インターネットサイトを見るだけで、ネット広告に忍び込んだウイルスが起動し、サイバー攻撃が始まる――。そんな「不正広告」と呼ばれる新たな手口による攻撃が増えている。セキュリティー会社は、注意を呼びかけている。 インターネットセキュリティー会社のトレンドマイクロによると、不正広告による攻撃が広がっているのは2015年7月以降。 同社が7~9月に確認したところ、国内のパソコンから、サイバー攻撃をするためのサイトに接続されたのは約170万件。接続記録などから、このうち41%は「不正広告」から誘導されたと同社はみている。 ブログやニュースサイト、企業のホームページなどに出てくる広告は主に「広告配信ネットワーク」というシステムを通じて配信されている。新たな手口は、不正広告が表示された瞬間、画面に変化はないのに、実際は攻撃サイトにつながっているという仕組みで「見えないサイバー攻撃」と言われる。ウイルスを
参院本会議で、安倍総理の答弁をじっくり聞かせてもらった。一言で言えば品がない、誠意がない、謙虚さがない。安倍総理の特性だと思ったが、いいことがあったときは自分のおかげ。自分にとって都合が悪いのは、全部民主党と他者の責任と改めて思った。 今日の答弁で耳を疑ったのは、安倍総理は3万円の一回こっきりの(低所得の高齢者らに配る臨時)給付金に対し、「一回きりです。だからバラマキに当たりません」と答弁した。総理の考えるバラマキとは一体何かをしっかり問わなければいけない。(記者会見で)
通常国会は6日から本格的な論戦がスタート。野党の代表らが代表質問に立ったが、眉をひそめたくなったのが安倍首相の答弁だ。 民主党の岡田代表が臨時国会を開かなかったことに言及、「逃げて逃げて逃げ回っていた」と非難すると、安倍首相は「反対と声をそろえるだけなら簡単。それぞれの…
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
東京電力福島第一原発事故の発生から間もなく五年。しかし放射能を含む汚染水との闘いが落ち着くどころか、現場に予想もしなかった作業が降り掛かっている。高濃度汚染水処理の際に出る廃液の貯蔵容器で、水素ガスの発生により汚染水があふれることが分かったためだ。作業員たちは日々、点検や危険な水抜き作業に向き合っている。 (小倉貞俊) 福島第一では、今も原子炉を常に冷やすため大量の高濃度汚染水が発生する。液体で貯蔵するのはリスクが高い。このため特殊な薬剤を混ぜて放射性物質を付着させ、泥状の廃液にし、強固な容器(直径一・五メートル、高さ一・八メートル)に閉じ込める。 ところが昨年四月、一部の容器の上部や周辺の床にたまった水が見つかり、他の容器をチェックしたところ、計三十四基で水があふれているのが見つかった。 東電が原因を調べたところ、高濃度の放射性物質を含んだ汚泥が容器内に沈殿し、水と反応して水素ガス
☆政治家が最近露骨に漫画・アニメ・ゲーム叩きを避けている理由 URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1974030?news_ref=nicotop_topics_topic 引用: 仮に参院選の10代・20代の投票率が突出する低さだった場合、赤松さんが懸念するように「秋からは蔑ろにされる」可能性もあり得ます。二次創作や著作権が身近な世代が、どのような投票行動に出るのか、政治の世界からも注目されていることに敏感になりたいところです。 :引用終了 国会議員は「18才選挙権」や「ネット選挙」を見据えてか、最近は露骨な「漫画アニメゲーム叩き」を避ける傾向にある。ソースは複数の与党議員。つまり今夏、若者はぜひ参議院選挙に行くべきであろう。行かずに「何だ、こいつら実は恐くないじゃん」と思われたら、秋からは蔑ろにされること請け合い。 — 赤松健 (@KenAkama
安全保障法制の撤廃を求める全国の医師や看護師らが3日、善光寺への初詣客でにぎわう長野市大門町の交差点で、戦争反対を訴える集会を開いた。市民団体「いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会」(事務局=千葉県南房総市)が主催。参加した約20人が計3時間にわたり、安全保障関連法廃止を訴えた。 横浜市神奈川区の内科医、沢田貴志さん(55)は「皆が医療を受けられるのは憲法のおかげ。その憲法を無視して法律が作れるなどということを既成事実にしてはならない」と主張した。元八十二銀行頭取の茅野實さん(82)は「言論を封じての軍事化は、満州事変に突き進んだ頃の日本と同じ」と語った。 この記事は有料記事です。 残り127文字(全文427文字)
