日本のエネルギー政策は官邸が決定、原子力の議論回避＝橘川教授
４月１３日、橘川武郎・東京理科大イノベーション研究科教授は、都内で講演し、日本では現在、長期的視野に立つべき原子力政策の議論が行われていないと指摘した。写真は柏崎刈羽原子力発電所。２００７年７月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １３日 ロイター］ - 橘川武郎・東京理科大イノベーション研究科教授は１３日、都内で講演し、日本では現在、長期的視野に立つべき原子力政策の議論が行われていないと指摘した。 講演の中で橘川教授は「日本のエネルギー政策を決めているのは首相官邸で、次の選挙のことだけを考えている」と表明。その結果、長期的視点にたったエネルギー政策の行方について、深い議論が行われていないとの見解を示した。 橘川氏は、国の「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論を行っている経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会のメンバー。経産省は３月末に同分科会で、今夏ま
アングル：ファーストレディー昭恵夫人、疑惑で「渦中の人」に
３月２６日、日本のファーストレディー、安倍昭恵氏はかつて、革新的な思想と言動で保守的な夫との対立も辞さないことで知られた。しかし今、彼女は自らが関わりを持った愛国的教育を看板にした学校への土地売却をめぐる疑惑で渦中の人だ。写真は２０１４年９月、ロイターのインタビューに答える昭恵氏。都内で撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２６日 ロイター］ - 日本のファーストレディー、安倍昭恵氏はかつて、革新的な思想と言動で保守的な夫との対立も辞さないことで知られた。しかし今、彼女は自らが関わりを持った愛国的教育を看板にした学校への土地売却をめぐる疑惑で渦中の人だ。 大手製菓メーカー経営者の娘として生まれた昭恵氏は、政治家の妻は後ろに下がって陰の存在となってきたこの国で、米国型の公人としての「ファーストレディー」の役割を実践しようと試みた――そのリスクを必ずしも考慮せずに。彼女を
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値下がり ネガティブ日経平均39,341.54-0.82%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,192.17+0.16%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,179.68-0.55%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,471.07-0.12%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.67-0.07%ネガティブ
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オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）のアンドリュー・ハウザー副総裁は２７日、金融政策には単月のインフレ指標以外にも考慮すべき点があるとし、金利と経済の見通しは依然として不透明と述べた。 豪5月ＣＰＩは前年比＋4.0％、半年ぶり高い伸び 利上げ観測強まる マーケットcategoryＥＵ、共同借り入れ検討すべき 資金不足解消へ＝ＥＣＢエコノミスト欧州中央銀行（ＥＣＢ）のエコノミストらは２７日公開のブログ投稿で、欧州連合（ＥＵ）加盟国は、防衛やデジタル化、低炭素への移行といった重要分野への投資の資金調達のため、共同借り入れを検討すべきだとの見解を示した。 午後 5:05 UTC マーケットcategory米薬局ウォルグリーン、通期利益予想引き下げ 店舗の追加閉鎖検討米薬局チェーン大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは２７日、２０２４年通期（８月まで）の利益見通しを引き下げた。個人消費の落ち込み
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米調査会社ニールセンが２８日に公表した暫定データによると、１１月の米大統領選に向けバイデン大統領（８１）と共和党のトランプ前大統領（７８）が臨んだ１回目のテレビ討論会の視聴者数は約４８００万人だった。 バイデン氏言葉に詰まる場面も、トランプ氏は虚偽主張 初討論会 ワールドcategoryバイデン氏、民主党大統領候補から降りず 9月討論会も参加＝陣営１１月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領の選挙陣営は２８日、バイデン氏が民主党の候補から身を引くという話は出ておらず、９月に予定される共和党のトランプ前大統領との第２回の討論会にも参加すると表明した。 前米民主、バイデン氏擁護に奔走 党内の候補交代論退けバイデン氏への不安高まる、米民主党内で候補交代論も 討論会受け
森友学園理事長、予算委に参考人招致へ＝民進
［東京 ２２日 ロイター］ - 大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区）に評価額の１４％の値段で売却された問題で、民進党の国会議員による「追及チーム」は２２日正午、現地視察を行った玉木雄一郎幹事長代理らが国会内で会見し、予算委員会で森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致も求めていく方針を示した。 玉木氏らは２１日、現地を視察し、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局の担当者からヒヤリングを行い、森友学園と同じく大阪航空局から給食センター向けに払い下げ用地を取得した豊中市が、廃棄物除去費用などは市側の自己負担となっていた点を取り上げ、航空局側の二重基準を問題視した。 また森友学園取得地では、撤去されたとされる埋設物について、近畿財務局・航空局ともに担当者が確認をしておらず、これらの点について民進党として２２日午後に国土交通省・財務省本省にも聞き
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米商務省が２８日に発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前月比変わらずとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者にとってインフレ鈍化を示唆する心強いデータが示された。 米ＰＣＥデータ、金融政策が「十分に引き締め的」な証拠＝ＳＦ連銀総裁米利下げ観測高まる、9月に加え12月も ＰＣＥ価格指数受け ワールドcategoryロシア、日本に抗議 ＮＡＴＯ加盟国との共同訓練「容認できず」ロシアは２８日、日本が北海道でスペイン・ドイツとの共同訓練を計画していることについて、岸田文雄首相が日本を「危険なエスカレーションの道」に導いていると非難し、日本大使館に抗議した。ロシア外務省が明らかにした。 2024年6月28日
