「超少子化は晩婚・非婚のせいではなく、生活の質の悪化のため」
少子化・高齢社会委、第1回フォーラムで ユン・ホンシク教授、少子化の原因を診断 「スウェーデンと初産年齢は同様なのに 合計出生率が低いのは、生活の質が悪いため 個別政策ではなく総体的対応を」 少子化委「ワーク・ライフ・バランス策を設け 労使政委通じて社会的対話を推進」 28日、(右から)キム・サンヒ少子化・高齢社会委員会副委員長、パク・ヌンフ保健福祉部長官、チョン・ヒョンベク女性家族部長官、ムン・ソンヒョン経済社会発展労使政委員会委員長が会い「少子化の克服に向けた社会的大妥協協力会議」を開いた＝少子化・高齢社会委員会提供//ハンギョレ新聞社 「遅く結婚したり、結婚しなかったりするのが問題だといいますが、違います。スウェーデンと韓国の平均初産年齢はそれぞれ31歳、31.5歳とほぼ同じです。一方、合計特殊出生率はスウェーデン1.98人(2013年)、韓国1.25人(2014年)と差が大きいです
日本のネット右翼を取材するジャーナリスト、「安倍内閣自体がネット右翼的体質」
「ネット右翼が教育現場に浸透 強要する愛国は愛国とは言えない 安倍首相には理想的な幼稚園 問題になるとすぐに尻尾切り」 韓国でも翻訳出版された『街頭に出てきたネット右翼』(原著：『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』)の著者で、日本の右翼に対する専門家であるフリージャーナリストの安田浩一氏(52)は、最近日本の政官界を揺さぶっている「森友学園スキャンダル」について「日本のネット右翼的な思考が教育現場に浸透したと見ることができる」と話した。彼は「安倍内閣自体がネット右翼的な体質を持つ」とも語った。「ネット右翼」とは、インターネットをベースに人種差別的で国粋主義的な活動をする人々をいう。 21日、東京の新宿で会った安田氏は、森友学園問題の本質は単純な土地取引疑惑ではないと話した。森友学園は昨年6月、小学校を設立するとして政府から国有地を鑑定価格の14％に過ぎない安値で譲り受ける契約を結び
［コラム］塩野七生、あるいは全体主義の誘惑
大学1年の時だったから1995年のことだと思う。先輩の下宿に訪ね、偶然一冊の本を手にした。とてもおもしろかったので帰宅途中に書店に立ち寄った。日本人作家の塩野七生氏が書いた韓国版の『ローマ人の物語』の第1巻だった。 その後は自然に彼女のファンになった。2巻目で彼女が描写した「カンナエの戦い」についての説明、4～5巻に出てくるカエサルの描写はあまりに魅力的で何度も繰り返し読んだ。後日。『わが友マキアヴェッリ』、『チェーザレ・ボルジア あるいは優雅なる冷酷』など他の著作も読みふけった。彼女の歴史記述の方法について「英雄中心的史観」とか「全体主義的色彩がある」という批判もあったが、20代の私にはどうでも良かった。今でもソウルの自宅の本棚には、彼女の本が20冊以上(『ローマ人の物語』は15巻の大作だ!)置かれている。 27日、バラク・オバマ大統領の広島訪問を控えて、私の心も忙しなかった。恐れを知ら
［ニュース分析］従軍「慰安婦」は日本陸軍が主体となる典型的な人身売買だった
日本の安倍晋三首相は「日本軍『慰安婦』強制動員の証拠がない」と度々言ってきた。2007年3月の発言の祭、ソウル鍾路区の駐韓日本大使館の前で、17歳の時に連行されたイ・ヨンスさが安倍首相に謝罪を求める内容の立て札を付けている＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社 日本政府の「法的責任」を否定して、「慰安婦」の多様な姿を強調し、日本軍と慰安婦たちが「同志的関係」だったと著書「帝国の慰安婦」で宣言した「朴裕河＜パクユハ＞事態」以降、韓国社会は二つに割れている。これに加え、韓日政府が慰安婦問題に関する12・28合意を発表したことで、議論は朴槿恵（パククネ）大統領に対する政治的賛否に広がっている。私たちが日本に法的責任を求めることができる理由は何なのか、両国の様々な研究成果から分かりやすく紹介してみる。 日本軍「慰安婦」問題に対する韓日政府当局間の12・28合意以後、この問題をめぐる韓国社会の亀