☆>「五体不満足」の乙武洋匡氏擁立を検討 自民 参院選の東京選挙区か比例代表で URL http://www.sankei.com/politics/news/160107/plt1601070009-n1.html 引用: 自民党が夏の参院選で、著書「五体不満足」で知られる作家の乙武洋匡氏(39)の擁立を検討していることが6日、分かった。東京選挙区(改選数6)か比例代表での出馬を求め、近く党東京都連関係者らが接触する方針だ。 :引用終了 以下、ネットの反応 「五体不満足」の乙武洋匡氏擁立を検討 自民 参院選の東京選挙区か比例代表で - 産経ニュース https://t.co/HkSDGPTNMq @Sankei_newsさんから 出るにしても自民党じゃ無いイメージだが — お天気野郎 (@mayuhot) 2016, 1月 7 「五体不満足」の乙武洋匡氏擁立を検討 自民 参院選の東京選
☆水爆」実験で“放出の場合” 放射性物質の拡散予測公表 URL http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2673814.html 引用: 北朝鮮による水爆実験の発表を受けて、原子力規制庁はWSPEEDIを使って一定の放射性物質が放出された場合の拡散予測を公表しました。 原子力規制庁によりますと、北朝鮮の過去の核実験の際に、国内の放射線量などに変化はなかったということですが、仮に6日に発表された水爆実験で一定の放射性物質が放出された場合の拡散予測を公表しました。WSPEEDIの予測では、7日午前9時には日本に到達し、その後、太平洋側まで徐々に広がっていきます。 :引用終了 ↓1月7日時点の放射能汚染地図。福島原発の周辺以外は低い ☆放射能速報地図 URL http://news.whitefood.co.jp/radiationmap/ 以下、ネット
戦争法制で国民の命を危険にさらす安倍首相は、年金の私物化で国民の老後を絶望的なものにする。三菱重工の株に年金が注ぎ込まれるのだろうか。=昨年11月、国会前 撮影:筆者= 老後の命綱である年金が、アベ竹中政権の都合のいいように運用されていることは、これまでにも指摘されてきた。 これが行きつく所まで行きそうだ。やりたい放題の政権は今国会で法改正して、白昼堂々と「年金は俺たちのサイフなんだよ」と認めさせる方針なのだ。 サラリーマンや個人事業者が毎月支払ってきた国民年金、厚生年金の積み立て資産は135兆円。 これをGPIF(年金積立金管理運用・独立行政法人)が運用している。だが「年金積立金管理運用・独立行政法人法」という法律によって、GPIF(政府)が運用することは禁止されている。 ところが法改正でこの しばり をなくしてしまおうというのだ。アベ政権(厚労省)は今国会に「年金積立金管理運用・独立行
脱原発、反戦、平和、健康情報!トランプ大統領誕生を早くから支持!プーチン大統領は2016年から支持!記事に! 消費税19%!経団連がまた 安倍自民党へ 巨額政治献金を働きかけ! 狙いはさらなる法人税減税… 地獄のようなスパイラル! LITERA(リテラ) 安倍政権はその見返りに 大企業の法人税を減税して、 そのぶんを消費税につけまわす。 そして、企業は賃金上昇ではなく 内部留保を増やし、 安倍政権にさらに献金する。 大企業と政治家だけが肥え太り、 庶民はどんどん貧乏になっていくのだ。 この、地獄のようなスパイラルを 終わらせるためには、 安倍"経団連"政権を 一刻も早く倒すしかない! (小石川シンイチ) 全文は下記に… 巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない!ソフトバンク納税=500万円、純利益788億8500万円/驚くべき税負担の軽さだ。 年金もう老後はない!アメリカ強
脱原発、反戦、平和、健康情報!トランプ大統領誕生を早くから支持!プーチン大統領は2016年から支持!記事に! 国民の95%以上が脱原発を望んでいた! 安倍政権は反社会的存在! いまや安倍晋三、財閥、 日本官僚らは人類の敵である! 悪魔の原発を積極的に輸出にしている… 加藤登紀子氏Twitter 大多数の良識ある人達は脱原発派。 一部の推進派が キャンキャン吠えているけど クリックよろしくお願い致します @TokikoKato (加藤登紀子) http://twitter.com/TokikoKato/status/523973449727737856 RT @noraneko_go_go アベノミクスがエネルギー政策について パブリックコメントを募ったら 95.2%の国民が脱原発を望んでいた。 一部の人がキャンキャン吠えているけど 大多数の良識ある人達は脱原発派。 (2014/5/25朝日
