、前線で連日歯を食いしばっている方々の負担を増やすのだ という認識を欠いていたということで、大変申し訳なく思っています。 そのうえで、私の個人的な考えを二点書きます。 ひと
木村:前回の最後で、「手を動かす」という言葉が出た。もう少し詳しく聞きたい。 長谷川:「手を動かす」というのはやはりプログラムを書いたり、システムを設計したりすることだと思う。システムエンジニア(SE)、つまり“技術者”とはそういうことじゃないか。 木村:現実には大手ユーザー企業のIT部員というのは、ほとんどプログラムを書かない。プログラムを書かなくても、IT部員が要件定義をしたり、プロジェクトマネジメントをしたりするのなら、それでも構わない。プログラムを書けなくてもプロジェクトマネジャーとして優秀な人を数多く見てきた。だが実際には、それも含めてITベンダーに“丸投げ”してしまうケースが増えている。 長谷川:前回、「IT部門はSIerとの相互作用でダメになっていく」という話をした。突き詰めていくと、ユーザー企業がITベンダーに「請負契約」で“丸投げ”してしまうのが悪いと思う。IT部門がプロ
木村:最初に、「ユーザー企業のIT部門がダメな理由」について議論したい。コンピュータの黎明期には製造業や金融業のIT活用は先進的だった。POS(販売時点情報管理)システムが出た頃から、顧客との直接の接点を持つ小売・サービス業のIT活用も良くなりだした。 現在は、総じてIT部門の劣化が進んでいるが、業界によってIT部門のダメさ具合には差がある(関連記事:金融機関や製造業のダメIT部門と一緒にして申し訳ない!)。小売業やサービス業のIT部門は比較的頑張っているが、金融業や製造業のIT部門は、既存のシステムのお守りに忙殺されるだけのダメ組織になってしまった。特に製造業のIT部門の劣化はひどい。それが私の問題意識だが、長谷川さんはどう考えるのか。 長谷川:私は、前職のITベンダーと、今のユーザー企業で、“両側”の経験がある。その経験からつくづく思うのは、ユーザーとITベンダーは車の両輪でダメになっ
先日、過労のため自ら命を断った女性社員の遺族と和解したワタミ。自身の責任を認めた創業者の渡邉美樹氏ですが、メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では「渡邉氏は議員の職も辞するべき」とし、彼を政治家にした安倍官邸の責任についても厳しく追求しています。 ワタミ創業者を政治家にした安倍官邸の責任 「労務管理はできていた」「一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられない」。 そう言い張っていたワタミの創業者、渡邉美樹参議院議員が、過労で心身ともに追い込まれ自ら命を絶った女子社員について、ついに自らの責任を認めた。1億3,000万円の損害賠償金を会社が支払い、再発防止策を講じることで、遺族と和解した。 いまになって「お墓まいりをさせてほしい」と言う渡邉に対し、「この先の彼の生き方を見たい。いまは絶対に来てほしくない」と両親は拒絶した。これまで、まるで事件をでっち上げられたか
若者より40代以上の方が“忘年会ギライ”? 「#忘年会スルー」が一大ブームに…世代を超えた共感の理由は? FNN.jpプライムオンライン 12/13(金) 20:23
☆自民「歴史検証」勉強会、海外メディアの取材は拒否 URL http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2664483.html 引用: 22日の自民党本部での一幕。党内ではリベラルとされる谷垣幹事長と、保守派の代表格である稲田政調会長。こんな対照的な2人を中心に、歴史を検証する勉強会が始まりました。安倍総裁直属のこの勉強会、どういうわけか、外国メディアは取材を拒否されました。 「敗戦で何が変わり、また占領政策において何を得て何を失ったのかということをしっかりと学ぶ必要があるのではないかと」(自民党・稲田朋美政調会長) :引用終了 以下、ネットの反応 日清戦争以降とは日本の侵略戦争史まるごと。侵略ではないとまるまる書き換えの可能性大。恐るべき事。RT @komatsunotsuma: 自民、歴史検証勉強会、海外メディアの取材拒否 https://t.c
