団地が映し出す未来 1 〜 “中流”は消え、社会からの孤立死が増える日本
団地が映し出す未来 1 〜 “中流”は消え、社会からの孤立死が増える日本 2017年01月01日 19時42分 カテゴリ： 団地が映し出す未来 • 記事・コラム 常盤台団地 ■「老いの苦悩」を抱える団地 東京近郊の団地を取材してまわっている。 この年末は”限界集落化”が進む松戸市（千葉県）の常盤平団地を訪ねた。 約5千世帯が住む同団地は、住民の半数近くが65歳以上の高齢者だ。単身高齢者も約1千人。昨年（2016年）はそのうち10人が自室で亡くなった。孤独死問題は深刻だ。年末年始をひとりで過ごした高齢者も少なくない。 常盤平団地の入居が始まったのは1960年。大規模団地の先駆けである。 中沢卓実さん（82歳）は、第一期の入居者だ。56年間、この団地に住み続けている。 かつて、団地は希望のシンボルだった。明るい未来を暗示する、幸福の入り口だった。 水洗トイレ。ダイニングキッチン。浴室。ベランダ
伊万里市長「再稼働反対は民意」 九電に不信感示す：朝日新聞デジタル
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長が朝日新聞のインタビューに応じ、その理由を語った。東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ。 伊万里市はほぼ全域が玄海原発の３０キロ圏に入る。東日本大震災を受け、塚部市長は再稼働に慎重な言動を繰り返してきたが、「反対」には言及しなかった。反対を明確にしたのは、昨年７月の記者会見で「再稼働は認められない」と言い切ってから。きっかけの一つは九電への不信感だったという。 「九電は震災前から意識を変えようとしていない。福島第一原発で広範囲に被害が及んだから、トップの意識も変わっていくかと思ったが、全然変わらない。『これは何だ』と思った」 事故が起きれば立地自治体と
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