両社は、これまで培ってきたブランド、顧客基盤、ネットワーク、ノウハウ等を最大限に活用し、競争力のある商品・サービスの開発及び顧客への提供を行うべく、両社の共存共栄を図るという基本理念のもとに、日本郵政グループと日本通運グループとの包括的かつ戦略的な業務上の提携関係の構築について、積極的に検討し、推進することといたしました。 同時に、両社は、日本郵政の子会社である郵便事業株式会社(以下、「日本郵便」という。)の宅配便事業と日本通運の宅配便事業を事業統合することに合意いたしました。 宅配便事業以外の分野における提携関係につきましては、両社の共存共栄を図るという基本理念に合致するものとして合意に達した場合には、かかる提携を適時実施してまいります。
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