「子どもを産まないのが問題」発言の底にあるもの (「太陽のまちから」2014年12月10日)
奇襲戦法のような突然の総選挙に、とまどいを隠せない有権者が目立ちます。序盤、中盤と各報道機関の事前調査は、解散時以上の「自民党の圧勝」の予想が並びました。「アベノミクス選挙」と呼んで、長期政権の足がかりを築きたい安倍首相の意図は、冷めた反応のまま受容されていくのでしょうか。 どの世論調査でも、政治に対する国民の関心のトップは「社会保障政策」にあります。少子高齢化で人口バランスが大きく崩れている今、どうやって持続可能な社会保障政策が実現できるのか。だれにとっても他人事ではありません。 総選挙のラストサンデーとなった７日、札幌市内の応援演説で麻生太郎・副総理兼財務相が「子どもを産まないのが問題」とした発言が波紋を呼んでいます。それは以下のようなものでした。 ＜日本の場合は少子高齢化になって、昔みたいに働く人６人で高齢者１人の（社会保障に）対応をしていたものが、今はどんどん子どもを産まねえから、
消えた「原発ゼロ」 むしろ「重要電源」に(「太陽のまちから」2013年12月17日)
「原発ゼロ」が消えました。 特定秘密保護法で大揺れになった永田町近辺の嵐の空白を突くようにして、政府は１２月６日、「原発は重要なベース電源」と位置づける「エネルギー基本計画原案」を提示しました。 ＜電源としての原子力について「安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から引き続き活用していく重要なベース電源（基礎的電力）」と位置づけ、「原子力規制委員会によって安全性が確認された原発は再稼働を推進」と明記した＞（ロイター通信） 経済産業省・総合資源エネルギー調査会・基本計画分科会はこの原案に「基盤となる」という文言を付け加え、原発は「基盤となる重要なベース電源」とされました。 前政権が「国民的議論」やパブリックコメントをへて、「２０３０年代までに原発稼働ゼロ」を打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」は否定され、ふたたび原発依存へと大きく舵を切ったのです。 原子力規制委員会によって安全性が確認さ
地域からのエネルギー革命を (「太陽のまちから」6月25日)
富士山が世界遺産に登録されたというニュースが流れた２３日、私は静岡県浜松市に向かいました。駅前で開催されるフリーコンサートのステージで、「地域からエネルギー革命を」と題したミニシンポジウムに出席するためです。 きっかけは意外な人からの電話でした。「リンダ・リンダ」や「人にやさしく」等のヒット曲で８０年代後半にブレイクしたロックバンド「ザ・ブルーハーツ」のドラマー、梶原徹也さんでした。 「知り合いが浜松でフリーコンサートをやるので、ぜひ来てほしい」 久しぶりだなあ。私は記憶をたどります。２０代の頃の私は、教育問題を中心にジャーナリストとして活動しながら、ロックを中心とした自主コンサートを年に数本は企画していました。 １９８５年、私は「オルタナティブ音楽祭」という若手バンド向けのコンテストを企画しました。テープによる予選をへて、ライブで小室等さんらに審査してもらうのです。このとき「最優秀賞」を
2013年新春年頭記者会見「従来の延長戦上に将来はない」(1月9日)
今年、初めての記者会見を行いました。区長に就任してから1年8ヶ月で30回目の記者会見は、新春の年頭記者会見となりました。記者会見場には、時事通信、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞・東京新聞、TBS、フジテレビ、MXTV、日刊工業新聞、建通新聞、ＦＭ世田谷、各社と各社の皆さんが来ました。少し気張りすぎたのか、30分近い発表と20分の質疑応答になりました。私の用意した会見用原稿の冒頭部分を紹介します。(読み上げていないので、概略の内容を伝えるという意味で掲載します) 今年（2013年、平成25年）への思いを漢字一文字で表すとしたら、「縁」（えん、えにし）がふさわしいのではないか。一昨年言われた「絆」、昨年私が掲げた「結」に続く言葉は、「縁」だなと思います。切っても切れない夫婦、親子、兄弟を結ぶ縁は「絆」に近いのもしれません。職場が一緒の縁や、趣味やスポーツを楽しむ縁、また見知らぬ者同士がちょっとし
