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2023年1月17日のブックマーク (7件)

  • アップルがiPhoneをインドで生産、それでも「中国の代わり」になれない理由

    しらかわ・つかさ/評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』(青林堂)。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日学術会議の研究』(ワック)。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 さらに、中国と違ってインドは純然たる民主国家であることから、「中国より信頼できる」と考えるのが自然な流れだ。 ところが、実情を見ると、外国企業からの投資は全体的に低調であり、「次はインド」と派手に宣伝していたAmazonも苦戦を強いられて、参入した産業のいくつかから早くも撤退せざるを得な

    アップルがiPhoneをインドで生産、それでも「中国の代わり」になれない理由
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2023/01/17
    “脱中国の動きで最も恩恵を受ける可能性があるのは日本。 インドは投資環境として中国には遠く及ばず、制度面、官僚や労働者の職業倫理の変革に時間を要する”
  • アップルがiPhoneをインドで生産、それでも「中国の代わり」になれない理由

    しらかわ・つかさ/評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』(青林堂)。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日学術会議の研究』(ワック)。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 半導体製造に 格参入するインド インド屈指の財閥系コングロマリット企業であるタタ・グループは2022年12月、今後数年以内に半導体製造に乗り出して、インド内で半導体サプライチェーンを構築すると発表した。 タタの主力産業は自動車やIT、製鉄などであるが、特に自動車部門のタタ・モーターズは

    アップルがiPhoneをインドで生産、それでも「中国の代わり」になれない理由
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2023/01/17
    “タタは数年以内に半導体チップの後工程(仕上げ工程)の参入を目指しており、さらに将来的には回路作り(前工程)を担うつもりだ。この野心を実現するために、向こう5年で900億ドル(約12兆2000億円)もの巨額投資を
  • 米中対立が翻弄、「半導体」の今 米規制で打撃もパワー半導体に活路

    NANDフラッシュメモリーで中国最大手の長江存儲科技(YMTC)の武漢工場。20年から第2期の製造工場の設備投資が進んでおり、完成時にはシリコンウエハー20万枚相当の月産を計画する。早ければ22年中に量産が始まるとみられていた。ところが、設備の立ち上げが佳境を迎えるはずの8日朝に日技術者が出勤すると、アプライドマテリアルズやラムリサーチといった米国の半導体製造装置大手の技術者が全員いなくなっていた。待機部屋ももぬけの殻だったという。 米国時間7日、バイデン米政権が中国に対して、先端半導体に関する新たな輸出規制を発表したことが原因だが、時差を考慮するとほぼ即日のスピード対応だ。「米国は気だ」。日系の半導体製造装置メーカーの中国法人幹部は、そう実感したと振り返る。「これまでは、即日対応というケースはなかった。米政府が半導体製造大手に周到な根回しを行ったのは間違いない」。今も、YMTC拠点

    米中対立が翻弄、「半導体」の今 米規制で打撃もパワー半導体に活路
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2023/01/17
    “パワー半導体の世界市場では、独インフィニオンや米オンセミなどが上位を占め、三菱電機や富士電機など日本企業の存在感も高い。中国勢の伸長は、日本企業にとって脅威になりかねない。”
  • 米中対立が翻弄、「半導体」の今 米規制で打撃もパワー半導体に活路:日経ビジネス電子版

    中国に対する米国の半導体輸出規制が厳しさを増している。ロジックやメモリーといった主要技術の成長にストップがかかりそうだ。足元ではパワー半導体など、先端技術を必要としない領域への投資が拡大する。

    nobuharasawa
    nobuharasawa 2023/01/17
    中国の半導体投資はパワー半導体やイメージセンサーにシフトしつつあるらしい
  • クールとはほど遠い「クールジャパン」政策の末路 編集委員 石鍋仁美 - 日本経済新聞

    経済産業省が所管する官民ファンド「海外需要開拓支援機構」、通称クールジャパン(CJ)ファンドの累積赤字が注目されている。財務省は2022年夏、「成果が上がらなければ統廃合を検討する」と通告した。機構の10年間の歩みを点検すると、目的の曖昧さ、官民の役割分担などを海外の成功例から学ばない慢心、株主と投資先の不透明な関係といった問題点が浮かんでくる。300億円を超す累積赤字に日政府のCJ政策

    クールとはほど遠い「クールジャパン」政策の末路 編集委員 石鍋仁美 - 日本経済新聞
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2023/01/17
    COOLじゃないのでやめれ
  • 老齢タンカー価格2倍 ロシア産運ぶ「影の船団」影響も - 日本経済新聞

    航海開始から15年超経過した老齢の原油タンカーの取引価格が高騰している。船齢15年の船は1月上旬に前年同期比2.6倍となった。タンカー運賃の上昇に伴い船価が上がっていることに加え、欧米の制裁を受けたロシア産原油を輸送する「影の船団」の影響との指摘もある。制裁の効果をそいだり、輸送の安全が危険にさらされたりする懸念が浮上している。制裁対象の原油などの輸送に関わる船隊は、海運業界で「影の船団」と呼

    老齢タンカー価格2倍 ロシア産運ぶ「影の船団」影響も - 日本経済新聞
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2023/01/17
    12月半ば時点で5年のスエズマックスの6782万ドルに対し、船齢20年の船は2650万ドルと購入費用は半分以下
  • 英オクトパスCEO「古い電力業界にウーバーのような革新を起こす」

    英オクトパスCEO「古い電力業界にウーバーのような革新を起こす」