流出メールで発覚！ ヒラリー・クリントンが「尖閣諸島の日中対立は日本の国粋主義者のせい」と発言していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
流出メールで発覚！ ヒラリー・クリントンが「尖閣諸島の日中対立は日本の国粋主義者のせい」と発言していた アメリカ大統領選は、最終盤で、FBIがヒラリー・クリントンの私用メール問題の再捜査を始めたことで、ヒラリーの支持率が急落。一部の世論調査では、死に体といわれていたドナルド・トランプに逆転されるという結果が出て、最後まで予断を許さない状況となっている。仮にヒラリーが選挙に勝利して大統領に就任できたとしても、メール問題はまだまだ尾を引きそうだ。 だが、ヒラリーをめぐっては、もうひとつ、私用メールとは別の興味深いメールの存在が明らかになった。 それは、内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露したものだ。ウィキリークスはこのところ、ハッキングで流出したヒラリー陣営の大統領選選対本部長のメールを公開しているが、その中に、こんな一節があったのだ。 〈ヒラリー・クリントンは、「“尖閣諸島をめぐる混乱”は
カジノ法案に反対する理由
今臨時国会で、いよいよ「カジノ法案」の審議が行われると報道されていますが、 私が「カジノ法案」に強く反対する理由は次の5つです。 ①カジノは客に大損をさせ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネスです。 提供する商品・サービスを消費者に喜んで購入してもらい、事業者と消費者がwinwinの信頼関係を構築するのがビジネスの基本だと思います。 しかし、カジノは、客に損をさせ、客から金銭を「巻き上げる」悪辣ビジネスです。カジノの売り上げは数千億円とも言われていますが、それは客の損の総額なのです。客に良質の商品・サービスを提供する商人道に反するもので、まともな経済人が相手にすべきものではありません。 ②カジノは現に刑法で、刑罰をもって禁止されている犯罪です。 現行の刑法185条は賭博を禁止し（50万円以下の罰金又は科料）、刑法186条1項は常習賭博を禁止し（3年以下の懲役）、2項で賭
ドン・キホーテ、違法な長時間残業で罰金命令 東京簡裁：朝日新聞デジタル
従業員に違法な長時間残業をさせたとして、ディスカウント店を運営する「ドン・キホーテ」（東京都目黒区）が労働基準法違反（長時間労働）の罪で東京簡裁から罰金５０万円の略式命令を受けた。１０月２６日付。同社は今後、納付するという。 同社をめぐっては、都内の「ドン・キホーテ町屋店」など５店舗で、従業員数人に労使で定めた残業の限度（３カ月１２０時間）を超える最長４１５時間の残業をさせたとして、東京労働局が今年１月に同社と執行役員ら８人を書類送検していた。 親会社のドンキホーテホールディングスは「司法の判断を重く受け止め、真摯（しんし）に反省し、全社を挙げて関係法令の順守を徹底する」とコメントした。
特集ワイド：続報真相 「安倍語」を検証する 改憲論熱弁…一転、「貝」に | 毎日新聞
手振りを交え、答弁する安倍晋三首相。言葉は強いが議論がなかなか深まらないのはなぜなのか……＝１０月１３日、川田雅浩撮影 改憲勢力が初めて衆参両院ともに３分の２の議席を超え、「安倍１強体制」が強まる中で開かれている臨時国会。だが、安倍晋三首相は悲願の改憲について、急に“だんまり戦術”をとり始めた。雄弁になった時は、比喩や情緒的反論で矛先を変える“はぐらかし戦術”で、議論は一向に深まらない。独特な「安倍語」をまたまた分析する。【横田愛】
TPP“騙し討ち強行採決”は安倍首相の強い意向だった！ 民主主義を無視し嘘を撒き散らす安倍政権の増長 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
こんなやり方がまかり通るこの国は、ほんとうに民主主義国家なのだろうか。本日、衆院TPP特別委員会でTPP承認案が「強行採決」されたが、それは議会運営をまったく無視したものだった。 そもそも、きょうは13時から衆院本会議で「パリ協定」の承認案を採決する予定だったが、衆院TPP特別委委員長である塩谷立議員が委員長職権で本会議後に予定されていた特別委をいきなり開催。「強行採決発言は冗談」という山本有二農水相の2度目の失言に対して辞任要求を行っていた民進党や共産党などの野党は当然、これに猛反発したが、自民、公明、そして日本維新の会の賛成多数で可決してしまったのだ。 議会運営のルールなんてはなから無視、数の力があれば何でも押し切れるという安倍政権の横暴さ──。安倍首相は先月17日に「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」という、自虐ギャグかと見紛うような大嘘を国会でぶち上げた
