「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ：東京新聞 TOKYO Web
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）
血液中のPFAS濃度が全国平均の3.4倍 東京･多摩7市の住民、水道水から摂取か：東京新聞 TOKYO Web
東京・多摩地域で水道水源の井戸水が発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS）で汚染されている問題で、住民の血液検査を実施している市民団体が15日、27市町村に住む551人分の結果を公表した。井戸の取水を停止した浄水施設がある国分寺や立川など7市の住民で血中のPFAS濃度が高い傾向にあり、専門家は「飲み水に使ってきた水道水が主な原因」とみている。（松島京太） 7市の住民（303人）の結果によると、PFASの代表的物質であるPFOSとPFOAなど血中の4種の合計値の平均で、最も高かったのは国分寺市の住民で血液1ミリリットル当たり44.9ナノグラムだった。7市の住民の平均は29.3ナノグラムで、全国平均8.7ナノグラム（環境省の2021年度調査）と比べると約3.4倍高かった。
「持ちつ持たれつ」経産省と電通 入札で敗れたキャッシュレス事業も９割再委託：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。 （皆川剛、大島宏一郎）
東京新聞:三笠宮さま逝去、１００歳 昭和天皇の末弟 軍隊知る最後の皇族:社会(TOKYO Web)
昭和天皇の末弟で天皇陛下の叔父に当たる三笠宮崇仁（みかさのみやたかひと）さまが二十七日午前八時三十四分、心不全のため東京都中央区の聖路加国際病院で亡くなられた。百歳だった。宮内庁によると、信頼できる記録が残る皇族で百歳を迎えた例はほかになかった。軍部で戦争を体験した最後の皇族でもあった。戦時中、陸軍参謀として南京に派遣された経験などから戦争への深い反省を抱き続け、戦後は歴史学者として古代オリエント史の研究に情熱を注いだ。皇位継承順位は五位だった。 三笠宮さまは心臓から大動脈に送られるべき血液が逆流する「僧帽（そうぼう）弁閉鎖不全」という持病があり、うっ血性心不全を繰り返し発症。二〇一二年七月には、僧帽弁の機能を回復する手術を受けた。宮内庁によると、今年五月中旬からせき込むようになり、同月十六日に同病院で急性肺炎の診断を受けて入院。肺炎は回復したが、心機能の低下で治療を続けていた。二十七日
東京新聞:南海トラフ最終報告 避難所被災弱者を優先 各家庭備蓄は１週間分:社会(TOKYO Web)
南海トラフ巨大地震対策について、内閣府は二十八日、避難者は最大九百五十万人にのぼり、半数程度しか避難施設に入れないとの想定に基づく最終報告を発表した。自宅を失った人や高齢者らを優先し、被災が比較的軽い人に帰宅を促す「トリアージ」（選別）が必要とした。さらに「発生直後は行政の支援は遅れる」ことを前提に、各家庭に食料や飲料など一週間分以上の備蓄を呼びかけた。国は最終報告を基に巨大地震の対策大綱を策定する。 内閣府はこれまで、南海トラフで東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９級の地震が起きた場合、死者は約三十二万人、経済被害は二百二十兆円に達すると公表。最終報告は一連の想定を前提に、被害を最小化する策をまとめた。
東京新聞:原発ゼロが最安７．１兆円 使用済み核燃料処理費用:社会(TOKYO Web)
原子力政策のあり方を議論している原子力委員会の小委員会は十九日、どのくらい原発を稼働させ、使用済み核燃料をどう処分するとコストはどう変わるのか試算を公表した。二〇二〇年に原発をなくせば、三〇年までにかかる費用は約七・一兆円にとどまり、原発を動かし続けた場合より、核燃料サイクルに関連する総費用は安いとの結果になった。原発ゼロを含めたコスト試算は初めて。 小委では、（１）使用済み燃料を全て再処理（２）再処理はせず全て直接処分（３）両者を併用－の三つのシナリオを検討。それぞれに、総発電量に占める原発の割合を３５％、２０％、０％と仮定した場合の費用を算出した。 その結果、シナリオと原発の割合の全ての組み合わせのうち、最もコストが少なかったのは、二〇年に原発をゼロにし、核燃料サイクルをやめる道。三〇年までに七・一兆円がかかり、巨額の資金を投じてきた再処理施設などをあきらめることを意味する。 直接処分
東京新聞:「班目発言」火消しに躍起 政府 再稼働の妨げ、懸念:政治(TOKYO Web)
原発の再稼働条件となる安全評価（ストレステスト）の一次評価に関して、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が「安全性の評価としては不十分」と発言したことを受け、関係閣僚は二十一日、火消しに追われた。「班目発言」が今後の再稼働判断の妨げになりかねないとの判断からだが、国民が不安視する再稼働をめぐって、政府内の発言は迷走している印象だ。 （関口克己） 藤村修官房長官は同日の記者会見で、班目氏の発言について「再稼働は総合的に政治が判断する。班目氏も一次評価で再稼働を判断する政府方針を否定しないと言っている」と述べ、沈静化に躍起になった。 政府は、再稼働の手続きについては（１）耐震性に余裕があるかないかを判断する一次評価を電力会社が行う（２）経済産業省原子力安全・保安院がそれを「妥当」かどうかを判断する（３）原子力安全委がその評価をチェックした上で、最終的に野田佳彦首相と関係閣僚が政治判断す
東京新聞:「原発再稼働 先頭に立つ」 首相、自ら地元説得意向:政治(TOKYO Web)