脱原発、反戦、平和、健康情報!トランプ大統領誕生を早くから支持!プーチン大統領は2016年から支持!記事に! 卑劣!神社、櫻井よしこポスター! 初詣客を狙って改憲の署名集め! 日本会議・神社本庁が指令、 戦前復活の目的を隠す卑劣な手口 全国各地の神社が 初詣客を狙って改憲の署名集め! 反核、反戦の吉永小百合とは 月とスッポン…! LITERA(リテラ) 初詣に神社、憲法改正の賛同署名を求められる!神社の政治活動に批判殺到!原発、戦争、徴兵推進…/あなたがお参りする神社の元締め『神社庁』は原発、戦争、徴兵推進、反社会的存在なのです!日本会議と称して… 狙いは徴兵制だった!安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」の究極の狙い!国家神道・神社本庁、新興宗教… 安倍のオトモダチ内閣の正体、ファシスト団体「日本会議」統一教会信者が19閣僚のうち15人!売国に拍車が 反核、反戦、護憲の吉永小百合!戦争改憲
脱原発、反戦、平和、健康情報!トランプ大統領誕生を早くから支持!プーチン大統領は2016年から支持!記事に! 安保法案の目的はこれ! 戦争は1%にとってはビジネスであり、 莫大な金儲けに直結している! 安倍晋三は日本国民にとって、 もっとも危険な存在である! 戦争ビジネスのために若者を殺そうと …集団的自衛権、安倍家は死の商人! 安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である!戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権。 戦争は、 1%にとってはビジネスで あり、莫大な金儲けに直結している! 戦争法案とは、詳細記事⇒しんぶん赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-20/2015052002_01_0.html 安倍晋三、徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】2013年8月13日、後援会主催会合 /あなたの子、孫が安倍軍隊! 満州国で安倍
秋田魁新報社は携帯電話、スマートフォン向けに「さきがけMOBILE」で情報を提供しています。 秋田のニュースやイベントなど、秋田の情報が満載です。また、重大ニュースをメールでお知らせする「速報メール」、気に入った記事を保存できる「クリップ機能(スマホのみ)」も備えています。 一部コンテンツは有料(月額税抜200円=税込220円)です。 ※「さきがけMOBILE」は携帯電話、スマートフォン向けのサービスとなります。パソコンやiPadなどのタブレット端末ではご利用できません。 ※docomo、auの従来型携帯電話向けのサービスは終了しました。
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF 国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の合意で、国際エネルギー機関(IEA)などは、クリーンエネルギーとして再生可能エネルギーとともに、原発の推進をあげている。だが、温暖化の影響で原発リスクが増大する点を見過ごせない。 原発は操業中にCO2を排出しないことから、国際エネルギー機関(IEA)などでも再生可能エネルギー発電等と並んでクリーンエネルギー扱いにしている。実際、2030年に排出量をピークアウトする公約を掲げた中国は、再エネ事業の拡大とともに、今後5年の間、毎年6-8基の新規原発建設を続ける方針を掲げている。 しかし、原発は安全運転を持続させるためには膨大な冷却水を必要とする。このため、わが国でも、原発は海水を冷却水に利用するため沿岸部
風力発電所は今年、史上初めて、総出力で既存の原発のそれを上回った。世界風力エネルギー協会(WWEA)の情報として、今日、朝日新聞が報じた。 2015年12月30日, Sputnik 日本
「ふるさと広島を守りたい」ヒロシマの被爆者と広島市民が、伊方原発からの放射能被曝を拒否し、広島地方裁判所に提訴しました 伊方原発広島裁判応援団 伊方原発広島裁判応援団は、原告団や弁護団を精神面、資金面で支え、また原発の危険や低線量被曝の危険を広く訴え、「伊方原発再稼働」を阻止する運動の中心母体です。 原告団・弁護団の正式発足に先立って、2015年11月28日に発足しました。現在、約100名の方々が応援団に参加しています。 「原発の危険」「低線量被曝の危険」を痛感し、「被曝を強いられることを拒否する」という一点で一致している、原爆被爆者、会社員、自営業者、農業者、ジャーナリスト、翻訳家、研究者、僧侶、年金生活者、パートタイマー、教員、家庭の主婦など、さまざまな人たちの集まりです。 応援団の意思決定機関は、応援団会議です。現在は、臨時のものも含めると、ほぼ1ヶ月に2回のペースで応援団会議を開い