瓦解するヒエラルヒーの時代の課題は「民主主義の再生」
衆議院の解散から3日が経った。東京・世田谷区では、12月16日投票で準備していた都知事選挙と都議会議員補欠選挙に、衆議院選挙(小選挙区・比例区)と最高裁判所裁判官国民審査が加わった。投票箱は何と5つである。投票の混乱を避けるために、ひとつの投票にひとつの投票箱を原則にして準備を進めている。さて、「首都の顔」と「政権の行方」が重なった師走選挙は何を問いかけるのだろうか。 これだけ短い期間で「師走選挙」が走り出したにもかかわらず、またとない「選択の機会」を前にした有権者の反応はまだ積極的ではない。メディアは、「維新の会」「太陽の党」「減税日本」「みんなの党」などの「第3極」を集中的にフォローし、既成政党に失望した人たちへの「受け皿」として描こうとしているように感じる。 今回の総選挙のテーマは、3年余りの「民主党政権への審判」が基底にあることは間違いない。「政権交代」の結果が問われるのは当然のこ
ここで、過去の呪縛を絶って「脱原発」を選択する以外に道はない
福島第一原発事故から1年5カ月。ふたたび、「なぜ脱原発か」を考える機会があった。ずばり、「再稼働」を当然として「当面は原発依存を続けるべきだ」と考える人たちと議論する機会があったからだ。改めて「脱原発」のリアルな現実性と、推進論に立つ人たちの問題点を感じた。 脱原発は非現実的とする人たちの主張は1年経過して大きく変化した。以前は「原発は電気の3分の1を占めていて、この原発を動かさなければ停電になる」というもの。電力会社が発電能力のデータを隠す中で、多くの議論がなされたが、結果は「原発ゼロ」で今年の猛暑を東電管内では乗り切っていることで明らかだろう。さらに、電力事情がより厳しいとされた関西電力管内でも、節電効果もあり大飯原発の再稼働なしに電力供給が可能だったということも明らかになった。 「節電8週間。関電、原発なしでも余力」(東京新聞8月29日) この記事の中で、「関電は七月、夏場の電力不足
「豊かで人間らしい生活のために再稼働」(総理記者会見)を読む
多くの人々が「新聞」を読んでいない。「野田総理、大飯原発再稼働を表明」を伝える各紙の記事を読むと、発行部数からすれば多数派のメディアは、「素晴らしい歴史的な判断」「再稼働の決断を支持する」などのバックアップをしていることが判る。「合理的説明がない」「安全策の根拠を示せ」などの常識的な論点を提示しているメディアは少数だ。ところが、世論の反応は違う。福島第一原発事故の痛切な体験を下に、二度と事故を繰り返さない安全対策を練り上げ、新たな福島第一原発事故の徹底検証と規制機関の発足を待たずに「総理の政治判断」で事が動いていくことに強い違和感を感じている。野田総理ひとりが、「再稼働」に傾斜しているわけではない。経済界と大手メディアが「消費税増税」と「原発再稼働」に向けて強烈な風を送り誘導しているのである。 これらのメディアの論調を読むと、「混乱の最たるものは菅直人前総理の脱原発路線だ」という認識がある
思慮深さを欠く野田総理の「再稼働表明」
野田総理が「大飯原発の再稼働」を自らの政治判断として表明した。 その内容は「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と強調。「（関電管内が）計画停電になれば、命の危険にさらされる人、働く場がなくなってしまう人も出る。国民生活を守る。私がよって立つ唯一絶対の判断の基軸だ」とし、再稼働した場合の安全面では、専門家による議論を重ねたと説明し「福島を襲ったような地震、津波が起きても事故を防止できる」と断言した。周辺自治体が求める夏場限定の再稼働にとどめる可能性は「夏限定では国民の生活を守れない」と否定したと伝えられている。そこに、論理性や科学性、また高度な倫理的課題に向かいあう姿勢は感じられず、電力会社と原子力ムラに親和性がある過去の政治家像を超えるものは何もなかった。 「消費税」と「TPP」、そして「再稼働」に「不退転の決意」で突き進む野田総理だが、多くの国民が「3・11」からの1年間で「