野田佳彦首相は十一日、東日本大震災から一年を受けて首相官邸で記者会見し、定期検査中の原発再稼働に関する地元への対応について「政府を挙げて説明し、理解を得る。私も先頭に立たなければならない」と述べ、再稼働を妥当と判断した場合、自ら地元の説得に乗り出す意向を表明した。 首相は、再稼働を判断する手順について、まずは自身と藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の四人が国の原子力安全委員会による安全評価（ストレステスト）の一次評価の妥当性を確認すると説明。「（原発再稼働の）安全性と地元の理解をどう進めるかを確認する」と述べた。 政府は首相らが一次評価の妥当性を確認した後、地元の同意を得る方針を藤村氏が明らかにしている。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）については、原子力安全委による一次評価の審査が大詰めを迎えている。
東京新聞:震災後設置増 小型発電機 排ガス規制:社会(TOKYO Web)
東日本大震災で自家発電装置の設置が増える中、東京都は、低公害の小型発電機に認定制度でお墨付きを与えて普及を目指す。小型発電機は現在、都条例の規制対象外だが、新年度から排出ガスによる大気汚染防止策の検討を始め、排出の多い機器の排除を図る。現状を把握できていないため、二〇一二年度は都内の普及状況などの基礎データを収集し、一三～一四年度に認定の仕組みをつくる。 都の環境確保条例の規制対象は、数十キロワット級以上の発電設備に限定され、数キロワットの小型装置は規制対象外になっている。しかし、震災後の小型装置の普及で、窒素酸化物（ＮＯｘ）などの排出量増加が懸念されていた。
東京新聞:冬本番 福島第一 冷却ホース凍る恐れ:社会(TOKYO Web)
本格的な冬の訪れで、福島第一原発の「冷温停止状態」を保つのに不可欠な塩化ビニールホースに、凍結やそれに伴う破裂などトラブルへの懸念が出ている。タービン建屋から高濃度汚染水を移送して浄化、その水を原子炉の冷却に使用－。水の循環に使われているホースは全長十数キロに及び、破裂すれば汚染水が漏れることになるため、東電も対策を検討している。 （志村彰太）
東京新聞:原子炉鋼材に不純物６倍 早期劣化指摘も、玄海原発:社会(TOKYO Web)
老朽化が指摘される九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町、５５・９万キロワット）の鋼鉄製の原子炉容器に、不純物である銅が同社保有の他の原発と比べ最大約６倍含まれていることが２１日、九電への取材で分かった。銅の含有率が高いと、核分裂で生じる中性子を浴びた際、原子炉の劣化が早く進むとの指摘もある。 九電によると、１９７５年に運転開始した玄海１号機の原子炉に含まれる銅の割合は０・１２％。９４年に運転開始した３号機は０・０１８％で約６・６倍に相当する。１号機は７１年に着工しており、同社は「当時の技術ではこの程度しか不純物を取り除けなかった」と説明している。
東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
東京新聞:反格差デモに５４％が好意的 米誌調査、「茶会」は２７％:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク共同】米誌タイムは１３日、ニューヨークのウォール街周辺で繰り広げられる反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」に関する世論調査の結果として、米国民の５４％がデモを好意的に受け止めていると発表した。 一方、オバマ大統領の医療保険改革などに反対する保守派運動「ティーパーティー（茶会）」を好意的に見ているとの回答は２７％にとどまった。 デモ参加者が唱える「米国では貧富の格差が拡大し過ぎた」との見方には７９％が賛成。しかし、デモが米政治にプラスの影響を与えると考える国民は３０％にとどまった。 調査は成人千人余を対象に９、１０の両日に実施された。
東京新聞:エネルギー政策 攻めの姿勢で脱原発を:社説・コラム(TOKYO Web)
原発依存度を引き下げ、停止中の原発は安全を確認し再稼働するという野田佳彦首相の所信表明は微温的に過ぎる。節電や自然エネルギーなどの知恵を広く集め、攻めの姿勢で脱原発を急ぐべきだ。 菅直人前首相は東京電力福島第一原発周辺の住民に避難を強いる悲惨な事故を受け、脱原発に意欲を見せた。野田首相も引き継いだはずだが「脱原発」と「推進」という二項対立でとらえるのは不毛と言い切った。
東京新聞:入れ墨は彫師の著作物 東京地裁判決:社会(TOKYO Web)
入れ墨が著作物にあたるかどうかが争われた訴訟の判決が二十九日、東京地裁であり、岡本岳裁判長は、思想が創作的に表現されている場合は著作物にあたると判断した。その上で、自分の体に彫られた入れ墨を彫師の氏名を表示せずに自身の自叙伝の表紙に使用した男性と出版社に対して、「著作者人格権を侵害した」として彫師に四十八万円支払うよう命じた。 判決によると、彫師は二〇〇一年、男性に頼まれ、仏像写真をもとに左太ももに仏像の入れ墨を彫った。男性は〇七年に行政書士の受験記を交えた自叙伝「合格！行政書士南無刺青観世音」を出版。表紙に陰影を反転させた入れ墨の写真を、彫師の名前を表示せずに掲載した。 岡本裁判長は、判決で「入れ墨は仏像写真とは表現上の違いがあり、彫師の思想や感情が表現されている」として著作物にあたると判断。自叙伝は著作者名の表示の有無を決める権利や、著作物を勝手に改変されない権利である著作者人格権の侵
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＜社説＞太陽光義務化 脱炭素社会への一歩に：東京新聞 TOKYO Web
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東京新聞:安倍氏「原発新設も」 自民総裁 規制委基準満たせば:政治(TOKYO Web)
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