［ルポ］「少女像撤去すべきではない」 首相官邸前で日本の市民がデモ
慰安婦の合意に対する反発が拡散 「戦後70年ミニシンポ」メンバーら約100人が参加 日本国内初の“慰安婦合意”に対する反対デモ 「少女像の移転要求は被害者に対する侮辱」 4日、東京の首相官邸前に集まった日本の市民約100人が駐韓日本大使館前に建てられた少女像の撤去を求める日本政府の要求は被害者への侮辱だというスローガンを叫んでいる。今回の集会は韓日の慰安婦“合意”後、日本で初めて開かれた＝キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社 「集会を終えた方はこちらへどうぞ。ここで日韓両国政府の慰安婦問題“合意”に対する抗議行動を始めます」 新年の仕事始めとなった4日午後、日本の政治の中心地、東京・千代田区の首相官邸前の狭い広場で「戦後70年ミニシンポ実行行委員会」（以下、ミニシンポ）の植松青児氏が「平和の碑（少女像）の移転要求は被害者に対する侮辱だ」と書かれたプラカードを持って大声で叫んだ。 4日
「少女像はつらい過去の象徴」 撤去議論に挺対協・慰安婦被害者たちが激怒
韓日外相会談を翌日に控えた27日午後、京畿道広州にある日本軍慰安婦被害者が共同で生活する「ナヌムの家」で、カン・イルチュルさん（右端）が日本政府の公式謝罪と賠償を求める発言をしている＝広州/キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社 慰安婦被害ハルモニ（お婆さん）たちは韓日外交長官会談を控えて、「問題の解決の前提条件はあり得ない」と強く反発した。日本政府が法的責任を認め、明確かつ正式な謝罪と被害者に対する賠償を行うことが根本的な解決策だと、改めて訴えた。 「再論禁止など加害者の要求で韓国政府が約束する事案ではない 被害者が納得できる解決策を模索すべき」 裁判所に損害賠償のための正式な裁判を申請 韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は26日に声明を発表し、「28日の会談は、過去25年間続けてきた日本軍慰安婦被害者たちの活動とアジア被害国の女性及び国際社会の努力が実るような結果を導き出すべきだ」とし
［寄稿］国民の安全より原発の立場守る韓国食品医薬品安全処
日本から輸入される農水畜産物に対する放射能検査が強化されたなか、ソウル可楽洞の水産物市場で保健環境研究院職員が携帯用放射能測定機を使い、万一の汚染に備え韓国産農水産物も放射能汚染度を検査している＝資料写真//ハンギョレ新聞社 昨年、食品医薬品安全処(食薬処)が主管する「食品放射能安全管理教育」の講義に参加したことがある。全国を巡回して消費者に放射能教育をする目的で「放射能と放射線に対する正しい理解」「食品の放射能安全性評価」「国内流通食品の放射能安全管理状況」の３つの部門で３人の専門家を招いた講義だった。 数多くの食品放射能の講義や書籍、国際的傾向を見聞きしてきた筆者にとり、耳を疑わざるを得ない内容だった。それは「放射線ホルミシス」(低線量は有用で微量の放射能は食してもかまわないとする理論)の講義に他ならなかった。同理論はすでに国際的にまやかしの理論と烙印を押された、原発賛成論者の中でもご
右翼団体が国定教科書に反対する生徒を個人攻撃、学校には執拗な抗議電話
実名挙げて非難浴びせる 極右ネチズンらが個人情報を公開 「教師も懲戒を...」一部生徒に涙 学校側など「名誉毀損・人権侵害」 31日午後、ソウル・清渓広場で開かれた国定化阻止ネットワーク主催の「正しい歴史教科書推進阻止汎国民大会」で、市民、学生、歴史学者などの参加者が歴史教科書国定化の撤回を要求してキャンドル集会を開いている＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社 「私にも、誤ったことは認め、これから知らなかった部分を学んでいく考えがあります。ところが、私の行動に対する非難が私に集中するのではなく、学校や先生たちにも向けられており、申し訳ありません」 10代の少女は、結局涙を見せてしまった。ハンギョレとの電話インタビューで、落ち着いて話していた学生は、結局「先生方に申し訳ない」と泣き崩れた。国定化に反対して「左派的発言」をしたという理由で、国定化を支持する保守団体や個人がまだ若い女子高
