「疑惑の３日間」に昭恵氏が大阪府私学審梶田会長と面会 共産党の追及で明らかに | 週刊金曜日オンライン
森友学園問題の幕引きを許さない動きが続いている。 ４月12日の衆院財務金融委員会では、この問題を国会で初めて取り上げた宮本岳志議員（共産党）が、新たな「妻の関与」について質問。安倍昭恵氏が森友学園で講演をした２０１５年９月５日の前日、条件付で小学校設置認可をしたばかりの大阪府私立学校審議会の梶田叡一会長（奈良学園大学学長）と面会していたことを指摘、こう問い質したのだ。「（昭恵氏は）翌日には森友学園に講師で行く予定なんですから、当然、小学校建設や認可に関する話が昭恵夫人と梶田学長との間で交わされたことは容易に想像がつく」「講演を行なった昭恵夫人は私人であるのか公人であるのか。同行した職員（谷氏）は公務なのか」。 この時、宮本氏は奈良学園大学のホームページのコピーを配布。そこには、同大学で開催されたイベントに昭恵氏が駆け付け（谷氏も同行）、学長で私学審会長の梶田氏も参加と記されていた。 動かぬ
東京でも「森友学園的」補助金疑惑 日本会議に所属する政治家親族の保育園 | 週刊金曜日オンライン
田中ゆうたろう杉並区議の家族が経営する明愛幼稚園。隣接するのが補助金疑惑の明愛保育園（東京都杉並区和田）。（撮影／三宅勝久） “森友学園問題”が国会を揺るがすなか、日本会議に所属する田中ゆうたろう東京都杉並区議会議員（自民党、会派名・美しい杉並）の家業である幼稚園と保育園をめぐり、うさん臭い事実が発覚した。 (1)「公共目的」に使うという建前で幼稚園が国有地の払い下げを受ける、(2)その土地を幼稚園から保育園に貸し付ける、(3)保育園は杉並区に「賃借料」に対する補助金を申請する――といった複雑なやりかたで、計約４８００万円（４７５９万２０００円）の補助金が支払われていたのだ。 保育園用地に関する補助金は賃借が対象で購入の場合は認められない。制度を悪用した「値引き工作」である疑いは濃厚だ。 幼稚園の運営主体は学校法人山本学園で、理事長は田中区議の祖母・山本澄氏。田中区議は副園長である。一方保
安倍総裁の再選で「一強独裁」加速――橋下徹氏には大臣ポスト打診 | 週刊金曜日オンライン
菅義偉官房長官が橋下徹大阪市長に対し、10月に予定される内閣改造・自民党役員人事で地方創生担当大臣のポストを打診していると、自民党関係者が証言した。 橋下氏は先月末、松井一郎大阪府知事とともに維新の党を離党したばかり。松井氏は11月の大阪府知事選の立候補を表明しているが、橋下氏は５月の大阪都構想が住民投票で否決された直後に「政界引退」を表明したものの、その後の記者会見などで記者団に“進路”を問われると曖昧な回答に終始している。 戦争法案への反発から来年７月の参院選では自民・公明の過半数獲得が厳しいと言われる中、官邸内では「自民・公明＋橋下新党」という新しい政権構想が浮上している。しかし、自民党も一枚岩ではない。自民党大阪府連リーダーである柳本卓治参院議員（二階派）は大阪都構想に反対の立場であり、大阪市議の甥が、11月の大阪市長選に出馬するという観測が出ている。党大阪府連はあくまでも「反橋下
『四国新聞』、西日本放送と自民・平井たくや議員の癒着――６２００万円もの資金還流 | 週刊金曜日オンライン
西日本放送サービス本社玄関の平井たくや衆議院議員のポスター。平井氏は2014年10月まで同社の取締役で、現在も1800株を持つ大株主。（撮影／三宅勝久） 平井たくや衆議院議員（自民・香川１区）が、自身が代表を務める自民党支部を通じて、身内企業である西日本放送と『四国新聞』の関連会社（高松市など）に対して５年間で６２００万円を超す政治・選挙資金の支出をしていることが政治資金収支報告書などから判明した。６２００万円のうち３４００万円は政党交付金などの公金で、平井氏はこれらの支出がされた企業から「役員報酬」「顧問報酬」として多額の金銭を受領していた。メディアと政治家の間で政治資金を還流させ、報道の公正さがゆがめられている疑いは濃厚だ。 『四国新聞』の社主は平井氏の母・温子氏。西日本放送は平井氏がかつて社長を務め、現在は弟の龍司氏が取締役に就いている。どちらも平井氏の一族経営で、平井議員も大株主で
