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兵庫県尼崎市は、市内に住む7人のはしかの感染が確認されたと8日発表した。市内の保育所で園児ら6人の集団感染が確認されたほか、6日に女子中学生(14)の感染も確認された。関西空港での集団感染との関連はわかっておらず、市は感染した経緯を調べるとともに、市民に注意を呼びかけている。 市によると、保育所に通う男児(5)に8月22日ごろから鼻風邪のような症状が現れ、その後40度を超える熱が出た。受診先の医師から連絡を受けた市の検査で、今月8日までにこの男児と30代の母親、他の1~3歳の園児3人、保育所の30代の女性職員の感染が判明したという。一方、中学生は3日に熱や発疹が出たという。いずれも快方に向かっている。市はさらに、発熱などの症状が出た園児ら数人の検査をしているという。 感染した7人は最近、関空の利用も海外旅行もしていないという。また、市は、すでに感染が判明している関空の20代の女性従業員
政府が原発の廃炉や東京電力福島第1原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが7日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。 現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第1原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。 政府が導入を検討している新制度は、原発を保有する大手9社だけでなく、新電力にも廃炉や福島原発の賠償費用を負担させる仕組み。新電力各社は電気料金に上乗せして回収す
全国の20歳以上の男女を対象に財団法人が実施した自殺に関する意識調査で、4人に1人が、「本気で自殺を考えたことがある」という結果がまとまりました。 それによりますと、「本気で自殺を考えたことがあるか」という質問に対し、「ある」と回答した人はおよそ4人に1人の25.4%に上りました。 理由については、複数回答で、男性では仕事や職場の人間関係など、勤務に関する問題が44%と最も多く、次いで、負債や失業などの経済的な問題と、健康に関する問題がそれぞれ40%でした。女性では、家族関係や子育て、介護など、家庭に関する問題が55%で、次いで健康に関する問題が38%、いじめや学業の不振など学校に関する問題が30%でした。 また、過去1年以内に自殺を図り、未遂だった人は20代と30代を中心に、推計で53万5000人に上り、ほぼ半数が誰にも相談していなかったということです。 調査を行った日本財団の笹川陽平会
4人に1人が本気で自殺を考えたことがあり、過去1年以内に自殺未遂をした人が推計で53万人に上った。日本財団(笹川陽平会長)が7日に発表した自殺意識調査で、こうした実態がわかった。自殺を考えた人が悩みを相談できない状況も浮かび上がっている。 調査は8月2~9日、調査会社に登録されているモニターを対象に実施。地域や性別、年代のバランスを考慮して全国の20歳以上の男女約4万人から回答を得た。さらに人口構成に合わせた分析を加えた。 これまでの人生で「本気で自殺したいと考えたことがある」と回答した人は、全体の25・4%。女性が28・4%で、男性の22・6%を上回った。若い世代ほど自殺を考えた割合が高い傾向にあり、20~30代は男女とも30%を超えた。実際の自殺者は40~60代が多いが、若年層も自殺のリスクが高いことが判明した。 自殺未遂の経験も尋ね、性別や…
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