東芝の歴代3社長が揃って辞任することになった同社の3年間1500億円にも及ぶ粉飾決算問題を、ほとんどのマスコミは「企業統治」のあり方を問うとかいう気の抜けた視点でしか論じていない。しかし、これは疑いもなく「原発スキャンダル」である。 日本最大の原子炉・関連機器メーカーである同社が政府・経産省と一心同体となって“原子力ルネッサンス”を推進しようとして福島第一事故で挫折、稼ぎ頭だった原子力部門がほとんど頓死状態に陥る中で、海外に活路を求めて悪あがきした挙げ句にその巨大損失を何とか世間の目に触れさせまいとして前代未聞の虚飾に走ったことに根本原因がある。(ジャーナリスト・高野孟) 前代未聞の東芝「原発スキャンダル」は現在進行形 辞任した歴代3社長のうちキーマンは佐々木則夫副会長である。 なでしこジャパン監督と同姓同名のこの人物は、原子力事業を東芝の主柱の1つにまで仕立てた功労者で、03年に電力シス
米軍キャンプ・シュワブ内の陸上部に沖縄防衛局がコンクリートプラントを設置する工事を計画していることが25日、分かった。県などによると、沖縄防衛局が4600平方メートルの土地を造成するため県北部保健所に赤土流出防止条例に基づく通知書を届け出ており、県は11月4日に確認済み通知書を出した。県は米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に関連する工事なのか不明としている。 一方、市民団体は、「予定地は新基地建設の区域内であり、関連していることは明らかだ」と指摘している。 25日に県庁であった「基地の県内移設に反対する県民会議」の要請の場で、仲宗根一哉県環境保全課長が明らかにした。 仲宗根課長は「条例では事業行為の土地利用目的は問わないため(届け出通知書に)図面などは付いていないのが通常だ」とした上で、「一部にコンクリートプラントがあると聞いているが(赤土流出防止対策が)条例の基準に合致していれば、確
来月4日召集の通常国会は、冒頭から財務省の仕掛けた“時限爆弾”が炸裂しそうだ。 安倍政権に臨時国会の召集要求を無視され続けた野党にすれば、待ちに待った国会論戦となる。なかでも徹底追及する構えなのは、自公与党協議でもスッタモンダした軽減税率の対象品目だ。 その線引… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り912文字/全文1,052文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
特別区長会に国保料値下げなどを要請する右から渡辺くみ子豊島区、和泉なおみ都議、山添拓参院選挙区候補 党東京都委など申し入れ 日本共産党東京都委員会と都議団、23区議団はこのほど、東京23区長でつくる特別区長会(会長・西川太一郎荒川区長)に対し、毎年値上げされる23区の国民健康保険料を値下げするよう申し入れました。山添拓参院東京選挙区候補も参加しました。 23区の国保は、運営は区ごとに行いますが、国保料は特別区長会で統一案を確認しています。連続する値上げで区民からは「高過ぎて払えない」という声があがっています。 申し入れでは①2016年度の国保料値上げをやめ値下げに務め、国・都に財政支援の強化を求める②独自の国保料負担軽減策の削減を中止する③自治体に対する国の負担軽減支援の財源を、加入者の国保料軽減に使う④多子世帯ほど負担が重くなる子どもの均等割額を見直すよう国に申し入れる⑤国保料の策定内容
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
ここにたどり着いた若い君へ 真面目で良い子なら知っておいて欲しい。 私が生きてきて、若いうちに知っておきたかったことを列挙する。 ・アニメ、ドラマ、漫画、テレビ、ネットなどはなるべく控えた方がいい。知らないうちにそれらの価値観が君の価値観に変わっている。恋愛なら、それらの登場人物は美しい容姿を持っているため理想がありもしない容姿を基準にすることになるし、他の価値観においても容姿至上主義、完璧主義になったり、都合の良いものを求めがちになってしまう。それらはありもしないものだと理解しよう。 ・友情は大切にした方がいいが、友人と時間を過ごしすぎると考えが偏ることは理解しておこう。関係が無くなることに怯えてただ維持するだけの関係は友情ではないし、引越しするなどの環境を変えることができる立場であればそんな関係は無くてもあまり変わらない。彼ら彼女らと交流することでどういうメリットがあってデメリットがあ
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