くろすけ on Twitter: "【IWJ検証レポート】「都民ファースト」はどこへやら～「カジノ推進」「IR推進」を掲げる小池百合子都知事、石原都政の「負の遺産」を継承!?（ジャーナリスト・横田一） https://t.co/QoPoyi2xak @iwakamiyasumi 小池劇場では報じられない負の側面。"
【IWJ検証レポート】「都民ファースト」はどこへやら～「カジノ推進」「IR推進」を掲げる小池百合子都知事、石原都政の「負の遺産」を継承!?（ジャーナリスト・横田一） https://t.co/QoPoyi2xak @iwakamiyasumi 小池劇場では報じられない負の側面。
米支配層の内部で混乱が激しくなっていることに関係なく、安倍政権は日本のファシズム化を推進 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2016.11.05 米支配層の内部で混乱が激しくなっていることに関係なく、安倍政権は日本のファシズム化を推進 カテゴリ：カテゴリ未分類 安倍晋三政権はTPP（環太平洋連携協定）が描くビジョンに従って国を作り替えつつある。TPPが批准されることを前提にして準備が進められ、国外では侵略戦争に参加する体制を整え、国内では弱者を切り捨て、治安システムを強化されてきた。ちなみに、この協定に含まれるISDS条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることは事実上、禁止することになる。企業から賠償を請求されてしまうからだ。 TPPの下では直接的な生産活動やサービスのルール、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を巨大資本が持つ。アメリカのバラク・オバマ政権はTPPのほか、EUとの間でTTIP（環大西洋貿易投資
原口 一博 on Twitter: "「わけがわからんとはこのことで、米国でTPPは通らない。いくら大企業が地団太踏んでも通らないものは通らない。日本だけ承認したとか言っても結局何も起きないどころか、政権崩壊後は安保法などと同じで廃止されて元に戻されるのではないか。」 https://t.co/hF7VTAvFSe"
「わけがわからんとはこのことで、米国でTPPは通らない。いくら大企業が地団太踏んでも通らないものは通らない。日本だけ承認したとか言っても結局何も起きないどころか、政権崩壊後は安保法などと同じで廃止されて元に戻されるのではないか。」 https://t.co/hF7VTAvFSe
秘密タテに答弁拒否（黒塗り資料）のままＴＰＰ強行採決 - 逝きし世の面影
『ＴＰＰ承認案と関連法案が衆院特別委で可決』11/4(金)産経新聞 衆院ＴＰＰ特別委員会の開会に抗議し、退室する野党議員ら＝４日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞） 衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は４日、ＴＰＰ承認案と関連法案を自民党、公明党、日本維新の会による賛成多数で可決した。 ８日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。 『ＴＰＰ承認案など特別委可決、民進・共産反対の中 与党が採決を強行』11/4(金)TBS News 安倍政権が今の国会で最も重要な課題と位置づけてきたＴＰＰの承認案などについて、与党と維新の会は、民進党などが激しく反対する中、特別委員会での採決を強行し、可決させました。 「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様に大変ご迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます」（山本有二 農水相） 先月、「強行
明日に向けて(1315)原発と地球人・地球環境の生存権(日本環境会議沖縄大会報告から） - 明日に向けて
