セクハラ疑惑で緊急集会＝「被害者バッシング」危惧－東京：時事ドットコム
セクハラ疑惑で緊急集会＝「被害者バッシング」危惧－東京 財務事務次官のセクハラ疑惑を受けて開かれた緊急集会＝２３日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館 福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑を受け、大学教授やジャーナリストらが２３日、東京都千代田区の衆院議員会館で緊急集会を開いた。告発したテレビ朝日の女性社員が不当なバッシングにさらされているなどとして、支援を表明。「被害者を増やさないため連帯を」と訴えた。 セクハラ録音は「犯罪」＝自民・下村氏が発言、撤回し謝罪 参加した約２００人の多くが、被害者への連帯を表すため黒い服を着用し、集会の最後に「＃Ｗｉｔｈ Ｙｏｕ」と記した紙を一斉に掲げた。 実行委員会のメンバーでジャーナリストの林美子さん（５６）は「被害女性には同じ気持ちだと伝えたい。女性でも男性でも一人一人の記者がのびのびと仕事できるようにすることが、この国の報道を良くすることにもつながる」
佐川前長官、周辺に改ざんへの関与認める ｜ 共同通信
関係者によると、大阪地検特捜部の任意聴取を受けた佐川宣寿前国税庁長官は、周辺に決裁文書改ざんへの関与を認めているという。
Ignored, humiliated: How Japan is accused of failing survivors of sexual abuse | CNN
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共産 小池書記局長 自民下村氏の「ある意味で犯罪」発言を批判 | NHKニュース
財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題をめぐり、共産党の小池書記局長は、自民党の下村元文部科学大臣が講演で、女性記者の対応を「ある意味で犯罪だと思う」などと述べたことを明らかにし、極めて異常な発言だと批判しました。 それによりますと、下村氏は「確かに福田次官がとんでもない発言をしているかもしれないが、テレビ局の人が、隠してとっておいて週刊誌に売ること自体がはめられていますよ。ある意味で犯罪だと思う」などと述べたということです。 これについて小池氏は「極めて異常な発言だと言わざるをえない。告発した被害者を犯罪者扱いするという大変重大な発言だ。われわれは確かな音声データも入手しており、これから徹底的に追及しないといけない」と批判しました。 自民党の下村元文部科学大臣は、「オフレコの場での会話を隠して録音することは取材倫理違反であり、『女性記者は、繰り返されるセクハラ行為
明日に向けて(1506)伊方原発3号機を止め続けるため本日23日、広島高裁に行ってきます！―連載1500回越えにあたりカンパを訴えます(５) - 明日に向けて
福島原発事故・・・ゆっくりと、長く、大量に続く放射能漏れの中で、私たちはいかに生きればよいのか。共に考えましょう。 守田です(20180423 09:00) 連載1500回越えに際してカンパを訴える５回目に、動いている原発を止め、また新たな再稼働をさせないための活動への支援を訴えます。 表題にもあるように、今日はこの記事を投稿してから広島に向かい、高裁で行われる「抗告異議審 審尋期日」に参加してきます。 この行動を呼びかけるフライヤーをご紹介します。 http://saiban.hiroshima-net.org/pdf/20180423.pdf 昨年12月13日、広島高等裁判所(野々上裁判長)は、今年9月30日までという期限付きで伊方3号機の運転差止を命ずる仮処分命令を出しました。 このため四国電力は伊方3号機を運転することができません。 四電は昨年12月21日、この仮処分に対して、異議
高須氏側の請求を棄却、民進議員の国会発言めぐり：朝日新聞デジタル
美容外科「高須クリニック」を運営する医療法人（高須克弥理事長）が、民進党（当時）の大西健介・衆院議員の国会での発言で名誉を傷つけられたとして、大西氏と当時の党代表の蓮舫氏らに計１千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。河合芳光裁判長は「大西氏らが国会議員としての職務行為で責任を負うことはない」と判断し、高須氏側の請求を棄却した。 高須氏側が問題としていたのは、大西氏の昨年５月の衆院厚生労働委員会での発言。美容外科業界の強引な勧誘について取り上げ、「ＣＭも陳腐なものが多い」「『イエス！まるまる』とクリニック名を連呼するだけのＣＭ」などと述べていた。 判決は「公務員の職務行為について、公務員個人は責任を負わない」とした１９５５年の最高裁判決を引用。今回の発言についても、大西氏や蓮舫氏は民事上の責任を負わないと結論づけた。（北沢拓也）
自衛隊の危機 02―彼らは〈戦争〉を始めようとしているのか？―
