参院選で3分の2を取った自公・改憲派ですが、改憲派に1票を投じた覚えのない人は実数よりも多いはず。各地でトラブルも発生した。この署名サイトは「自民・公明には絶対投票しない!」を改名し、「自民・公明・改憲勢力に1票を投じた覚えはない!」と名称を改めて、引き続き署名活動を続けます。 安倍政権は暴走しています。7月の参院選でもし与党が3分の2以上の票を獲得したら、憲法改正も視野に入ってきます。一方で、安倍政権は、安保関連法案を強引に成立させ、日本を戦争のできる国にしています。地震国である日本に54基もある原発を再稼働させ、熊本地震が起こったにも関わらず、川内原発の稼働を止めることをしません。しかも、川内原発、伊方原発のすぐそばには大きな断層があることが分かっております。もし、その近くで大地震が起こったら、福島の二の舞となることでしょう。また、日本の第一次産業に大きな打撃を与えるかもしれないTPP
私は、現在は県外在住ですが熊本市の出身です。 2016年4月14日及び4月16日に発生した震度7、震度6といった巨大地震及び百数十回を超える余震が続いています。 報道を見るにつれ、被害の状況が拡大し故郷の町が変わり果てた姿を見るに堪えません。 にもかかわらず、熊本県に隣接する鹿児島県にあり、今回の地震の震源となったと考えられる活断層上に建設されているといわれる川内原発は稼働を続けています。 万が一、福島第一原子力発電所のように事故が起きれば、九州全体が放射線の海と化することは想像に難くありません。 美味しい水と美しい自然に囲まれた熊本、そして九州のために川内原発の稼働の即時停止を決断してください。 Petitioning: Motoo Hayashi, Minister of Economy, Trade and Industry Shinzo Abe, Prime Minister of
民間認可保育園で園長をしていました「大川えみる」と申します。 保育士の給与が低すぎます。その原因は運営費の低さにあります。 保育園の運営費はほぼ100%、運営費補助金ですが、そのうち7割以上が人件費に支出されています。 ※日本経済新聞「幼稚園・保育所の平均支出1億3600万円 7割が人件費」(2013年9月20日 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2002C_Q3A920C1EE8000/ 分かりやすく単純化して説明します。 園児60人、職員20名の保育園で、一カ月の補助金が約500万円だとします。 運営費の中で、人件費が支出全体の7割以上になっています。 500万円の7割とは350万円。単純に20人で割れば…一人17.5万円です。 【人件費を圧縮しないと運営が成り立たない】というのが保育園の現状なのです。 私のもと勤務先では短大卒の正規保育士の初
匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」について、安倍晋三首相は「匿名である以上、実際本当に起こっているか、確認しようがない」と述べ、また、野党議員がブログの内容を読み上げたところ、議員席から「中身のある議論をしろ」「誰が書いたんだよ」などのヤジが飛んだとのこと。驚愕しています。 これが豊かな国、美しい国、一億総活躍、女性も輝く社会の先進国日本において、一日3億円もかけ運営される国会で、国民の代表である議員の方々が表明される「歯止めが止まらない少子化」への認識。そう思うと、暗澹たる気持ちになります。が、きっと首相はじめ与党の皆さまは現状をご存知なく、調べる気力とお時間がないだけなのだと拝察致します。 「実際何が起こっているのか」「中身」を国会議員の皆さまにお伝えするべく、署名活動を行いたいと思います。 誰もが働きたいと思った時にいつでも安心して預けることができてこそ、「産みやすく」「働きや
《お知らせ》 来る7月21日に参議院選挙は、政権交代を起こすものではありませんが、歴史的な意味をもつものになる可能性があります。 もし、この選挙で参院の議席の三分の二を改憲勢力が占めてしまうようなことがあれば、安倍晋三は従来の主張通りに、改憲をしてくるでしょう。この改憲には九条の改変とともに、災害救助を口実にした、緊急事態条項が組み込まれることが予想されます。これは、国会の機能を停止して、内閣が国会の承認を経ずに勝手に法律(それと同等のもの)を作ることができ、予算執行ができるという、独裁政治を可能にするものです。人権も表現の自由も蹂躙されます。実際にこれはナチスが行った手口なのです。 万一、この選挙で改憲派が多数を占め、改憲を許すことになってしまえば、民主的な選挙はもはや行われず、これが最後の民主的な選挙になってしまう可能性すらあるのです。 国民の人権を無視し、民主主義を破壊し、独裁政治を
署名の発信者 署名提起団体:避難計画を案ずる関西連絡会/グリーン・アクション/原発なしで暮らしたい丹波の会/脱原発はりまアクション/日本消費者連盟関西グループ/美浜の会/国際環境NGO FoE Japan/原子力規制を監視する市民の会 12/19正午現在、合計4,000筆以上の署名が集まっています。 Change.org以外のオンラインフォーム→こちら 名用紙できました(PDF)→こちら 福島原発事故の実態と被害を無視することは許されません高浜原発3・4号の再稼働に反対を表明してください 関西広域連合委員会 御中 原発事故が起これば、関西は被害地元となります。住民の命と暮らしを守るため、関西広域連合として、再稼働に反対を表明してください。 [要請の理由] 1.避難計画は実効性がありません。 ・要援護者の避難先・避難手段は確保されていません。 ・介護者が一緒に避難できるのかさえ決まっていませ