コラム：米原発閉鎖が告げる「採算性メルトダウン」
１月９日、米国では原子力発電事業の採算性が音を立てて崩れつつある。米電力大手エンタジー<ETR.N>はこのほど、ニューヨーク市北方にある原発の閉鎖に合意し、その理由として天然ガスが低価格で推移していることを挙げた。写真は閉鎖が決まったＮＹ市近郊のインディアンポイント原発。２０１０年撮影（２０１７年 ロイター/Mike Segar） ［ニューヨーク ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国では原子力発電事業の採算性が音を立てて崩れつつある。米電力大手エンタジーはこのほど、ニューヨーク市北方にある原発の閉鎖に合意し、その理由として天然ガスが低価格で推移していることを挙げた。 エンタジーが閉鎖を決めたインディアンポイント原発は何十年にもわたって論争の的になってきた。１９７７年には発電所の変電施設近くへの落雷でニューヨーク市が停電に見舞われた。２００１年９月１１日の事件以降はこの原発
新潟県知事に反原発派の米山氏 「柏崎再稼働は認めず」
１０月１７日、東京電力柏崎刈羽原発（写真）の再稼動問題などが争点となった新潟県知事選挙は１６日、投開票され、再稼働反対を鮮明にしている無所属の新人で医師・弁護士の米山隆一氏（４９）＝共産、自由、社民推薦＝が初当選した。２０１２年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［新潟市 １７日 ロイター］ - 世界最大の原子力発電所、東京電力<9501.T>柏崎刈羽原発の再稼動問題などが争点となった新潟県知事選挙は１６日、投開票され、再稼働反対を鮮明にしている無所属の新人で医師・弁護士の米山隆一氏（４９）＝共産、自由、社民推薦＝が前長岡市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝を抑えて初当選した。 米山氏は同原発の再稼働について、「約束した通り、皆さんの命と暮らしを守れない現状で認める事はできない」と明言。東電に対して厳しい姿勢を取ってきた泉田裕彦知事の立場を引き継ぐ姿勢を改
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値上がり ポジティブ日経平均40,074.69+1.12%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均39,331.85+0.41%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,121.20-0.56%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,509.01+0.62%ポジティブポジティブUSDJPY=X161.44
消費支出、8月は前年比-4.6％ 天候不順で6カ月連続減＝総務省
８月３０日、総務省が発表した８月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比４．６％減となった。減少は６カ月連続。実額は２７万６３３８円。写真は１万円札を取り出す男性、２０１２年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日発表した８月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万６３３８円となり、前年に比べて実質４．６％減となった。減少は６カ月連続。総務省は基調判断を「消費の弱い状況が続いている」に据え置いた。
焦点：消費低迷の裏に団塊高齢化、ミレニアル世代の消費構造も大幅変化
９月３０日、日本の個人消費伸び悩みの背景に、いくつかの目立った要因が浮上してきた。写真は都内で２０１４年９月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ３０日 ロイター］ - 日本の個人消費伸び悩みの背景に、いくつかの目立った要因が浮上してきた。１つはこの数年間にわたって消費をけん引してきた団塊世代の高齢化。さらに深刻なのは、今後消費を担っていくより若い世代が従来型の消費を抑制している構造変化だ。スマートフォンを活用したリユース品の個人間取引や、シェアリングエコノミーなどが広がっており、新品の家具や衣料品、新車の販売不振にもつながりかねない問題を抱えている。 「団塊世代をはじめとするアクティブシニアが活発な消費をし、ここ３年間、ファミリーレストランの業績をけん引してきたといっても良い。しかし、中心が７０歳前後となり、ライフスタイルが変わり、完全に端境期に入っている」―――。
稲田防衛相、侵略戦争だったかどうか明言せず 歴史認識問われ
８月４日、稲田朋美防衛相（写真）は就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。３日撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - 稲田朋美防衛相は４日、就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。 稲田防衛相は、日中戦争から第２次世界大戦にかけての日本の戦争が侵略戦争だったか、自衛戦争だったか、アジア解放戦争だったかと問われ、「この場で私の個人的な見解を述べる立場にない。私は、昨年総理が出した戦後７０年談話が政府の見解だと思っている」と語った。
焦点：市場が警戒する改憲勢力圧勝シナリオ、経済後回しを懸念
７月６日、市場関係者の間では、１０日に行われる参院選で安倍晋三首相の目指す憲法改正に賛同する勢力が圧勝した場合、首相の関心が「改憲」にシフトし、経済対策の優先順位が下がってしまうのではないかとの懸念が広がっている。写真は都内で２日撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ６日 ロイター］ - 市場関係者の間では、１０日に行われる参院選で安倍晋三首相の目指す憲法改正に賛同する勢力が圧勝した場合、首相の関心が「改憲」にシフトし、経済対策の優先順位が下がってしまうのではないかとの懸念が広がっている。 国内報道各社の世論調査によると、自民党は、１９８９年以来２７年ぶりに参議院で単独過半数を確保する可能性がある。公明党と合わせれば、安倍首相が目標としていた改選過半数の６１議席を超えることはほぼ確実とみられている。
7割がアベノミクスは「後退・消失」
６月２２日、６月のロイター企業調査によると、アベノミクスについて「後退」ないし「消失している」との見方が合わせて７割を占めた。都内で２１日撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ２２日 ロイター］ - ６月のロイター企業調査によると、アベノミクスについて「後退」ないし「消失している」との見方が合わせて７割を占めた。一方、７月の参院選挙では議席の「現状維持」が望ましいとの回答が４割と多数を占めた。 安倍晋三首相の政権運営に懸念の声はあるものの、野党は実力不足との見方が強い。消費増税延期を支持すると回答した企業は６割を占めた。ただ社会保障への不安が解消されず、消費刺激効果は限定的とみられている。
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