2024年5月、熊本市を中心にバス路線や鉄道を運行する事業会社5社が、Suicaを含む全国で利用可能な「交通系ICカード」の利用を年内にも廃止することを発表して話題となった。 九州産交バス、産交バス、熊本電鉄、熊本バス、熊本都市バスの5社は5月27日に会見を開いて、運賃支払いにかかわる機器の更新に合わせて交通系ICカードを廃止、代わりに近年導入が進みつつあるクレジットカードなどによるタッチ決済を導入するという。一方で敬老パスなどとしても活用されている（全国共通交通系ICカードではない）「くまモンのICカード」については引き続き利用が可能で、このほかスマートフォンなどのモバイル端末を利用するユーザーには「くまモン！Pay」を含むQRコード乗車券も利用可能にする。 5社が理由として挙げるのが、2025年3月の年度末にやってくる約12億円という機器の更新料負担で、5社合わせて直近の年間赤字が40

はさみという道具は、紀元前1000年には既に存在していたといわれている。当時はU字型の、現在は通称「和はさみ」といわれる形のもので、現在の主流となっている2枚の刃が交差してハンドルで操作する形は1880年頃にフィンランドのフィスカース社が作ったとされている。そしてそれ以降、はさみの基本的構造は140年以上変わっていない。 しかし、実ははさみ自体はきちんと進化している。例えば、紙を切るためのはさみと布を切るための「裁ちばさみ」、植木を切るはさみなどは、その刃の作り方やハンドルの構造など、全く別物といって良いほど違う。刃物である以上、切るものに合わせてバリエーションが生まれるのは当然だし、道具である以上、専門化していくのも当たり前の道筋だ。 家庭用の一般的な用途に使うはさみも様々な製品が発売されている。最近ではプラスの「フィットカットカーブ」シリーズが、その湾曲した刃によって、刃の先の方でも切

大根おろしに起きたパラダイムシフト　燕三条の金属加工メーカーが取り組んだ9900円の名品「17°」：分かりにくいけれど面白いモノたち（1/5 ページ） 技術やアイデアによって、当たり前だと思っていたものの概念がガラリと変わることがある。 プロダクトの面白さや、それを作る側への関心は、そのパラダイムシフトのような衝撃を味わいたいから生まれるような気がする。それはイノベーションというようなアイデアの問題ではなく、もっと技術に則した方向で生まれたものほど衝撃が大きいような気がしている。 新潟県燕市の刃物製造販売メーカー、シゲル工業の大根おろし「17°（ジュウナナド）」（9900円）は、そういうプロダクトの1つだと感じたのだけど、その面白さ、すごさを伝えるのはなかなか難しい。 いや、実は「大根おろし」というジャンルは、そういう技術とアイデアの集積による名品がぞくぞく登場しているジャンルで、それこそ

「自分のサイトの正規表現一覧表がパクられた」──DeNAが運営するWebサイト内で、自分が作成した表が無断転載されているというツイートが物議を醸している。投稿者で、個人でWebサイトを運営するむらしゅん（@murashun）さんは10月30日、DeNAのRPAサービス「Coopel」で、自身のブログで掲載した図表と全く同じものが掲載されているのを見つけたという。 ツイートされた画像には、むらしゅんさんが作成したという正規表現一覧表と、同じ文言や順番で説明していることや、具体例については一部をCoopelに置き換えて表現していることが確認できる。むらしゅんさんの運営するWebサイトには、同サイト内の著作権について説明するページに設けており、転載許可については別途問い合わせをするよう提示していた。

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

「手間がめちゃくちゃ減った」　郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発　経緯を聞いた（1/2 ページ） 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、ザッピングをしていたテレビから流れてきた「議論」を聞いて背筋が凍りついた。 トランプ大統領の就任式に「史上最多」の人が集まったと大統領報道官がホラを吹いた、と米メディアが批判。そ

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 少し前、日本人がラーメンや蕎麦（そば）をすする際の音で外国人が不快な思いをするという「ヌードルハラスメント」（ヌーハラ）が注目を集めた。 テレビで芸能人らが次々と、「食文化なんだから

将棋棋士・三浦弘行九段の「スマホ不正疑惑」問題は大きく報道され、将棋界の外にも波紋が広がった。「タイトル戦の対局者が変更になる」という異例の事態ではあったが、これだけ世間を騒がせたのは、それだけが理由とは言えないだろう。 スマホを使った将棋ソフトのカンニングが疑われる背景には、将棋ソフトの目覚ましい進化がある。今ではトップ棋士相手に勝ち越すほどの実力を持つソフトもあり、「電子機器の利用」は将棋界では脅威となっている。 将棋連盟は、スマホを含む電子機器の持ち込みや対局中の外出を禁止する規定を12月14日から施行する。このような「頭脳ゲームと不正行為（不正疑惑）」について、他のゲームではどのような現状と課題があるのだろうか。 東大在学時に将棋部に所属し、バックギャモンや麻雀、囲碁などさまざまな頭脳ゲームに精通する、プロポーカープレイヤーの木原直哉さんに話を聞いた。 木原直哉さんプロフィール 1