福島原発事故・・・ゆっくりと、長く、大量に続く放射能漏れの中で、私たちはいかに生きればよいのか。共に考えましょう。 守田です。(20161102 23:30) 沖縄訪問報告の続編です。今回は日本環境会議沖縄大会2日目に行われた第五分科会、「放射能公害と生存権」の中での自分の報告をご紹介したいと思います。 この分科会は、この大会にぜひとも放射能公害の問題、被曝防護の徹底化の必要性をしっかりと入れ込みたいと考えた矢ヶ崎克馬さんによって立ち上げられました。主旨に賛同したたくさんの方が集まり、盛会を実現することができました。 沖縄は高江と辺野古の基地問題で揺れ続けています。とくに7月参院選では県民の「基地はいらない」という意志が再びはっきりと示されました。 ところがこれに対して安倍政権は、本土からの機動隊を大量投入し、運動のリーダーの一人の山城さんを逮捕するなど、弾圧に継ぐ弾圧をかけてきています。
「人間かまくら」が再び！TPP承認案・関連法案が衆院TPP特別委員会でついに「強行採決」！「非は政府側にある」と野党が猛抗議も、山本有二農水相の「発言撤回」で幕引き!?大荒れの委員会の一部始終！ | IWJ Independent Web Journal
「人間かまくら」が再び！TPP承認案・関連法案が衆院TPP特別委員会でついに「強行採決」！「非は政府側にある」と野党が猛抗議も、山本有二農水相の「発言撤回」で幕引き!?大荒れの委員会の一部始終！ 2016.11.4 本日11月4日16時30分、TPP承認案・関連法案が、衆院TPP特別委員会でついに「強行採決」された。昨年夏に安保法制を押しきる際に使われたあの「人間かまくら」が、再び委員会の場で再現された。 山本有二農水相の「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める」「（強行採決と）冗談を言ったら、クビになりそうになった」といった発言を問題視し、民進党や共産党などは2016年11月4日、大臣の辞任と審議の一時停止を要求したが、与党はこれを退け、委員会での締めくくり質疑を強行した。 山本大臣は委員会で、「私の不用意な発言により、再び大変ご迷惑を掛けたことを心からおわび申し上げる。発言について謹
「一体化した野党連携は民進党が本気になれば一日でできる話」――惨敗を期した東京10区補選で自由党・小沢一郎代表が民進党に苦言！「政権を担って政策を実行する気があるのか」 | IWJ Independent Web Journal
「ようは安倍政権に代わって、国民のために政権を担い、政策を実行する意思が民進党にあるかどうかだ」 2016年10月25日、自由党の定例会見で、小沢一郎代表は野党候補が惨敗した東京10区補欠選挙（10月23日）を振り返り、「野党に対する期待感が現時点で全くないということに尽きる。野党の一体的な連携は民進党が本気になれば、一日でできる話だ」と、歯切れの悪い民進党のリーダーシップに苛立ちを見せた。 かつての自由党は新しい憲法方針で「基本的人権」を「公共財的なもの」に位置付け!? IWJが直撃質問 10月12日、生活の党は「自由党」に党名を変更した。その理由を小沢代表は、「自由党時代は政治理念も政策も非常に筋道の通った活動をすることができた。原点回帰ではないが、みんなの意思が一致した」と説明している。次期衆院選に向けた保守層の支持掘り起こしを匂わせた形だ。 かつての「自由党」は平成12年12月、「
菅直人『民進党は「原発ゼロ」を公約すべき』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 「民進党が政権につけば、全ての原発を停止させ、順次廃炉する」を次期総選挙の公約とすべきだ。 これまで民進党は２０３０年代原発ゼロを公約してきたが、これでは再稼働をいつまで認めるのか不明確であった。福島原発事故から５年半以上経過し、原発が１基も稼働しなくても電力は不足しないことが証明された。しかも原発は放射能汚染の危険があり、コストも高いことも証明された。次期総選挙では即「原発ゼロ」を公約に掲げるべきだ。 小泉元総理は民進党が即「原発ゼロ」を掲げれば自民党も変わらざるを得なくなると見通しを述べている。この問題
日本人の無自覚な沖縄差別
＜機動隊員の「土人」発言も、沖縄の米軍基地・撤退問題が聞き入れられないのも根は同じ。沖縄蔑視だ＞ （写真は、高江に配備された機動隊） 少なくとも米軍ヘリパッド建設が進められる高江（沖縄県東村）で反対運動に参加している市民にとって、機動隊員の「土人」「シナ人」発言に唐突感はなかった。機動隊員の暴言はいまにはじまったことではない。 「バカ」「気持ち悪い」「犯罪者」「ババア」──。こうした言葉が日常的に飛び交っていた。 「暴言の類は珍しくない。我々は最初から敵として扱われている」 そう話すのは高江でヘリパッド建設反対運動を続けている沖縄平和運動センターの大城悟事務局長だ。 地元（東村）村議の伊佐真次氏も「高江に常駐する機動隊には市民運動を敵視する体質がある。けっして機動隊個人の資質の問題ではない」と指摘する。 「土人」発言に多くの沖縄県民が憤っているのは、そこに沖縄への蔑視と偏見を見るからだ。