思慮深さを欠く野田総理の「再稼働表明」
野田総理が「大飯原発の再稼働」を自らの政治判断として表明した。 その内容は「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と強調。「（関電管内が）計画停電になれば、命の危険にさらされる人、働く場がなくなってしまう人も出る。国民生活を守る。私がよって立つ唯一絶対の判断の基軸だ」とし、再稼働した場合の安全面では、専門家による議論を重ねたと説明し「福島を襲ったような地震、津波が起きても事故を防止できる」と断言した。周辺自治体が求める夏場限定の再稼働にとどめる可能性は「夏限定では国民の生活を守れない」と否定したと伝えられている。そこに、論理性や科学性、また高度な倫理的課題に向かいあう姿勢は感じられず、電力会社と原子力ムラに親和性がある過去の政治家像を超えるものは何もなかった。 「消費税」と「TPP」、そして「再稼働」に「不退転の決意」で突き進む野田総理だが、多くの国民が「3・11」からの1年間で「
大飯原発の「再稼働」に私が反対する理由
野田政権は大飯原発の3・4号機の「再稼働が必要」とする政治判断を行った。私にはまったく理解出来ないし、この政治判断は間違っていると言いたい。「3・11」と原発事故などまるでなかったかのように、「原発止めたら経済空洞化」と唱えてきた人々が「妥当な判断」と胸をなでおろすが、民主党政権の最後の幕を引く歴史的な汚点になるのではないかと考える。福島第一原発事故の前に、「重大事故はおきません」「安全です」と言い続けた電力会社を全面的に擁護し、何の規制も出来なかった原子力安全・保安院と経済産業省、そして原子力安全委員会が、はたして「客観的な評価」等出来るだろうか。彼らの審査で「安全性は確認された」だけで再稼働するという政治判断が生まれてくるのは、ずばり「3・11」から何も学ばないオール霞が関と経済界の「再稼働せよ」の大合唱に負けたということ。 菅前総理は浜岡原発を止め、「脱原発依存」へと舵を切ろうとした
「3・11」から1年、私の中で変わったこと変わらないこと
あれから1年が巡った。私は、被災地支援をしてきた世田谷ボランティア協会のセミナーに立ち寄り、その後に赤堤小学校で行われた町会主催の「地域チャリティコンサート」で住民の皆さんと共に2時４６分、追悼の祈りを捧げた。メディアは特集番組一色になっているが、これからの関心の拡散や一段落感が怖い。 「3・11」と呼ばれるようになった東日本大震災の瞬間、私は児童養護施設出身の若者たちの自助組織であるNPO法人「日向ぼっこ」にいた。「タイガーマスク現象」とクローズアップされた児童養護施設の現状と、18歳以後の若者たちが乗り越えていかなければならないハードルの高さに注目し、何回かにわけて週刊誌に記事を書くことにしていた。文京区湯島にあるここでは、児童養護施設の体験を持つ若者たちが週に何度か食卓を囲んで食事をしたり、ハイキングに出かけたりという活動をしていて、私はたしか3回目の訪問だった。 インタビューを終え
世田谷区施設で使用電力購入の競争入札の実施へ
この春から世田谷区で電力購入について、特定電気供給事業者（PPS）も含めた競争入札を実施することを発表した。対象は、電気事業法で自由化されている供給電圧が6000Ｖ、契約電力が原則50キロワット以上の施設111カ所。区役所の本庁舎、総合支所、区民会館、小中学校などで、平成22年度の電気料金は6億7000万円だった。昨年と使用量が同じでPPSを導入した場合、2000万円、東京電力が予定している値上げが実施された場合には９０００万円、最大で1億１千万円の費用削減の可能性がある。 東京電力の電気料金は、原発事故以来知られるようになった「総括原価方式」をとっている。巨額の広告費の垂れ流しも含めて、消費者が負担するシステム続き、一社独占体制が続いていては、値上げを通告されれば、これを飲む以外の選択肢はない。地域独占の電力会社にとって消費者とは、地域住民・企業・自治体など人が活動するところ全てである。