癒着どころの騒ぎぢゃありません。 読売は戦前大政翼賛政治家の重鎮になった故正力松太郎に1924年に買収(社長就任)されて以来、戦後もずっと保守極右系の大政翼賛新聞なんですよ。そして今でも正力一族が大株主として君臨する一族経営会社です。 正力は戦後A級戦犯指定され公職追放されますたが、CIAエージェントとなることで公職復帰し、以降は戦前の生き残りの極右系政治家と組んで核兵器思惑で原発導入の一大推進キャンペーン(平和利用キャンペーン)をやり、初代原子力委員会委員長に就任したんです。 CIAエージェントですからちゃんとアメリカが日本にも核兵器配備をやろうとゆう思惑を知っており、原子力委員会と原子力産業界を国と直結した軍国式に組織化したんですな。 そうしたタカ派政治家はすぐにでも再軍備と核兵器を持ちたがっていたのは明白な史実で、原発導入を急ぎに急いだのもその現れですし、60年代にはアメリカと「日本
東芝初の原発輸出が、受注から6年経った今も建設が行われず、損失を出し続けている。この案件だけで2013年度310億円、2014年度410億円の合計約720億円の減損損失を計上。2006年に買収した、米原子力会社ウエスチングハウス(WH)社ののれん代(約3441億円)の減損が唯一の懸念材料と思われていたが、東芝自身の原子力事業も暗雲が漂っている。 記者団に取り囲まれる室町社長の写真 720億円もの減損損失を計上したのは、米テキサス州マタゴルダ郡でABWR(改良型沸騰水型原子炉)を2基建設する「サウス・テキサス・プロジェクト(STP)」だ。東芝は2009年2月、プラントの設計、調達、建設を一括受注。これを足がかりとして、原発輸出の加速を目指していた。当初の計画では、2012年に建設運転許可(COL)が下り、2016年~2017年に運転を開始するはずだった。 ところが、2011年3月の東京電
【従軍慰安婦問題に強制性はないといいはり,そもそもこの歴史問題はなきモノしておきたかった安倍晋三だが……】 【外相に韓国との交渉は任せ,自分はその間にゴルフに興じていたとか】 【2007年4月時点ですでに安倍晋三は,ブッシュ(息子:大統領)相手に慰安婦問題では「謝罪」のことばを明確に披露していた。そして今回は,アメリカにそのとおりにやれといわれ,黙ってしたがったに過ぎない】 ①「二等帝国臣民」にも天皇陛下の思し召しがあり,朝鮮人も特攻隊員になれる誉れが与えられていた「戦争中の記憶」 さて冒頭に挙げるのは,つぎの文句である。 ★ 皇國臣民の誓詞 ★ 一,私共ハ大日本帝国臣民デアリマス 二,私共ハ心ヲ合セテ天皇陛下ニ忠義ヲ尽シマス 三,私共ハ忍苦鍛練シテ立派ナ強イ国民ニナリマス この「皇国臣民の誓詞(こうこく しんみんの せいし)」は,歴史的にはこう説明されている。 旧大日本帝国の植民地統治し
【僧侶までも安倍晋三へのゴマすり的な文字の「安」を選び・書いた2015年】 ①「今年の漢字『安』=京都」(『時事通信』2015年12月15日 16:20) 漢字1文字で今〔2015〕年の世相を表す恒例の「今年の漢字」に「安」が選ばれ,京都市東山区の清水寺で12月15日,森 清範貫主が揮毫(きごう)した。 出所) 左側画像は, http://news.goo.ne.jp/picture/nation/jiji_mega_0020474395.html ②「日経1面コラム〈春秋〉」(『『日本経済新聞』2015年12月31日朝刊) 今〔2015〕年の漢字は「安」だった。国会で安保関連法案をめぐり激しい論戦が交わされたことや,相次ぐテロで安全・安心を願う人びとの気持が高まったことから選ばれたらしい。なるほど,と納得するが,振り返れば「難」の1字でも行く年の世相を表わせるような気がする。 補注)嫌な
【安倍晋三的な政治感覚に合う「ネトウヨ的な罵倒・悪口雑言の電波」が飛ぶ方向,その周波数に潜む特殊な事情】 ①「橋下 徹氏 慰安婦問題の日韓合意をうけ朝日&毎日新聞に皮肉」(2015年12月29日 10:50〈橋下 徹のツイート〉) 1)従軍慰安婦問題に関する橋下 徹発言 この ① の橋下の発言が「2015年12月30日 11時42分」に,別人によって紹介されていた。「ざっくりいうと」こうだと語っていた。 橋下 徹氏は29日,日韓合意をした慰安婦問題について Twitter で言及した。--合意では,政府側が「軍の関与」は認めつつも「強制」の言葉は外れたと指摘。朝日新聞などに「みずからの主張が否定されたことに気づいていない」と皮肉った。 その発信元「12月29日の橋下 徹」のツイート「原文」は,こう書かれていた。 橋下 徹( @t_ishin,2015/12/29 10:50,フォローする。
【ワシントン=共同】米国などから日本に研究用に提供されたが、核安全保障のため返却が決まったプルトニウム三百三十一キロの受け入れに向け、米エネルギー省は、南部サウスカロライナ州にある国立の核施設で受け入れが可能とする環境アセスメントの結果をまとめた。 このプルトニウムは、高濃度で軍事利用に適した「兵器級」が大半を占める。日本政府関係者によると、日本から三月末までに搬出され、船で輸送される見通し。三月にワシントンで開催する第四回核安全保障サミットの前後に移送に着手し、サミットの成果として強調する狙いがあるとみられる。 冷戦時代に英米とフランスが日本に提供。日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置(FCA、茨城県東海村)で利用されてきた。FCAではウランと混ぜないプルトニウム燃料として使ったが、出力が小さいため量はほとんど変わらない。現在もFCAに保管されており、核兵器四十~五十発分に相当する
