６号機プールも水漏れ 第１原発、冷却再開２時間遅れ（福島民友ニュース）
６号機プールも水漏れ 第１原発、冷却再開２時間遅れ 東京電力は１１日、福島第１原発６号機の使用済み核燃料プールを冷却する系統の配管の弁から水が漏れたと発表した。プールの冷却は同日午前１０時１８分に作業に伴い計画的に停止し、当初は同日午後５時に冷却を再開する予定だったが、トラブルの影響で約２時間遅れた。 プール冷却の再開は、問題の弁が設置された配管とは別の配管を使った応急的な対応で、東電は１２日にも冷却を停止して弁の補修に入る。補修期間は３日間程度を見込んでおり、この間は冷却を停止する。 使用済み核燃料プールの冷却をめぐっては、５号機でも冷却系統の配管からの水漏れを受けて６、７の両日にわたり冷却を一時停止する問題が発生したばかり。国、東電が強調する核燃料の安定冷却の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りとなった。 東電によると、バルブからの漏えいは１１日午後３時３０分ごろに発覚。漏れた水の量
「第２原発も廃炉を」 県町村会、議長会が東電に要望（福島民友ニュース）
「第２原発も廃炉を」 県町村会、議長会が東電に要望 県町村会（会長・大塚節雄湯川村長）と県町村議会議長会（会長・八島博正国見町議会議長）は８日、東京電力に対し、福島第１、第２原発の全基廃炉と福島第１原発の汚染水対策の徹底を合同で要望した。 要望では、福島第１原発事故の教訓から、本県は原子力に頼らない地域社会を進めるとし、福島第１原発の廃炉に加え、福島第２原発も廃炉にすることが県内町村の総意だと訴えた。大塚村長が東電の木村公一常務に要望書を手渡した。 要望後の取材に対し、大塚村長は「汚染水対策は一生懸命やるとのことだが、前に進む感じは受けなかった」、八島議長は「東電は第２原発について、国の方針にのっとり皆さんの了解を進めると言うのみで、やめるとは言わなかった」と述べた。 県内原発の廃炉をめぐっては、県内の全１３市議会も全基廃炉を求める意見書や決議を可決、採択している。 （２０１４年
福島第１原発で男性作業員死亡 土砂の下敷き（福島民友ニュース）
福島第１原発で男性作業員死亡 土砂の下敷き 東京電力は２８日、福島第１原発で放射性廃棄物を保管する施設の補修工事をしていた協力企業の５０代の男性作業員が、コンクリート片や土砂の下敷きになったと発表した。男性は救出されたが、双葉署によると、同日午後５時２０分ごろ、病院で死亡が確認された。 東電によると、２０１１（平成２３）年３月の原発事故後、収束作業中の事故による死亡例は初めて。 （２０１４年３月２８日 福島民友ニュース）
高速道初の「線量掲示板」 常磐道・広野－常磐富岡ＩＣ間（福島民友ニュース）
高速道初の「線量掲示板」 常磐道・広野－常磐富岡ＩＣ間 区間内で最も線量が高い地点に設置された電子掲示板＝１９日午前、常磐道広野－常磐富岡ＩＣ間 東日本高速道路（ネクスコ東日本）東北支社は１９日、２２日に再開通する常磐道広野－常磐富岡インターチェンジ（ＩＣ）間（延長１６．４キロ）を報道機関に公開した。避難区域を通行する同区間には高速道路で初めて、道路の放射線量を利用者に知らせる電子掲示板が設置され、お披露目された。 放射線量を常時計測する装置は、区間内で最も線量が高いとされる富岡町本岡字本町西に設置された。掲示板は同地点と広野、常磐富岡両ＩＣの入り口など５カ所に設け、１０分ごとに更新される計測結果を表示する。同支社によると、同区間の路面上の空間線量は最大で毎時約３マイクロシーベルトで、この日の公開時の線量の計測値は同２．８マイクロシーベルトだった。線量は常磐道専用ホームページでも、午前
海側井戸で220万ベクレル検出 第１原発、上昇傾向続く（福島民友ニュース）
海側井戸で220万ベクレル検出 第１原発、上昇傾向続く 東京電力福島第１原発の海側にある観測用井戸の水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は１０日、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の濃度がさらに上昇し、過去最高値の１リットル当たり２２０万ベクレル検出したと発表した。 井戸は２号機の東側にあり、海までの距離は約４０メートル。水は９日に採取した。昨年１２月３０日採取分の２１０万ベクレルを上回り、依然として上昇傾向が続いている。 この井戸の近くには、２０１１（平成２３）年３月の事故直後に極めて高い濃度の汚染水が漏れた電源ケーブル用の地下道（トレンチ）があり、汚染が地中で拡散しているとみられる。 （２０１４年１月１１日 福島民友ニュース）