かんぽの宿、「競争入札」とは「企画提案コンペ」だった
2月2日、午後3時より衆議院の社民党控室で日本郵政の担当者を呼んでヒアリングしたところ、ついに決定的な証言を得た。「この入札は一般競争入札ではないと認識しているが、どんな呼び方をしたらいいのか」という質問に対して、日本郵政の担当責任者は「企画提案コンペでしょうか。コンペというのは日本語で競争入札と言うんで、公募型の企画提案競争入札です」と初めて、今回の入札は一般競争入札とは異なることを認めた。さらに、企画提案の締め切りはあっても、入札日などが決まって「札入れ」が行われるものではないということも確認した。これは、当初から私がにらんでいたように、官庁で「企画随契」と呼ばれるもので公募をともなう企画競争を付したものと整理していい。 さらに、重大な証言を得た。当初、4月に公募された物件の中には「世田谷レクセンター」は入っていたということはすでに伝えた。それではいつ外れたのかと問うと、何と「11月中
かんぽの宿、「競争入札」とは名ばかりの経緯が判明
今日は衆議院第2議員会館で日本郵政担当者を呼んで「第1回社民党・かんぽの宿・郵政民営化調査PT」を開催した。前日に下打合せをしていたこともあって、私たちの疑問に対して日本郵政は文書で回答を寄せてくれている。福島みずほ党首・重野安正幹事長他、計7人の議員が参加した。報道陣も大きな関心を示して、この問題の基本的構図を理解するために、1時間余に及ぶヒアリングは、十分な成果があった。 とくに重要な点は、「今回の『入札』の形態について」だ。新聞各紙の社説をはじめとしたマスコミ論調の多くが「ちゃんとした公開された競争入札を行っているのだから、高値をつけたオリックスが受注するのにどこに問題があるのか」という言い方をしている。私は、「いろは」の「い」から突き詰めていかなければ気がすまないので、日本郵政と「入札の形態」について随分と時間をかけて話をした。そして、昨日になってようやく「今回の入札は一般競争入札
なぜ「かんぽの宿」売却が随意契約に転じていったのか
2月6日(金)に衆議院予算委員会で行った「かんぽの宿一括売却問題」をめぐる質問の反響が少なからずあり、いくつかの番組でインタビューに答えた。この問題について新聞論説子などは「入札は公正に行なわれていた」ということを前提としていたが、「一般競争入札ではありません」（衆議院予算委員会・日本郵政西川社長）との証言で根本からの修正を迫られることになった。国などの契約で「競争入札」と呼べば、「一般競争入札」のことを指す。「一般競争入札」でなければどんな取引だったのか。 会計検査院は国の予算執行については、会計法などで適正かどうかを見ていく。会計検査院の検査対象である日本郵政は、同社が総務省に届け出た「規定」にのっとって契約手続きが行われたのかどうかをチェックする。そこで、私は日本郵政から「規定」を提出してもらった。日本郵政が総務相に届け出ている内部規定の「契約」の欄には、「一般競争入札」「指名競争入
「世田谷レク」を除外した後、「譲渡額が上昇」という不思議
国民注視の「かんぽの宿疑惑」は、今日になって、ますます謎が深まっている。民主党の川内博史議員の質問で「何だこりゃ」という日本郵政専務の答弁が飛び出した。2月6日の私の質問で、第2次企画提案締め切りの10月31日(日本郵政の言う第2次入札)の終了後の11月20日に「ゆうぽうと世田谷レクセンター(7500坪)」を譲渡対象物件から外したという不自然な出来事を指摘しておいた。この物件の簿価は、50億円～60億円と言われ、豪華ホテル「ラフレさいたま」(簿価15億円)の約4倍という超目玉物件だ。日本郵政からオリックスへの譲渡価格は109億円だが、「世田谷レクセンター」を外していなかった10月31日段階のオリックスの提示価格はいくらだったのだろう。150億円以上なのだろうと想像していたが、今日の予算委員会での日本郵政の答弁で明らかになった数字は、105億2200万円だというのだ。 すなわち、「かんぽの宿