今年、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から5年を迎える。いまだに全国で18万2千人、愛媛県では177人が避難生活を余儀なくされている。甚大な被害の記憶を心に刻み直し、被災地に寄り添った復興を加速させる必要がある。 総額26兆円。国はこの5年で復興予算に巨費を計上し、インフラ整備や防災対策、被災者の生活支援、雇用創出などに使った。だが本当に被災者のためになっているのかを立ち止まって考え直す時期であろう。 復興とともに慣れ親しんだ街の面影は失われている。津波で家は壊され、復旧工事で自然が壊された。岩手県の仮設住宅に暮らす男性は「これじゃあどこかの何も知らない場所と同じ。もう別の街になったんだ」と嘆いた。住民の思いが置き去りにされ、変わり果てたふるさとを受け入れざるを得ないつらさを考えると心が痛む。 岩手、宮城、福島3県の沿岸部では総延長400キロ、1兆円規模の防潮堤整備が進められて
県外から来た除染作業員の遺骨が安置されている真宗大谷派原町別院。引き取り手が現れるのを待っている=南相馬市原町区 「医師が余命いくばくもないと言っている。亡くなったらどうすればいいのか」。2014(平成26)年5月、南相馬市にある病院の職員が市役所の社会福祉課を訪れ、入院患者について相談した。患者は60代の男性で、県外から来た除染作業員。家族はいなかった。 重い病気を患っていた。数日後に亡くなり、市が火葬した。男性のわずかな所持金が葬儀に充てられたが、ほとんどの費用は行政が負担した。 昨年2月、同課に今度は警察から連絡があった。県外から来ていた別の60代男性の除染作業員が、宿舎で亡くなった。脳の疾患と診断された。やはり家族はなく、市が火葬した。 引き取り手がいない2人は「行旅(こうりょ)死亡人」扱いとなった。担当する市の女性職員(47)は「震災前、行旅死亡人は年に1人いるかいないかだった」
安倍総理は、2015年1月5日、岸田外務大臣や甘利経済再生担当大臣など9人の閣僚とともに三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝しました。 歴代総理による伊勢参拝は、新春の恒例行事となっており、安倍首相の伊勢神宮参拝は4年連続となります。 5月26日と27日には、三重県志摩市で伊勢志摩サミットが開催される予定で、安倍首相は、その際にG7の首脳を伊勢神宮に案内する意向を示しています。 さて、初詣なんだから堅いこと言うなと思われるかもしれませんが、安倍首相らの伊勢神宮参拝は、憲法で規定する政教分離原則に違反し、違憲です。 戦前の大日本帝国憲法下では、神道が国教化され、日本や植民地の朝鮮・台湾で強制され人々の信教の自由などを侵害しました。 また、統治権を総攬する天皇が天照大神の子孫て神聖不可侵とする大日本帝国憲法と天皇絶対化の思想が、日本の侵略戦争を可能にしました。 このような苦い歴史にかんがみ、日本国憲法
共同通信と朝日新聞、産経新聞だけがこんな報道をしているのですが、これは誤報でしょ。ちょっと信じられません。しかし、誤報じゃなかったら。。。いや、ちょっと考えられん。おかしすぎる。 安倍首相は支持者のタカ派の人たちに、フェイスブックでめちゃくちゃ書かれて叩かれているので、いきなりブレちゃったんでしょうか。安倍政権のねつ造リーク? 少女像撤去が10億円の条件 政府、慰安婦支援の新財団 元従軍慰安婦の支援を目的に韓国が設立する新財団への支出に関し、日本政府が被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像が撤去されなければ、韓国と合意した10億円を拠出しない意向であることが30日、分かった。 少女像問題が未解決のまま財政負担に踏み切れば、国内世論の理解が得られないと判断しているため。 撤去を拠出の条件とすることは、安倍晋三首相の「強い意志」の反映だという。政府筋が明らかにした。 こうした考えは、慰
昨年12月に結成された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)が5日、「アベにNO!野党共闘へ」を合言葉にする初の街頭宣伝を東京・新宿駅西口で行いました。戦争法の廃止を求める「2000万署名」にも大きな反響がありました。市民連合に参加する団体代表と、野党各党が交互にスピーチ。国民一人ひとりが主権者として、筋の通った野党共闘を実現し、夏の参院選で勝利しよう、自公を過半数割れに追い込もうとの訴えが相つぎました。最後には「民主主義って何だ これだ!」「選挙に行こうよ」のコールが響きました。 (スピーチ詳報) 志位委員長訴え (詳報) 新宿駅西口の歩道は、数十メートルにわたって埋め尽くされ、「ラインで友人に誘われた」(仙台市の25歳、男子大学生)、「政治への意識を高めたくて来た」(横浜市の15歳、男子中学生)など、多くの若者が訴えに聞きいりました。歩道橋のデッキの上にも多くの