育鵬社教科書の影に首相グループ──安倍晋三氏の異常な執着（池添徳明） | 週刊金曜日オンライン
横浜、大阪両市の教育委員会は８月５日、２０１６年度から市立中学校で使う社会科（歴史、公民）の教科書に育鵬社版を選びました。大阪は初めてで、横浜は４年前に続く決定です。育鵬社の教科書が「勢いを増している」背景には安倍晋三首相グループの影があります。『週刊金曜日』６月５日号に掲載した特集「誰が教科書を殺すのか」をネット配信します。 育鵬社の最新版教科書の出版記念集会が今年５月13日、東京・六本木ヒルズで開かれた。集会のキャッチコピーは、「あなたのまちにも育鵬社教科書を」「『日本がもっと好きになる！』教科書を全国の子供達に届けよう」。 登壇した日本教育再生機構理事長の八木秀次・麗澤大学教授は、「育鵬社の教科書は学習指導要領を徹底するだけでなくその先を行っている。人物に焦点を当てて歴史を描いている。公民は、国家とは何かを中学生に理解させたい思いで執筆した。天皇や安全保障は他社を圧倒している」と胸を
自主避難者の住宅無償化打ち切り 政府、福島県が決定――被災者を消す「凡庸なる悪」 | 週刊金曜日オンライン
避難住宅無償化打ち切りに、批判の声が止まない。 「自宅の除染も進まない中、唯一最低限の権利である住宅無償化の打ち切りと避難住宅の有償化は、放射能汚染がゼロになるまで避難を続けたい私たちの意思に反して帰還を強制し、生活を困窮させるものだ。行政の原発事故の責任放棄であり、避難者の人権がないがしろにされている」。６月15日、ひなん生活をまもる会の鴨下祐也代表らは東京都庁で会見し、福島県の決定に抗議し撤回を求めた。 県はこの日、東京電力福島原発事故の避難者の仮設・借り上げ住宅の無償提供を２０１７年３月末までとし、その後、避難指示区域以外44市町村からの自主避難者（区域外避難者）は災害救助法での応急援助を打ち切り、新たな支援へ移行すると発表した。「地震・津波被災者は家が失われた（ので無償化を検討する）が、放射能の影響がある人には家がある（ので認めない）」（県担当者）という論法だ。 政府や県は12日に
株主代表訴訟で東電の現・元取締役22人――政府事故調の調書開示「拒否」 | 週刊金曜日オンライン
東京電力の個人株主が現・元取締役に対し、福島第一原発事故で同社が被った５兆５０４５億円の損害を個人の財産で会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟で、被告の取締役27人のうち22人が、政府の事故調査・検証委員会に聴取された調書の開示を拒んでいることが明らかになった。原告・株主側は「事故原因の解明を妨げる態度だ」と反発している。 原発事故への責任の度合いが比較的軽い22人を対象に、調書の開示に同意するか、聴取を受けていない人は事実関係の陳述書を提出すれば訴えを取り下げる、と原告が申し出たのは昨年９月。被告を勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長、小森明生元常務の５人に絞ることを想定。事実の究明と訴訟の迅速化が目的で、東京地裁も「検討の価値がある」と乗り気だったが、被告からは期限の２月末までに回答さえなかった。 これを受けて、３月19日の口頭弁論で主張の応酬があった。 「
世界的に縮小傾向の原子力市場――人材確保に血眼の原子力業界 | 週刊金曜日オンライン
東京電力・福島第一原発の事故以降、応募者が減っている原子力産業界への人材を確保すべく、日本原子力産業協会は３月17日と20日、東京と大阪で就職活動中の学生むけに「原子力産業セミナー２０１６」を開いた。ブースを出展したのは東京電力、関西電力、日立製作所、東芝、三菱重工業など原子力産業の中核をになう企業47社。参加した学生数は東京で２５０人、大阪で１４３人の計３９３人だった。 ２００６年度から実施されているセミナーの参加者数がもっとも多かった年は事故前の２０１０年度で、計１９０３人。欧米を中心に原発の再評価（原子力ルネサンス）が高まった時期で、当時の民主党政権も原子力プラント（生産設備）の海外輸出などを国家戦略として打ち出した。 しかし11年に福島原発事故が起きると、その年のセミナー参加者数は４９６人へと一気に減る。その後は３８８人（12年度）、４２０人（13年度）と微減、微増で、今回の３９３