前回、自衛隊の内部に〈不適切な人物〉が浸透している実態を報じたが、今回は自衛隊が〈なぜ、彼らを招く必要があるのか〉について、現場で危機感を募らせる制服組の話を中心に紹介したい。 「いま起きている事態は、大きくは制服〔武官〕と文官の対立、細かくいえば、三軍（公式には、3自衛隊と表現される）で考えを異にする制服同士の対立、さらに制服の上下関係における対立という側面があります」 「三軍で考えを異にする制服と制服の対立は〈米軍との距離〉をどう考えるか、という点から始まっています。大きな枠組みとして、海上自衛隊は米軍との距離をさらに縮め、実質的には〈統合運用〔自衛隊が米軍の一部として行動〕〉することを目指しています。この方針を現職中に堂々と主張した1人が、武居さんでした。 対して、陸上自衛隊は、ロジスティクス〔兵站／軍隊を運用するために不可欠な後方支援、地球規模の輸送能力など〕と、〈戦略〉については
高須院長の請求棄却＝「ＣＭ陳腐」名誉毀損せず－東京地裁：時事ドットコム
高須院長の請求棄却＝「ＣＭ陳腐」名誉毀損せず－東京地裁 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が国会発言でＣＭを中傷され、名誉を傷つけられたとして、民進党などに１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。河合芳光裁判長は「発言は原告の社会的評価を低下させるものではなく、名誉毀損（きそん）に当たらない」と述べ、高須院長側の請求を棄却した。同院長側は控訴する方針。 高須院長の寄贈受け入れ＝米で落札「昭和天皇独白録」－宮内庁 判決によると、２０１７年５月、当時民進党に所属していた大西健介衆院議員（希望）が「医療分野では原則広告が禁止で、非常に陳腐なＣＭが多い。皆さんご存じの『イエスまるまる』とクリニック名を連呼するだけのＣＭがよく見られる」と発言した。 河合裁判長は、発言は高須クリニックのＣＭを指すと指摘したが、「ＣＭ一般に向けられた発言で、原告の医療機関に評価を加えた
佐川氏、周辺に改ざん関与認める 大阪地検特捜部が任意聴取 ｜ 共同通信
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が周辺に改ざんへの関与を認めていることが23日、関係者への取材で分かった。大阪地検特捜部は同日までに佐川氏を任意聴取。改ざんの指示の有無や動機を中心に確認したとみられる。虚偽公文書作成容疑などについて立件の可否を見極める。 複数の財務省職員は特捜部の任意聴取に対し「（改ざんは）佐川氏の指示と認識していた」と説明している。一方、佐川氏は3月27日の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として自身の関与は証言拒否した。
麻生氏はなぜ福田次官をかばい、首相は更迭方針撤回したのか
それは安倍晋三首相とたびたび衝突しながらも、政権を支えてきた盟友の“手切れ”の言葉だった。 「職責は果たすことは困難であるとして辞職の申し出があり、私としても認めることにした。以上です」 麻生太郎・財務相は短い会見でセクハラ疑惑の福田淳一事務次官を更迭した。この瞬間、「麻生さんは大臣辞任の腹を固めたのではないか」（側近）という。政権崩壊の始まりである。 2人はセクハラ問題の対応を完全に誤った。 安倍首相が訪米する前日、産経新聞は1面トップで〈福田淳一財務次官更迭へ〉と報じた。安倍首相や菅氏は批判が強まる前に更迭する方針を固めていたのだ。あのとき、福田氏を更迭していれば、政権の致命傷にはならなかったかもしれない。それを「辞任させない」と押し返したのが麻生氏だ。 「相手が出てこないとどうしようもない。福田の人権はなしってわけか？」 そう女性記者に名乗り出ることを求めた発言が猛烈なバッシングを浴
安倍内閣、支持率下げ止まらず 不信任案提出で「ハプニング解散」再来？
安倍内閣の支持率が下げ止まらない。2018年4月23日、週末に世論調査を行った4報道機関の調査結果が出そろった。いずれも前回調査を下回り、そのうちテレビ朝日系のANNの調査では、12年12月の安倍政権発足から過去最低を記録。それ以外の3社も、過去最低に近い水準だ。 そんな中で立憲民主党の枝野幸男代表は18年4月22日、内閣不信任案の提出を検討していることを明らかにした。過去には、自民党の反主流派が不信任決議案の採決に欠席した結果、不信任案が可決されて解散につながった、いわゆる「ハプニング解散」もあった。「安倍おろし」もささやかれる中、こういった動きが再来する可能性もありそうだ。 都議選に大敗した2017年7月が過去最低だった この週末（4月21～22日）に世論調査を行ったのは、読売新聞、毎日新聞、産経新聞・FNN（フジニュースネットワーク）、テレビ朝日系のANNの4機関（読売は4月20日に
安倍内閣支持率は第2次以降最低に ANN世論調査
安倍内閣の支持率は先月より3.6ポイント下がって29.0％で、2012年の第2次政権発足後、最も低い支持率となったことがANNの世論調査で分かりました。 調査は21日、22日に行いました。安倍内閣の支持率は29.0％で、支持率が3割を切ったのは去年7月の東京都議会議員選挙直後に29.2％に落ち込んで以来です。安倍総理大臣に「いつまで政権を担ってほしいか」聞いたところ、「今年9月の自民党総裁選まで」が38％と最も多く、「すぐに辞めてほしい」が23％で、約6割の人が早期に退陣すべきとしています。また、麻生財務大臣については、森友文書の改ざんや財務省の福田次官の辞任などの責任を取って「大臣を辞める必要がある」と答えた人が51％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