「チケット高額転売に反対します」――音楽業界4団体が8月、100組以上のアーティストの賛同を得て発表したこんな声明が、ネットで議論を巻き起こした。 ライブチケットを買い占め、価格を釣り上げて転売する“ダフ屋”行為を批判し、「チケット転売問題をみんなに考えてほしい」と訴えたこの声明。賛同の声が多く寄せられた一方、「転売問題は何年も前からあったのに、なぜ今さら？」「ニーズの高いチケットが高額になるのは当然の市場原理では」など疑問も上がった。 音楽業界はなぜ今、「転売NO」と訴えたのか。転売チケットの問題点と解決策は――声明を出した4団体の1つ、コンサートプロモーターズ協会の石川篤総務委員（ディスクガレージ常務取締役）に聞いた。 チケット高額転売、問題点は ――チケット高額転売の問題点はどこにあるのか。 悪質な業者が転売目的でチケットを買い占め、本来欲しい人の手に届かなくなっている。業者はチケッ

東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムに決まった「組市松紋」のデザインを分析したツイートが話題を集めている。 ibukiさん（@ibuki7）のツイートによると、エンブレムは、大きな24角形と小さな12角形の枠組みに分割できるという。12角形の頂点を結んで小さな長方形を作り、頂点同士で組み合わせている。ibukiさんの出身大学の教授が「見つけ出すのに3時間かかった」ほど、精巧にデザインしているようだ。

Amazon.co.jpは4月6日、配送料を改定し、Amazon.co.jpが発送する2000円未満の商品の通常配送料を無料から350円（税込）に引き上げた。 Amazon.co.jpが発送する書籍とAmazonギフト券の送料は今後も無料。Amazonプライム会員（年間3900円）に対しては、注文価格に関わらず全商品無料で配送する。 全商品の配送料無料化は、キャンペーンとしてスタートし、2010年11月に通常サービスに。配送コスト対策として、低価格商品の一部については一定額以上の「あわせ買い」を必須にするなどの対応を行っていた。 同社によると、多様な配送オプションの充実に注力する中で、ユーザーの利便性向上を検討し決定したもので「価格、品ぞろえを含めた総合力でニーズに応えていきたい」という。 米Amazon.comは会員向けサービスを充実することでプライム会員の獲得に力を入れており、15年の

世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA（米国）はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には賞金100万円が贈られるが、応募要項やWebサイトによると、「作品に関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権、所有権など一切の権利を組織委に無償で譲渡」

米Facebookは11月13日（現地時間）、仏パリで同日起きた同時多発テロを受け、「パリ市民の安全と平和を願うプロフィール写真を設定しよう」キャンペーンを開始した。6月にLGBT承認を祝して追加した「プライド月間を祝おう」機能と同様に、ユーザーのプロフィール写真に仏国旗のトリコロールカラー（青、白、赤）を重ねられる。 マーク・ザッカーバーグCEOやシェリル・サンドバーグCOO（最高執行責任者）らもすぐにこのプロフィールに切り替えた。 既にプロフィール写真を変更している人の通知にある「試す」をクリックすれば、自分のプロフィール写真も変更できる。 この機能を告知したFacebookの投稿には多数のコメントが付いている。「ガザ、レバノン、パキスタン、アフガン、アフリカ諸国もサポートすべき」「パリでは多くの人が亡くなったが、パレスチナ、シリア、イラクではもっと多数の罪のない人々がテロの犠牲になっ

ポテトチップス「プリングルズ」の空き缶にはめて使える専用スピーカーを応募者全員にプレゼントするキャンペーンが始まる。欧州ではすでに100万個以上が贈られているという。 「プリングルズ『絶対もらえる!!』スピーカーキャンペーン」。対象期間中、プリングルズの「ハンパないうまさ！」と記載のある中ふたを10枚集めて応募すると、全員がオリジナルスピーカーをもらえる。詳細はWebサイトで。 スピーカーは52ミリ径で出力は3ワット。単四形乾電池×3本で駆動し、3.5ミリステレオプラグでスマートフォンや携帯音楽プレーヤーなどと接続して楽しめる。

各社の報道によると、警視庁は7月14日、3Dプリンタで女性器の造形を出力できるデータを頒布したとして、「ろくでなし子」の名前で活動している女性漫画家をわいせつ電磁的記録頒布容疑で逮捕した。漫画家は「わいせつ物とは思わない」と容疑を否認しているという。 漫画家は「デコまん」という「自分の体のまん中部分をモチーフにしたアート活動」を展開しており、「デコまん～アソコ整形漫画家が奇妙なアートを作った理由」「女子校あるある」などの著書がある。 昨年6月、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で「わたしの『まん中』を3Dスキャンして、世界初の夢のマンボートを作る計画に支援を！」という企画を実施。3Dスキャンした性器をかたどったボートを作成するための資金を募る内容で、3000円以上の支援者には3Dデータを配布するとしていた。報道によると、このデータ配布がわいせつ電磁的記録頒布に当たるとして逮捕