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が5日に東京・新宿駅西口で行った新春大街頭宣伝で、日本共産党の志位和夫委員長が行ったスピーチは次の通りです。 みなさん、こんにちは(「こんにちは」の声、拍手)。共産党の志位和夫です。 昨年、9月19日に安倍政権は安保法を――私たちは戦争法と呼んでおりますが、強行いたしました。許し難い暴挙ですが、これに反対するたたかいを通じて、大きな希望が見えてきたのではないでしょうか。国民一人ひとりが、主権者として、自分の頭で考え、自分の言葉で語り、自分の意思で行動する、市民革命的な動きの始まりと言っていいような素晴らしい運動が起こり、そして「市民連合」が生まれたことを、私は心からうれしく思います。(指笛、拍手) 戦後初めて「殺し、殺される」 現実的危険――南スーダン、イラク、シリア みなさん。戦争法ばかりは、通ってしまったからといって、あきらめるわけにい
5日、東京・新宿駅西口で開かれた「アベにNO!野党共闘へ 1・5新春大街頭宣伝」(市民連合主催)での学者や各団体代表のスピーチ(要旨)を紹介します。 「まとまりなさい」と 慶応大学名誉教授 小林 節さん 一番腹が立っているのは安倍晋三首相の応援団の評論家が、いま日本は安倍首相側の「日本軍」と私たちのように反対する「反日軍」の戦争状態と言っていることです。しかし、自衛隊がアメリカに“二軍”として死にに行く。沖縄の基地、TPP(環太平洋連携協定)など安倍さんのやっていることは日本を取り戻すどころか、日本をアメリカに差し出すことです。われわれこそ「日本的」です。 反知性で憲法違反の安倍政治は、4割の得票で7割の議席を占有していることに由来します。四の五のいわずに選挙区で野党がまとまれば確実に政権交代できます。政治家ではないわれわれが「まとまりなさい」といいましょう。 統一候補先駆け擁立 安保関連
北海道に続き、他地域への転出などによる人口社会減が激しい静岡県。隣県よりはるかに低い最低賃金を大幅に引き上げ、全国一律の最賃制度を実現させたい―。静岡県労働組合評議会(静岡県評)等は自治体首長との懇談をすすめ、議会での意見書可決運動にとりくんでいます。安心して働き、住み続けられる静岡へと心を合わせて、労働組合のとりくみは続きます。 (堤由紀子) 「『川を隔てて神奈川とは時給が120円以上も違う』と切り出すとインパクトが強くて、最賃引き上げに納得してくれるんです」 静岡県評の林克議長は、こういいます。 全国一律で 静岡県評・静岡自治労連は、年3回自治体キャラバンを実施しています。複数の自治体で首長と懇談し、人口社会減をめぐる経済問題を話題にしてきました。 雇用の問題は急がれる課題でした。1960年代から東海道新幹線をはじめ交通インフラがいち早く整備されて、企業誘致がすすみ、周囲から人を集めて
厚生労働省は5日、かかりつけ医の紹介状がないまま大病院を受診した患者に、初診時に5000円以上の追加負担を求める制度を2016年度から導入する方針を固めました。原則1~3割の窓口負担とは別に高額の特別料金の支払いを義務付けることで、“患者締め出し”を強化して医療費削減につなげるねらいです。今月下旬の中央社会保険医療協議会に具体案を示す方針。 対象病院は、ベッド数が500床以上の大学病院や公立病院など250カ所程度です。新たに求める追加負担の5000円は初診時に徴収する最低額。再診時にもさらに1000~2000円程度を求め、受診抑制を徹底していく方針です。救急搬送の患者などには追加負担は求めないとしています。 厚労省は、軽症であっても患者が大病院に集まる現状を是正し、病院勤務医の負担軽減などにつなげるためと説明しています。 現行でも200床以上の病院は、かかりつけ医の紹介状を持たない患者に特
世界各国で紛争処理の活動を行ってきた伊勢崎賢治・東京外語大教授は、原発事故後に、あるニュース番組を見ていて鳥肌が立ったという。映像には、反原発団体のボートが福島第一原発の沖合で水質調査をしている映像が流れていた。 「驚いたのは、その位置が携帯型対戦車ロケット弾発射器(RPG)の射程範囲だったことです。一般人ですらここまで難なく近づけるのかと。一発でも撃ち込まれたら大変なことになる」 RPGは全世界で安価に流通、テロリストも容易に入手可能だ。 「日本の原発を狙うのは北朝鮮だけではなく、アルカイダや『イスラム国』(IS)が狙わないとも言い切れない。そうなれば地球規模の被害が発生する恐れがある。そんな原発を日本は海岸線に並べている。しかも海からの攻撃に対する防御が非常に甘い。最も脆弱な国家なのです」(伊勢崎教授) 日本が標的となる地政学的要因もある。というのも、原発事故直後、真っ先に逃げ出したの