教育再生実行会議メンバーからの献金も――塾業界と癒着する下村大臣 | 週刊金曜日オンライン
塾経営者から政界入りし、小泉政権時代には教育分野の規制緩和で旗振り役を務めた下村博文文部科学大臣。その下村大臣が支部長を務める自民党東京都第一一選挙区支部（板橋区）が、学習塾、予備校を中心とする教育関連企業から多額の政治献金を受け取っていたことが判明した。 献金者の中には、一月二四日に始動したばかりの教育再生実行会議のメンバーである「成基コミュニティグループ」の佐々木喜一代表の名前も。露骨な政・業の癒着が問題視されている。 献金の事実を報じた一月二一日付の『しんぶん赤旗』によると、業界からの献金額は二〇〇五年から一一年までの七年間で総額一二八九万円に上る。 政治資金収支報告書は〇八年以前のものは破棄されているが、過去三年分（〇九～一一年）は現在も公開されている。ここには「田島教育グループ」「英進館」「木村教育研究会」「代々木進学ゼミナール」「リソー教育」など塾運営企業がズラリと並ぶ。大半は
ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用！使い道不透明 | 週刊金曜日オンライン
福島第一原発事故後も、積極的に原発輸出を推進してきた安倍晋三首相。本格的な原発輸出が間近に控えているベトナムで、国税約二五億円を投入した原発建設の実施可能性調査が行なわれたが、その使い道や調査結果が不透明である実態が明らかになった。うち五億円は、復興予算が流用された。調査は日本原子力発電(株)（以下、日本原電）が実施した。 調査が行なわれているのはベトナム中南部のニントゥアン第二原発だ。省都ファンラン市から北東に二〇キロメートルのタイアン村に建設が予定されている。ここは国立公園に隣接するウミガメの産卵地。村人は、乾燥地に適した農業と漁業で生計をたてている。 同調査は、二〇〇九年に経済産業省の補助事業（「低炭素発電産業国際展開調査事業」）として日本原電一社が選定されたことに端を発する。調査費用は約二〇億円とされた。同社はベトナム電力公社（ＥＶＮ）と一一年九月に契約を結び、調査を開始した。 そ
「凍土方式」の杜撰さ浮き彫り――東電破綻処理の議論再燃か | 週刊金曜日オンライン
福島第一原発の汚染水問題で、経済産業委員会の閉会中審査（九月二七日、三〇日）において、政府の目玉対策である「凍土方式」の杜撰な決定過程が明らかになった。三二〇億円の国費が投入される「凍土方式」は、同原発をはじめ原発建設を多数受注してきた鹿島が提案、今年五月の汚染水対策委員会で最終決定したものだ。 しかし原発事故当時、首相補佐官だった民主党の馬淵澄夫元国土交通大臣は、汚染水対策の責任者として「粘土の地下遮水壁」（推定事業費一〇〇〇億円）に決定したが、二〇一一年六月の記者発表は延期され、補佐官の辞任後、計画自体の実行も見送りとなった。 “馬淵案”を予定通り進めておけば現在のような深刻な汚染水漏れを招くことはなかったのは明らかだが、三〇日の委員会で馬淵氏は、入れ替わるように浮上した「凍土方式」の決定過程について問うた。 政府の中西宏典大臣官房審議官の答弁は「総合的に検討して、凍土方式が妥当と判断
原発ゼロノミクスキャンペーン立ち上げ――「下からのエネルギー革命を」 | 週刊金曜日オンライン
「株価を上げインフレにすれば生活はよくなる」というアベノミクス。さらに原発を動かさなければ経済に悪影響を及ぼすという風潮がある中、脱原発こそ経済成長のチャンスだと社会に訴えるため、脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（ｅシフト）とさようなら原発1000万人アクション、そしてエネシフ・ジャパン有志が「原発ゼロノミクスキャンペーン」を呼びかけた。 その立ち上げシンポジウムが三月二七日、東京・参議院議員会館で開催された。講演で慶應義塾大学教授の金子勝氏は、選挙の前に経済政策を実施し、中身のないスローガンだけでバブルになっている現状を指摘。不良債権化している原発を、アベノミクスが隠していることに懸念を示した。 環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は原発を戦艦大和にたとえて、時代遅れであることを強調。エネルギーの転換は人類史の第四の革命であり、日本が乗り遅れている状況を述べた。しかし、生協の