東電「データ開示必要性ない」 訴訟で被災者に回答拒否（福島民友ニュース）
東電「データ開示必要性ない」 訴訟で被災者に回答拒否 東京電力福島第１原発事故で健康や地域を損なったとして、県内外の被災者約２０００人が国と東電に原状回復や月額５万円の慰謝料を求めていた訴訟で、東電が「津波の試算データを開示する必要性はない」と回答を拒否していることが２９日、分かった。原告団を支援する「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団が明らかにした。 福島地裁（潮見直之裁判長）で１２日に開かれた第３回口頭弁論で、潮見裁判長は原告側の主張に沿い、東電に２００８（平成２０）年までに津波を試算したデータ資料を提出するよう求めていた。弁護団は「東電の対応は、裁判所との約束を踏みにじる不当なもの」と怒りをあらわにした。２日に本県と東京で会見を開き、今後の対応を説明する。 （２０１３年１１月３０日 福島民友ニュース）
第１原発周辺を国有化へ 15平方キロ、地権者数千人（福島民友ニュース）
第１原発周辺を国有化へ 15平方キロ、地権者数千人 東京電力福島第１原発事故に伴う除染で発生した汚染廃棄物などを長期保管する中間貯蔵施設を建設するため、政府が第１原発周辺の土地約１５平方キロを購入して国有化を進める方針を固めたことが２２日分かった。除染を所管する環境省の石原伸晃大臣が１２月前半、本県を訪れて、佐藤雄平知事や地元４町の首長に施設建設の同意を正式に要請する。 国有化する土地は東京ドーム約３２０個分に相当し、地権者は数千人に上る。国が住民や地元自治体の同意を得た上で、中間貯蔵施設の建設を急ぎ、遅れが目立つ除染の加速化を図る方針だ。 （２０１３年１１月２３日 福島民友ニュース）
震災前に取り扱いミス ４号機プールに損傷核燃料３体（福島民友ニュース）
震災前に取り扱いミス ４号機プールに損傷核燃料３体 東京電力は１２日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから燃料集合体１５３３体の取り出しを近く始めるのを前に、震災前に折れ曲がるなどした損傷燃料が３体あることを明らかにした。県と原発周辺市町村、有識者でつくる県廃炉安全監視協議会の現地視察で示した。損傷燃料の取り出しは最後に回し、取り出し方法を今後検討する。 東電によると、損傷した燃料の１体は「く」の字に折れ曲がっている状態。２５年ほど前に燃料を取り扱う際に失敗し曲がった。ほかの２体は１０年ほど前に破損が分かり、異物などの混入で外側に小さな穴が開いた状態という。 燃料損傷について当時公表したかどうかは東電が調査中。ただ、震災前にも燃料の取り扱いで作業ミスがあったことが分かったことで、作業ミスの防止、監視強化があらためて課題として浮上した形だ。 燃料は燃料輸送容器に入れて約１００
田村で除染作業中の男性死亡 土手から重機転落（福島民友ニュース）
田村で除染作業中の男性死亡 土手から重機転落 １２日午前１１時ごろ、田村市の民家敷地内で、除染作業中の同市の除染作業員渡辺隆夫さん（６１）のバックホーが土手から約４メートル下に転落、渡辺さんは腹などを打ち、間もなく死亡した。田村署によると、死因は腹の動脈の損傷による出血死。 同署によると、渡辺さんは民家脇で、バックホーを使い、土手にあった枯れ枝などを回収していた。操作を誤り、バランスを崩して転落したとみられる。渡辺さんは運転席で見つかった。同署で詳しい原因を調べている。 事故当時、現場では渡辺さんを含め３人が作業しており、渡辺さんがリーダーだった。 （２０１３年１０月１３日 福島民友ニュース）
「他発電所から人を」 規制庁、東電に対応強化指示（福島民友ニュース）
「他発電所から人を」 規制庁、東電に対応強化指示 東京電力福島第１原発で汚染水漏れが相次いでいる事態を受け、原子力規制庁は４日、東電の広瀬直己社長を呼び、池田克彦長官が現場での汚染水の管理徹底を指示した。長官は、柏崎刈羽原発（新潟県）など東電の他の発電所から人員を回してでも対応を強化するよう要請。１週間後をめどに対策をまとめて報告するよう求めた。 県「早期の態勢強化期待」 汚染水対策に関する人員強化は、県も東電に対し再三、要請してきた。原子力規制庁が１週間後をめどに対策を報告するよう求めたことで、県幹部は「汚染水問題の対応で人的ミスが相次いでいるのは、現場の人員不足も要因だ。（規制庁の要請で）早期の態勢強化が期待できる」と一定の評価を示した。ただ、「人員を増やしても、汚染水漏れの防止に向けた対応能力や判断力に優れた指揮官がいなければ意味がない。現場に精通した人材の確保も必要だ」と指摘