プーチンが語る戦争のない時代と、戦争を起こそうとする奴は実に的を射ている。 戦争法案を許せない日本人は立ち上がるのか? プーチン 戦争のない時代と言う(リンク)からの引用です 流石プーチンである。世界の変化を正確に読み取っている。ロシアは核超大国だが、自ら戦争を起こす気は全くない。プーチンはイタリア新聞のインタビューでこう言った。「世界は今日これほど大規模な軍事紛争が起こるなどとは想像できない程に変化してしまった。」 これはこういう意味だ。戦争は生存の危機を脱する為にあるが、世界は十分過ぎるほどに生産力を高めた。最早生存の危機はない。戦争の理由がなくなってしまった。こういう事である。石油が足りなければどこからでも買う事ができる。買うお金がなくても国際的支援システムがある。人類全体として十分な石油資源を持っている。後は分配の問題である。話し合いの問題である。その為の通信手段や移動手段は嘗てに
福岡県が発注した工事に関する情報を漏らした見返りにビール券を受け取ったなどとして、福岡県警は6日、県福岡県土整備事務所の主任技師、永江貴容疑者(37)=福岡市博多区=を加重収賄容疑で逮捕し、発表した。また、同県みやま市の土木会社、三開永江組社長の永江敏彦容疑者(61)=同市=を贈賄容疑で逮捕した。県警は2人の認否を明らかにしていない。 福岡県職員が汚職事件で逮捕されたのは、2010年に前副知事が在職当時の収賄容疑で逮捕されて以来。県警は同日午後、県庁の本部庁舎などを家宅捜索した。 捜査2課によると、永江貴容疑者は13~14年ごろ、県が発注した堤防など複数の工事で、秘密情報を含む実施設計書を永江敏彦容疑者に提供。その見返りとして数回にわたり飲食接待を受けたりビール券を受け取ったりして、計12万円分の供与を受けた疑いがある。一部の工事は三開永江組が落札した。 実施設計書は資材単価や要員数などの
ぴーたん 虹を渡るまで 生後まもなく優しい両親と沢山の兄弟達から引き離され、ペットとして育てられました。 人間年齢100歳の私から皆さんに生きるヒントを... Rumsfeld was on ABB board during deal with North Korea (Swissinfo) The two faces of Rumsfeld (Guardian)【チューリヒ=磯山友幸】 ラムズフェルド米国防長官が長官就任前に、スイスのエンジニアリング大手ABBによる北朝鮮取引に関与していたとスイスの主要各紙が報じた。同氏は1990年から2001年2月までABBの社外取締役を務めていた。 ABBは2000年初め、北朝鮮の原子力発電所向けに約2億ドルで部品やサービスの供給契約を結んだ。北朝鮮との取引は、核兵器開発の放棄と引きかえに2基の原子炉建設を認めた1994年の米朝合意を受けて始まったと
北朝鮮による核実験が疑われる「人工地震」が6日午前、観測された。核実験が実施されたとすれば、3年ぶりとなる。被爆地・広島や拉致被害者の家族らからは憤りの声が上がった。 「核実験をしたとするなら許せない。新年早々、北朝鮮はなにを考えているのか」。広島県原爆被害者団体協議会で理事長を務める佐久間邦彦さん(71)は言い、指摘した。「世界に核兵器の法的禁止を求める動きがあるなか、時代に逆行している」 もう一つの広島県原爆被害者団体協議会(坪井直理事長)の事務局長・清水弘士さん(73)は「核兵器の非人道性を訴え、廃絶への声を広げている被爆者たちの思いに逆行する行為。世界中の戦争の危機を促進させてしまうのではないか」と懸念。日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)で事務局長を務める田中熙巳(てるみ)さん(83)も「核実験は使用の前提となる行為で断固抗議する」としている。 「戦後70年間、核廃絶を訴えて
こりゃ安倍政権のヨイショ報道があふれ返るのもムリない。大新聞・テレビの上層部が安倍首相としょっちゅうゴルフしたり、酒を飲んだりして籠絡されているのは有名な話だが、下っ端の記者まで官邸とズブズブになってしまっている。 昨年12月25日の首相動静を見ると、〈6時3分、内閣記…
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は5日、ホワイトハウスで演説し、銃販売の規制を強化する包括的な対策を発表して国民に理解を求めた。オバマ氏は「議会の動きを待てない」として、全ての銃販売業者に免許の取得と購入者への身元調査を義務づけることなどを議会の承認が必要ない大統領権限で実施すると説明。涙を流しながら銃規制強化の必要性を訴えた。 オバマ氏は銃乱射事件の被害者遺族らに囲まれて演説した。近年の銃乱射による大量殺人事件が起きた地名を挙げて「あまりに多い」と指摘。「銃乱射による大量殺人事件がこれほど頻繁に起きるのは先進国では米国だけだ」と強調した。規制強化の提案を拒否してきた野党・共和党主導の議会を批判。強力なロビー活動を続ける全米ライフル協会(NRA)を念頭に「銃ロビー(団体)は議会を人質にとっても、米国を人質にとることはでき… この記事は有料記事です。 残り622文字(全文991文字)