東京都の積み立て基金は約4000億円――五輪開催よりも雇用や福祉を | 週刊金曜日オンライン
「プレゼンテーションの質が高かった。強い政府のサポートや経済界の支持があることも分かった」――ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）評価委員会のクレイグ・リーディー委員長は三月七日、二〇二〇年オリンピック招致を目指す東京の現地調査を終え、会見の場でそう語った上で、「オリンピックは数十億ドル（数千億円）規模のビジネス……。われわれが来日したことでＩＯＣも東京もメリットを享受し、オリンピック運動に役立った」と悪びれず応えた。 ちなみにＮＰＯ法人・東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会は、三月四～七日のＩＯＣ評価委来日の「おもてなし」で約六億円かかったと公表した。 その後、猪瀬直樹東京都知事が会見。「オールジャパンで一丸となって臨んだ結果、良い印象を与えたと思う」と自信を見せたが、一方で評価委は福島第一原発事故の影響について詳細なデータの提出を招致委に要求した。 猪瀬知事は昨年一二月の都知
橋下市長の「脱原発」はかけ声だけだった――ブレーンが小沢氏に急接近 | 週刊金曜日オンライン
“脱原発”を掲げている橋下徹大阪市長のブレーンで「脱原発弁護団全国連絡会」代表の河合弘之弁護士が、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に急接近している。一〇月一六日から二一日までの“脱原発ドイツ視察”に同行。小沢代表も「河合弁護士から脱原発派の市民団体の意見を聞きたい」として二人三脚を組み始めたのだ。 脱原発連立政権の誕生を目指す両者の戦略はぴったり一致している。小沢代表が脱原発などを旗印にした「オリーブの木」構想を打ち出しているのに対し、河合弁護士も二〇二五年三月末の原発ゼロを盛り込んだ「脱原発基本法」への賛否を次期総選挙での投票基準にするべきだと訴えているからだ。 Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）訴訟の草分け的存在として活躍する辣腕ビジネス弁護士でもある河合弁護士は、大飯原発の再稼働反対など脱原発をリードしてきた「大阪府市エネルギー戦略会議」のメンバー。元改革派経済産業官僚の古賀茂明氏や環境エ
ＮＴＴドコモと元暴力団幹部の過去と現在――元暴力団員、無罪釈放の不可解 | 週刊金曜日オンライン
ＮＴＴドコモを恐喝したとして逮捕されていた元暴力団幹部で経営コンサルタントの鴻池宗一氏が、昨年末に無罪釈放されていたことが分かった。容疑は、ドコモに過去の不祥事を公表するとほのめかし、金品を要求したとする恐喝未遂（昨年一二月二三日号本欄参照）。だが恐喝の事実などなく、反対に鴻池氏とドコモとの密接な関係が明らかになった。 鴻池氏はなぜ逮捕されたのか。あるドコモ関係者は、今のドコモ総務部が鴻池氏との過去の経緯を知らずに警察に相談し、警察も「元暴力団幹部」という肩書きに過剰に反応したとみており、ドコモ内部に「総務の対応をいぶかる人間もいる」という。 鴻池氏も、これまで「ドコモの総務部長が交代すると向こうから挨拶をしてきた」と話していたが、昨年着任した加川亘総務部長（取締役）からは「挨拶はなかった」と振り返る。 ではなぜ、かつてのドコモ総務部は鴻池氏を厚遇してきたのか。それは両者の過去に“不適切な
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