アベノミクスの罠…裁量労働制で経済成長はありえない！ “壮大な嘘”に国民は「お別れ」を - 政治・国際 - ニュース
話題の書『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏（右）と東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏。裁量労働制拡大の根本的な間違い、そしてメディアの問題とは？森友・加計問題、自衛隊の日報隠蔽に続き、財務次官“セクハラ”辞任で安倍政権が末期状態だ。 窮地に立たされている政権の命綱は「アベノミクスによる経済成長」のはずだが、この経済政策の成果も「都合のいいデータ」によって築かれた砂上の楼閣だったとしたら──。 今、話題の一冊『アベノミクスによろしく』（インターナショナル新書）の著者・明石順平氏は「アベノミクスは大失敗だった」と断言。同書では政府や国際機関が発表した公式データを用いながら、アベノミクスの幻想を打ち破っている。 なぜ、大失敗だったのか？ 菅義偉（すが・よしひで）官房長官への厳しい追及で一躍、その名が知られた東京新聞社会部記者・望月衣塑子（いそこ）氏との対談で語る――。 前回記事では、若い世
熊本地震の原因「布田川―日奈久」断層帯 中央構造線と連鎖、地震被害拡大の恐れ | 西日本新聞me
熊本地震を引き起こした「布田川－日奈久断層帯」について、西日本を背骨のように貫き大分県内陸部まで延びる「中央構造線断層帯」と連鎖して動く可能性があるとの指摘が専門家から上がっている。熊本地震でも動かなかった布田川－日奈久断層帯の「未破壊区域」はエネルギーをため込んだままとみられ、地震が連鎖した場合、被害は広範囲に及ぶとみられている。 政府の地震調査委員会は昨年１２月、西日本を縦断する中央構造線を、従来の３６０キロから４４４キロに再評価。別府湾から大分県西部に至る「別府－万年山断層帯」を中央構造線に組み込んだ。中央構造線は複数の断層区間が連なってできており、昨年１２月の長期評価では１０区間から成る。このうち愛媛県内陸の区間が最も切迫していると予測され、マグニチュード（Ｍ）７・５が今後３０年間に起きる可能性は最高の「Ｓランク（３％以上）」とされる。 中央構造線の延長線上には「別府－島原地溝帯」
神戸新聞NEXT｜総合｜神戸・中３女子自殺 破棄メモ発見、遺族「隠蔽」と批判
２０１６年１０月、神戸市垂水区の市立中学３年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺した問題で、神戸市教育委員会は２２日、「見つからない」としていた、自殺から数日後に生徒６人にヒアリングしたメモが学校内で見つかったと発表した。学校は昨年８月下旬にメモがあることを市教委に伝えており、遺族も問い合わせていたが、市教委は学校に確認していなかった。市教委は「職務怠慢が原因」と隠蔽（いんぺい）目的を否定したものの、遺族は「隠蔽でしかない」と批判している。 女子生徒は１６年１０月６日に自殺を図り、亡くなった。メモは、同月１１日に同校の教員が生徒６人から聞き取った内容で、Ａ４判２枚。いじめの内容や生徒間の関係が記されている。 その後設置された第三者委員会は調査報告書で、メモを学校が「破棄した」と結論付ける一方、内容については「一連の聞き取りで復元されている」と記述。メモそのものは「保管すべきだった」と指摘した。
日本の企業を蝕んでいる病の正体が分かった（辻野 晃一郎） @gendai_biz
東芝、シャープ、三菱自動車や神戸製鋼、そして、森友学園の国有地取得をめぐる公文書改竄事件――相次ぐ大企業の不祥事・経営危機や、国家を揺るがす事態の裏側には、ある病巣があった。 ソニーのカンパニープレジデントや、グーグル日本法人元社長を経て独立起業した実業家・辻野晃一郎氏と佐高信氏の新刊『日本再興のカギを握る「ソニーのDNA」』では、組織に従順で挑戦しないものが出世し、「個」を大事にしない日本型大企業や現政権の問題について鋭く斬り込んでいく。 「戦争で儲ける国にしないために」 佐高さんと知り合うきっかけになったのは、『週刊文春』の連載だ。2014年10月から2016年12月までの2年ほど、私は週刊文春にビジネス連載を持っていた。 安保法制はじめ、安倍政権が次々と強引に進める施策と、それにただ迎合するだけの経済界に強い失望と危機感を覚え、警鐘を鳴らす意味で、同誌の2015年10月1日号の連載に
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福田氏辞任なら「退職金5300万円」に野党が反発
下村氏、赤旗報道にコメントせず セクハラ疑惑関連の発言で ｜ 共同通信
東京新聞:友人を自宅にかくまっていると玄関に殺人者が現れた。何と答え…:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:香取市長選 宇井さんが４選 自民推薦の伊藤さん破る:千葉(TOKYO Web)
東北の自民に不満と焦り 揺らぐ政権「疑念払拭を」 ｜ 河北新報