TPP、安倍晋三や甘利明をはじめ全閣僚が未だに全文を読んでいない上、国会議員には未だに全文が公開されていない。それなのに「TPPは日本にとって最大のチャンスだ」と言って2月にはTPP協定に署名しようとしている安倍晋三。もはや「米国の飼犬」というよりも「米国の傀儡」だね。
環太平洋連携協定(TPP)交渉と並行して行っている日米並行協議(非関税措置)の交渉内容について USTR(米国通商代表部)のホームページの「TPP Full Text」ページにあった 「日米二国間の成果(US-Japan Bilateral Outcomes)」の 「非関税措置に関する日本並行協議(Japan Parallel Negotiations on Non-Tariff Measures)」 の部分を翻訳しました。 皆様、ご確認の上、ご自由にお使い下さい。 米国がTPPの裏側で日本に具体的に何を要求するつもりなのか!? の紐解きのきっかけになれば幸いです。 ⇒日米並行協議(英日翻訳文)US-JP Letter Exchange on Non-Tariff Measures
【ワシントン】1994年10月に発覚した米中央情報局(CIA)による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授(68)が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 【関連】日本政府と外務省が長年にわたり国民を欺き続けた 日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から2000年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。在任中、日米関係史料の柱の一つが、
軍需産業にてこ入れしようとする政財界と大学 「業績になるなら何でも是認する科学・学術」へと向かうのであれば道を踏み外している 島薗進 上智大学神学部教授、同大学グリーフケア研究所所長、東京大学名誉教授 実はこの「提言」の日付は9月15日である。経団連が「提言」の日付に5日先立つ9月10日に記者会見を行ったのはなぜか。 集団的自衛権の容認を含む自衛隊の海外での活動の拡充のための安保法制をめぐって、参議院での審議が紛糾するさなかのことである。国会をめぐる連日のデモは白熱し、世論調査では法案賛成者は少数だった。 9月14日の『朝日新聞』は、同社が12、13の両日に行った世論調査の結果を報道している。それによると、安倍政権が今国会で成立させる方針の安全保障関連法案に「賛成」29%、「反対」54%。与党は17日を軸に法案成立をめざすが、いまの国会で成立させる必要が「ある」は20%、「ない」は68%。
山口那津男・公明党代表 自民党は憲法改正そのものが目標になっているが、本当に改正するためには、やはり国会で大多数の合意が作られないといけない。(改憲項目の)絞り込みと言ってもなかなか簡単ではない。今回の国会は参院選を控えており、コンパクトで会期延長はなかなかできない。大きな難しい課題で合意を得るのはあまり現実的ではない。 (参院選でも)いきなり(改憲勢力で)3分の2を取って、憲法改正をしようというのは傲慢(ごうまん)だ。やはり国会のなかで議論をしっかり深めて、与野党ともに、国会の意思として「国民の支持を得て憲法を変えようじゃないか」という成熟を導いていく。いきなり(改憲の)結論を(参院選で)テーマに出すのは時期尚早だ。(BSフジの番組で)
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、80年代 2016年01月06日 03時00分 インタビューに答えるマイケル・シャラー教授=米アリゾナ州 写真を見る 菅英輝・京都外国語大教授 写真を見る 【ワシントン山崎健】米中央情報局(CIA)の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、1960年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽(いんぺい)体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。 無 念 「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。 編さんに携わり、全公文書に目を通
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