ソウル大教授たちも国定教科書執筆拒否...主要大学がすべて拒否へ
ソウル大学国史学科のオ・スチャン教授（中央）が22日午前、ソウル冠岳区キャンパスでソウル大学歴史関連学科の教授36人を代表して国定歴史教科書執筆拒否宣言を発表している。左はパク・フンシク教授、右はキム・テウン教授＝イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社 「権力からの独立は、数多くの学者と史官の犠牲の上に立てられた歴史学と歴史教育の理想です。国定教科書執筆に参加しないことはもちろん、研究・諮問・審議など、一切の関連業務に協力しません」 22日、ソウル冠岳区のソウル大学キャンパスのシンヤン館国際会議室。ソウル大学国史学科、東洋史学科、西洋史学科、考古美術史学科、歴史教育科教授36人を代表して記者会見場に現れたオ・スチャン教授、パク・フンシク教授、キム・テウン教授が声明を読み上げた。「様々な史料と方法論を通じた開かれた歴史解釈が不可能に」、「非専門家の不当な干渉」、「人権の問題」、「平和統一と世界
沖縄県翁長知事が辺野古工事許可取消へ、日本政府と正面衝突
日本メディア、今日の記者会見で発表と報道 中央・県の間で激しい法廷攻防予想 普天間基地移転は数年延びる見込み 日本 沖縄県宜野湾市所在の在日米軍普天間飛行場に垂直離着陸機オスプレイ(MV-22)が並んでいる。米国と日本は沖縄県民の反対を無視して普天間飛行場を辺野古沿岸に移転し新たに米軍基地を建設しようとしている＝沖縄/キム・ポンギュ記者//ハンギョレ新聞社 翁長雄志・沖縄県知事が米海兵隊普天間基地を北東部の辺野古海岸に移転するために絶対に必要な海岸埋立工事の許可を取り消す。 普天間基地の辺野古移転は、現在アジア・太平洋地域で行われている米軍再編計画の核心であり、沖縄県の今回の決定は米日両国関係のみならず東アジア情勢全般に相当な波紋を呼び起こす展望だ。 日本のメディアは、翁長知事が13日に沖縄県庁で記者会見を行い、辺野古の埋立許可を取り消すと12日いっせいに報道した。 翁長知事がこれを発表す
日本の歴史学者1万3800人、慰安婦は「強制連行された」 : 日本•国際 : hankyoreh japan
日本の16の歴史団体の声明...「動員女性の性奴隷状態」を強調 「法的責任の否認する」安倍政権を真っ向批判...「過去の歴史直視すべき」 久保亨歴史学研究会委員長（右から2番目）をはじめ、日本の歴史学者たちが25日午後、東京千代田区衆議院第2議員会館で日本歴史学協会など日本の16の歴史関連団体名義で慰安婦の女性たちが「本人の意思に反して」動員されたとし、これを「強制連行」と理解すべきだという見解を盛り込んだ声明を発表している＝東京/連合ニュース 日本の歴史学関連16の学術団体が、数多くの慰安婦の女性たちが「自分の意思に反して」動員されたことを「強制連行」として理解しなければならないと強調している共同声明を発表した。これは、慰安婦動員の過程の「強制性」と「強制連行」を区別し、日本政府の法的責任を否定しようとする安倍政権の動きに対し、真っ向から反論したものである。 歴史学研究会、日本歴史学協会
安倍首相の歴史修正主義の終着点は米国を戦犯にすることにある