被害拡大、ネズミ駆除 避難区域で10月中旬から（福島民友ニュース）
被害拡大、ネズミ駆除 避難区域で10月中旬から 東京電力福島第１原発事故の避難区域で家屋などにネズミが入り込み、被害が拡大している問題で、県は今月中旬から１１月下旬にかけて、楢葉町や浪江町などのモデル地区でネズミの駆除活動を本格化させる。気温の低下に伴い、屋内に侵入する動きが活発化する生態を踏まえ、効率的に駆除を進める。４日の県議会福祉公安委員会で示した。坂本栄司議員（民主・県民連合、双葉郡）への答弁。 駆除に先立ち県は、南相馬市小高区や富岡、浪江、楢葉各町でネズミの実態調査に入り、生息数や種類、餌を調べている。 本年度中にまとめる市町村と住民向けのネズミ対策マニュアルに結果を反映させる方針。 県は、避難区域でネズミが増えた要因について「食品の持ち出しが制限されたり、残された家畜が死んだりしたことで餌が豊富にあったため」などとする専門家の見解を紹介。「昨年度にかけて増殖したが、餌が
計画3700戸、着工はゼロ 原発避難者向け復興住宅（福島民友ニュース）
計画3700戸、着工はゼロ 原発避難者向け復興住宅 東日本大震災、東京電力福島第１原発事故の被災者向けの公営住宅の建設が進んでいない。地震、津波被災者向けの災害公営住宅は相馬市に完成した８０戸にとどまり、原発事故の避難者向けの復興公営住宅の着工はゼロ。来春を目標とする原発事故避難者の入居開始時期は、ずれ込む恐れも出てきた。また、地震、津波に襲われ、被害を受けた被災地の道路や鉄道、港湾、防潮堤、水道などの社会基盤は、復旧、復興工事が進みつつあるが、避難区域では大部分で現地調査や災害復旧査定が始まったばかり。工事の加速化には現場での人材不足や建設資材の高騰、公共事業の入札不調など被災地特有の難問が立ちはだかっている。 入札不調で整備遅れ 原発事故の避難者向けの復興公営住宅で、県は２０１５（平成２７）年度までに県内に計３７００戸の整備を計画している。これまで、郡山市、いわき市、会津若松市などに計
東電社員10人が外部被ばく 熱中症予防の霧浴び汚染か（福島民友ニュース）
東電社員10人が外部被ばく 熱中症予防の霧浴び汚染か 東京電力は１２日、福島第１原発で、熱中症対策の霧を体に浴びた社員１０人の頭や顔などの表面から、最大で１平方センチ当たり１９ベクレルの放射性物質が検出されたと発表した。社内の管理基準とする同４ベクレル（国の管理基準は同４０ベクレル）を上回る外部被ばくで、１０人とも体を洗ったり、拭いたりした結果、社内基準を下回ったという。東電は内部被ばくはなかったとしている。 東電は、第１原発で気温が３０度を超えた場合、作業員の熱中症対策として免震重要棟の出入り口前で、霧状の水を散布している。 １０人は１２日午後０時３０分ごろ、敷地を出るため同棟前で送迎バスを待っていて霧を浴びた。同じころ、周辺の大気中の放射性物質濃度を測る測定器で濃度が高いことを知らせる警報が鳴った。このため東電は、放射性物質を含むほこりやちりが舞うなどして局地的に濃度が上昇した可
排水で原子力機構が謝罪 農業用水に汚染水（福島民友ニュース）
排水で原子力機構が謝罪 農業用水に汚染水 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が発注し、南相馬市小高区で行われた除染モデル実証事業で、放射性セシウムを含む水が同区の川に流されていたことについて、原子力機構の石田順一郎福島技術本部福島環境安全センター長は１２日、南相馬市役所で桜井勝延市長に経緯を説明、陳謝した。 石田センター長は、排水した水量は６０９トンでうち１７９トンが検出限界値以下だったと報告。厚生労働省が示していた飲料水の暫定基準（１キロ当たり放射性セシウム２００ベクレル）に照らし「（セシウムが出た４３０トンは）排水しても問題はない値だった」と説明した。 石田センター長によるとセシウムが出た４３０トンのうち、９０トンは吸着処理、３４０トンは汚泥の沈殿処理により暫定基準を下回り、川に排水した。桜井市長は「当時の基準について問題視はしない」とした上で「（汚泥処理で排水した）３４０トンの
「高濃度汚染水」海洋拡散の疑い 規制委が見解（福島民友ニュース）