西川社長の虚偽答弁、オリックス1社のみが金額提示[追記あり]
昨日の「どこどこ日記」で川内博史議員の質疑を取りあげながら、重要な点を聞き逃していた。日本郵政から「12月3日には、オリックス不動産から新たな提示を受けたが、残る1社については新たな提示をいただけなかった」(2月9日衆議院予算委員会)との答弁が午前中に飛び出していたのだった。人間、自分の聞いたことが真実だと思い込む。私は「オリックスが109億円、もう1社が61億円。間違いございません」(2月6日衆議院予算委員会の私に対して西川社長の答弁)が、まさか嘘だとは思わなかった。今、仮議事録を取り寄せてみたら、昨日の川内議員とのやりとりは次のようなものだった。 [予算委員会のやりとり] 川内議員 オリックスともう1社が最終的に金額を提示したのはいつなのか。レクセンターが外れましたよという後、最終的に金額が提示されたのはいつなのか。 米澤参考人(日本郵政専務) 2社に対しまして、世田谷レクセンターを外
麻生総理、うるせえなと逆切れした議事録
12月5日の議事録がＨＰにupされた。今日は、そのやりとりを掲載することにする。 途中で麻生総理が(うるせえな)と乱暴に居直る場面がある。民主党の若手議員のヤジに逆切れした場面だ。そのあとが面白い。経済の危機は雇用の危機だという認識が麻生総理が十分に持っていなかったことが分かってくる。この質問から1週間で、麻生内閣の雇用政策に一部取り入れられている。 衆議院予算委員会12月5日会議録 ○保坂委員 社会民主党の保坂展人です。 総理、私のところに先日、ある方から「ミナミの帝王」という、これは「ハケンの真実」というシリーズが今始まっているんですが、これをぜひ読んでくれと漫画が届けられました。読んでみて驚いたのは、派遣労働者が、長く働いているから直接雇用を求めて立ち上がると、彼らは偽装請負、こういう形だったということが判明し、その企業のリーダーは財界のトップだった、こういう話なんですね。 ところが
非正規を切る一方、期間工を募集するキヤノン大分工場
今日は午前中から「派遣・非正規雇用問題」で厚生労働省と約3時間のやりとりをして問題点が浮かび上がってきた。実は、キヤノン大分工場でとんでもないことが起きている。すでに報道では、キヤノン大分工場で働く派遣業者や業務請負業者が派遣・請負社員を送り出していた1000人の契約を解除すると通告していた。契約期間は来春まである人も、一方的な解雇予告で12月には寝起きしている寮も出るように言われているという。労働組合を結成した若者二人が今日、国会議員会館を訪れ厚生労働省への申し入れを行った。驚いたのは、こうして生首を飛ばす一方で、大分キヤノンは、期間工の募集を同時に行っているということだ。ハローワークで募集している求人だけでも、大分キャノンが期間工100人の募集を行い、また大分キヤノンマテリアルも50人を募集している。今日の中途解約を通告された労働者のヒアリングからは、「直接雇用の期間工を募集していると
大分キヤノン「 解雇対象の経験者」は書類選考ではねられた
先週の予算委委員会でのやりとりを見て、大分県在住でかつて請負社員で大分キヤノンで働いていた人から内部の実態を語っているメールが届いていた。個人名と請負会社の名前を伏して、全員解雇の予定日も迫っていることから、ぜひ多くの人に読んでいただいて、日本を代表する企業で起きている「雇用の確保」とは裏腹の事態について考えてもらいたい。 [メール紹介] 保坂先生 私は、大分県在住のAと申します。先生の、大分キヤノンの派遣切りのブログを拝見させて頂きました。私は、株式会社●●という請負会社の社員として、大分キヤノンの迫事業所で働いておりました。私は、９月中旬頃、●●から解雇通告を受け、１０月末で退職しました。 ●●側から、正社員試験を受けろと言われ、１１月に正社員試験を受けましたが、面接までたどり着くどころか、初めの書類選考の段階で落とされました。そしてすぐに、期間社員の試験を受けましたが、これもダメでし
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