アベノミクスをコケさせない処方箋：日経ビジネスオンライン
アベノミクスの3本の矢、その最後の1本である「成長戦略」を成功させるには、何が必要か。人によって意見は様々だろうが、私は「安定的かつ安価な電力」を挙げたい。政権もそれを意識してか、4月2日「電力システムに関する改革方針」を閣議決定し、電気事業法の改正に乗り出そうとしている。 そもそも電力システム改革とは何か。何のために何をするのだろう。分かっているようで、実は分かっていないことが多い。競争を導入することで、今まで総括原価主義というぬるま湯に浸かっていたけしからん電力業界に活を入れ、電気料金を下げる。再生可能エネルギーの導入も活発になり、電力の「地産地消」も進む。スマートメーター（次世代電力量計）の導入など、未来社会にふさわしい電力システムへの変革を促し、新しい産業の雇用も生む。こう聞くとバラ色だが、きれいなバラには刺があり、おいしい話には落とし穴があるのが世の常だ。 この閣議決定のベースと
公約も「ネット」で募集する：日経ビジネスオンライン
7月21日に投開票が予定されている参院選。憲法改正、経済政策、エネルギー政策、アジア外交と、政策の争点を巡る与野党の攻防は激しさを増すばかりだが、実務面での注目は、何と言っても国政でインターネットによる選挙活動が初めて解禁になる点だろう。いわゆるネット選挙解禁を前に、日経ビジネス本誌6月17日号でも、「周回遅れのネット選挙」と題した特集を組んだ。本記事では、特集と連動したインタビューを掲載する。 3回目に登場するのは元日本テレビ放送網のアナウンサー、小倉淳氏だ。小倉氏は2006年にフリーアナウンサーとして独立した後、江戸川大学でメディアコミュニケーション学部マス・コミュニケーション学科の教授として教壇にも立っていた。今回、日本維新の会から初出馬を決めた小倉氏は、ネット選挙運動解禁をどう見ているのか。
国の借金「刷って返せばいい」＝財政ファイナンスを容認？ ―麻生財務相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
国の借金「刷って返せばいい」＝財政ファイナンスを容認？ ―麻生財務相 時事通信 6月17日(月)22時21分配信 麻生太郎副総理兼財務・金融相は17日、横浜市内で行った講演の中で、国の借金が膨らんでいる問題について「日本は自国通貨で国債を発行している。（お札＝日銀券を）刷って返せばいい。簡単だろ」と述べた。財政法が禁じている、財政赤字を日銀の貨幣発行で穴埋めする「財政ファイナンス」を連想させる発言だけに、会場からどよめきが起きた。 ただ、麻生氏は「お金を出し過ぎて信用がなくなったら金利は上がる」とも指摘して、際限のない通貨発行には否定的な認識も強調。その上で、「日本の借金は970兆円に膨らんだが、金利は上がっていない。日本は財政破綻の危機ということはない」と締めくくった。
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自民 高市政調会長 原発事故 死者0 発言、党内からも批判 （時事通信） - Yahoo!ニュース