「高濃度汚染水」海洋拡散の疑い 規制委が見解 東京電力福島第１原発１、２号機タービン建屋の海側で採取した地下水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、原子力規制委員会は１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ、海洋への拡散が起こっていることが強く疑われる」との見解をあらためて示し、同委に作業部会を設ける方針を決めた。汚染源特定や汚染防止策を技術面から検討する。 東電は問題発覚以降、海への汚染水漏れを「判断できない」とし、同日も同じ反応をみせたが、同委が海洋汚染への対策を急ぐ必要性を強く指摘したことで、東電の対応が問われる。港湾内の海水の一部は５、６号機の冷却に使われた後、海に排出されるため、対策が遅れれば海洋汚染の拡大も懸念される。 （２０１３年７月１１日 福島民友ニュース）
三春のコシアブラが基準値超 ８市町村は出荷停止（福島民友ニュース）
三春のコシアブラが基準値超 ８市町村は出荷停止 県は２８日、１３市町村で採取した栽培キノコと山菜計９品目２６点の放射性物質検査結果を発表、三春町の野生コシアブラ２点から食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムを検出した。 県は基準値を超えた野生コシアブラの出荷自粛を同町に要請した。自粛要請した山菜は市場に流通していない。 また、政府は同日、放射性物質検査で基準値を上回った田村、本宮、会津坂下、中島、矢吹、小野、玉川、平田の８市町村のコシアブラ、須賀川市と本宮市の野生タラノメ、葛尾村のタケノコについて、出荷しないよう県に指示した。いずれも県の検査で基準値を上回ったため、県が市町村に出荷自粛を要請していた。 （２０１３年５月２９日 福島民友ニュース）
放射性ヨウ素など残留 第１原発の汚染水処理設備（福島民友ニュース）
放射性ヨウ素など残留 第１原発の汚染水処理設備 東京電力福島第１原発構内で発生する大量の汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の試験運転で、東電は２８日までに、当初から同設備で除去できないとしていたトリチウムに加え、一部の放射性ヨウ素などが除去しきれずに残留していると原子力規制委員会に報告した。東電は設備内の吸着材の量や配置などを変更して放射性ヨウ素などを除去できるか確認するとしているが、汚染水対策の「切り札」と期待された設備が不十分となれば、抜本的な解決がさらに遠のくことになる。 試験運転による処理水から残留が確認されたのは、ヨウ素１２９、コバルト、ルテニウムなど。このうちヨウ素１２９は濃度の法令限度１ミリリットル当たり０．００９ベクレルに対し、０．００６９ベクレル含まれていた。ヨウ素１２９の半減期は約１６００万年。 ＡＬＰＳの試験運転前に行われた実証実験では
相馬のコシアブラから5400ベクレル 山菜16点で基準値超（福島民友ニュース）
相馬のコシアブラから5400ベクレル 山菜16点で基準値超 県は１５日、２５市町村で採取したキノコと山菜１３品目６３点の放射性物質検査結果を発表、１１市町村の山菜６品目１６点から食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された。最大値は、相馬市で採取した野生のコシアブラから検出された１キロ当たり５４００ベクレル。 県は同日、基準値超の山菜について各市町村などに出荷自粛を要請した。 （２０１３年５月１６日 福島民友ニュース）
「地下水放出」同意見送り 第１原発、６月以降判断へ（福島民友ニュース）
「地下水放出」同意見送り 第１原発、６月以降判断へ 東京電力は１３日、福島第１原発の汚染水を減らすため、構内に流入する地下水を原子炉建屋手前でくみ上げて海へ放出する地下水バイパスの稼働について、県漁業協同組合連合会（県漁連）の加盟漁協の組合長らに説明。県漁連は「組合員の理解が進んでいない」として海への放出に対して同意を見送った。東電は国と協議した上で再度、各漁協に計画を説明し理解を求めるとしている。県漁連は、各漁協からの意見を集約した上で来月以降にあらためて判断する。 いわき市で開かれた県漁連の組合長会議で東電幹部が説明した。県漁連は当初、放出同意の方向で意見集約を図ることを示唆していたが、加盟漁協から反発する意見が相次いだ。各漁協からは、計画が汚染水を抑制する抜本的対策になっていないとの批判もあり、東電や廃炉作業を監視する国の対応が問われる。 （２０１３年５月１４日 福島民友ニュー
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除染作業で50代男性汚染 第１原発・内部被ばく有無検査（福島民友ニュース）