TPPとは「アメリカ対日本」、「日本対インドネシア」のような国家間の対立構図ではない！ 「1％対99％」グローバリゼーションの対立の構図そのもの！ | IWJ Independent Web Journal
毎週水曜日に定期的に行われることになった、市民団体「TPPを批准させない！全国共同行動」による報告会と抗議行動。 第3回目の2016年10月19日は、元農林水産大臣の山田正彦氏ほか、共産党のさいとう和子衆議院議員、民進党の福島のぶゆき衆議院議員、民進党の徳永エリ参議院議員、舟山やすえ参議院議員（無所属）、民進党の篠原孝衆議院議員、オールジャパン平和と共生運営委員で経済学者の植草一秀氏らが参加した。 アメリカでも批准はしないという世論が多数を占めているのに、安倍政権は、これを何が何でも可決させようと躍起になっている。前日10月18日には、山本有二農林水産大臣が、TPPの強行採決をちらつかせる発言をした。 10月17日には、安倍首相自ら、「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と、答弁した。昨夏の安保法制の強行裁決が、まるでなかったかのような発言である。嘘も100回、1
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渡辺謙 on Twitter: "核兵器禁止条約に日本が「反対」という信じられないニュースが流れました。いったいどうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか？核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか。"
盛田隆二 💙💛 on Twitter: "123ヶ国が「核兵器禁止条約」に賛成する中、唯一の被爆国・日本が反対したことで、世界に失望と反発の声が広がりました。 わずか5ヶ月前、安倍首相は広島で「核兵器のない世界を必ず実現する」と演説しました。まあ本人はスピーチライターの… https://t.co/6nlzXnhVYL"
髙田延彦 on Twitter: "日本の核兵器禁止条約反対表明、これぞ究極の自己矛盾を認める愚かな意思表示です。唯一被爆国の決意と信念はどこへ置き去りにしたのですか⁉️つくづく情けないやら恐ろしいやらである。 https://t.co/43iAYGz3oS"
髙田延彦 on Twitter: "パリ協定はそっちのけ、ＴＰＰにひたすら走る政府与党。何なのこの優先順位は❓"
髙田延彦 on Twitter: "この本、非常に分かりやすく端的に解説されている。何しろ私でもよ〜く理解出来る内容であり、是非この機会に現行憲法と自民党草案を比べてみてはいかがでしょう。個人的にはこれを読み自民党草案の酷さに気付かされ呆れ返った次第であります。 https://t.co/f85LrWLM0r"
近藤昌宏 on Twitter: "@takada_nobuhiko @ilmercoledi ；自民党が、ウヨクさんになって賞味期限切れになった証拠文献です。そのウヨクさんの、頭目/エースとして選ばれたのが今の安倍総理。そんな自民党の政治が、私たち庶民に都合にいいはずが無い。それでもアベノミクスに期待する哀しさ"
国民皆保険も風前 弱肉強食TPPを数の暴力で押し切るのか｜巻頭特集
http://sun.ap.teacup.com/souun/21049.html
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https://sun.ap.teacup.com/souun/21053.html
宋 文洲 on Twitter: "日本社会に不都合を隠す圧力は凄まじい 福島原発のメルトタウンは事故当時、誰かが触れるとすぐ「日本を貶しているデマ」と騒ぐ 隠蔽した東電は５年後にやっと謝罪。2016.6.21 https://t.co/XtotOoS0n8"
http://sun.ap.teacup.com/souun/21045.html
https://sun.ap.teacup.com/souun/21052.html