2015年9月19日に参議院で“強行採決”され“成立”した「平和安全保障関連法」は、憲法第9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。したがって、「平和安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法です。また、憲法解釈を180度くつがえした閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。 この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになります。 戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上がり、世論調査でも8割が政府の説明は不十分と答えていました。全国の人びとの強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は
政府と反政府勢力の対立が激化してから4年、シリアから国境を越えて、ヨーロッパや他の地域へ多くの人びとが逃れています。近隣諸国5カ国にシリア難民の約95%が避難しており、受け入れは限界です。 日本を含め、世界中での受け入れが必要です。日本政府に対して、G20でシリア難民の受け入れを表明するよう求めてください! (締切11月上旬) ■□■ 受け入れに消極的な日本 ■□■ 日本で2011年から2014年11月末にかけてシリアの人が行った難民申請は61件。難民として認定をされた人は、1人もいませんでした。支援者の情報によると、2015年3月、3人にようやく認定が出されたということです。 シリアから日本は遠く離れているために、ヨーロッパのように国境付近で難民が足止めにされたり、海を渡ろうとして亡くなったりといった事態は発生していま せん。しかし、このままヨーロッパだけで何百万人を受け入れることは難し
【 「安保関連法を廃止」するために、選挙協力してください 】 安保関連法案(戦争法案)は強行採決されました。しかし、これで終わりではありません。 この間「戦争法案」を廃案にすべく一人ひとりが自覚的に立ち上がり、連日、デモや集会に結集しました。そして、国会内でも上記貴5政党が最後まで結束して廃案のために奮闘されました。強行採決後も国民の多くは戦争法に反対しています。こうした力は貴重な財産です。これをさらにふくらませて、新たな闘いに取り組みましょう。参議院選と衆議院選で、上記貴5政党で過半数を占めることができれば、「安保関連法を廃止」にできます。これが国民多数の願いであり、期待するところです 昨年の衆議院選・沖縄選挙区で「オール沖縄」の立場を堅持して6項目の基本政策を実現する候補者の擁立が実現できたように、私たちは、来る参議院選挙及び衆議院選挙においても、「戦争法案」廃案のために闘った上記貴5
憲法53条にしたがって1/4以上の衆参国会議員から要求されている臨時国会を召集してください。 2015-10-22 関連記事 ●【政権誤算 臨時国会要求、5野党連携】 朝日新聞 2015-10-22 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12027944.html?rm=150 ●【「TPP、安保の説明を」 野党が臨時国会召集を要求】 東京新聞 2015-10-21 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102190135943.html?ref=rank ●【首相、召集に慎重姿勢 臨時国会「与党と相談」】 東京新聞 2015-10-22 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102201000749.html ●【臨時国会なしの影響多く 同意人事の委員ら空席、法案棚上
--------- FOR ENGLISH VERSION SEE BELOW ---------- 8月30日、100万人が日本全国で300ヵ所で安部総理大臣の国家安全保障基本法案(安保法案)に反対しました。その安保法案のため、自衛隊が海外で戦えるようになってしまいます。東京だけでは、12万人が国会周辺に集まって戦争に反対しました。2012年の脱原発のデモ以来、最大のデモです。 それにもかかわらずNHKの報道姿勢は消極的で民主主義に立ち上がる国民の行動を正しく伝えませんでした。 30日の夜、NHKはニュース7でデモについてレポートしましたが、2分くらいのレポートしかありませんでした。次の日、またニュース7に出ましたが、さらに短いレポートでした。9月1日には、もはやニュースからなくなってしまいました。 それに比べて、JRの燃えたケーブルについてのニュースはもう8月の半分からずっとニュースで
池上彰緊急スペシャルにて、明らかに嫌韓の雰囲気を煽る捏造がおこなわれています!公共の電波を預かるテレビとして、到底看過できません!ジャーナリズムの信義を問いただしたく署名をお願いします! 追記事項(2015年6月29日12:35更新) ≪問題となった番組、箇所の指摘≫ 2015年6月5日(金) 21時~22時52分 フジテレビ番組 金曜プレミアム『池上彰緊急スペシャル!』にて 放映25分過ぎたあたり韓国での街頭インタビュー映像にある 女子高生の発言部分が韓国語と吹き替えの発言が 違い、悪意あるねつ造です。 以下がその部分となります。 実際は"문화가 너무 많아요.그리고 외국인이 정말 많이 방문해주는 것 같애요." 「文化が好きです。だから外国人がたくさん訪問してる」 のように聞こえますが、吹き替えでは 「嫌いです。だって韓国を苦しめたじゃないですか」となっています。 参照URL:ht
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