日本の安倍晋三首相の歴史修正主義は日本軍慰安婦や南京大虐殺を出発点としているが、その終着点は太平洋戦争当時の米国政府を戦争犯罪者にしようとするものだと、米国の東アジア問題専門家が警告した。 米ジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院のデニス・ヘルピン招聘研究員は9日、『ナショナルインタレスト』への寄稿文で「日本政府の歴史修正主義の論理は日本が連合軍による戦争被害者という前提を中心としている」とし、このように批判した。彼は「このような前提を受け入れると、結局米国が侵略者となり、戦犯は日本の東条英機ではなく、トルーマン当時米国大統領になる」と指摘した。ヘルピン研究者は長い間、米下院外交委員会の専門委員を務めた東アジア専門家だ。 ヘルピン研究員は「歴史修正主義が新ナチ主義者たちの専売特許であるヨーロッパとは異なり、日本では政治家とジャーナリストを含む社会指導層でも受け入れられている」と指摘した。彼
[インタビュー] 「日本共産党の躍進は安倍暴走への抵抗に対する国民の信頼」
「イケ、イケ、イケ、イケウチ サオリ!」 日本の衆議院議員選挙を翌日に控えた12月13日夜、東京のJR新宿駅東口。 日本共産党の最後の遊説の主人公は他でもない日本共産党の“若い血”池内さおり(32・写真)だった。 衆・参議院選挙を合わせて４回の挑戦の末に国会に入城した池内議員は「安倍政権の暴走に最後まで反対してきた日本共産党の一貫した姿が多くの人に認められて今回の選挙での躍進が可能だった」として「今後ヘイトスピーチ(人種差別を助長する集会)と歴史問題などに関心を持って議院活動を繰り広げる」と話した。 4回の挑戦の末に国会に入城した“若い血” 「学生時代、戦争反対の小説を読んで入党 日本政府は慰安婦など歴史的な過ちを認めるべき」 -４回の挑戦の末に初めて当選。選挙期間中に有権者の大きな支持を受けて話題になったが。 「私の選挙区である東京12区(北区と足立区を併せた地域)や東京全域で日本共産党
![[インタビュー] 「日本共産党の躍進は安倍暴走への抵抗に対する国民の信頼」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c3396c67fc8250d4e2e7ef92f3c8d144cd187386/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.hani.co.kr%2Fimgdb%2Fjapan%2Fnews%2Fresize%2F2015%2F0104%2F142037048666_20150104.jpg)
[寄稿] 日本の「ネット右翼」を見れば韓国の「イルベ」の未来が見えてくる
日本で差別的発言を分析してきた高史明氏の提言 セウォル号遺族“無賃乗車論”は 在日韓国人“特権論”と瓜二つ 弱者に向かった偏見・差別はすでにタブーではない ネットで行き交う言葉をそのまま表に持ち出して嫌韓デモを始めた日本のように、最近のインターネットサイト「イルベ」の会員たちもソウル光化門広場で“カミングアウト”を強行した。ニューシス 日本ではここ数年、インターネット上におけるコリアンに対する差別的な投稿の内容がエスカレートしている。直接的な差別も多いが、なかには「在日コリアンは日本で特権を享受している」といった“変化球”的な誹謗中傷も少なくない。実は韓国のインターネット上でも女性や特定の地域の人に対して似たような攻撃をする現象があり、最近ではセウォル号沈没事故の遺族に対して「無賃乗車」をしているといったデマが流されている。Twitterに投稿されたコリアンに対する投稿を分析した日本の社会
![[寄稿] 日本の「ネット右翼」を見れば韓国の「イルベ」の未来が見えてくる](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/40f6c342f315cbbd56ae2432c65ff8025809638f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.hani.co.kr%2Fimgdb%2Fjapan%2Fnews%2Fresize%2F2014%2F1008%2F141271822381_20141008.jpg)
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