「コスト削減と雇用創出に効果」、自治体がオープンソースを評価
「オープンソースと政府・自治体」をテーマにしたイベントが、東京都日野市の明星大学で2010年9月10日・11日に開催された。オープンソースソフトウエア（OSS）を導入した自治体が、導入の効果や課題について講演、議論を交わした。 イベントの名称は「オープンソースカンファレンス（OSC）2010.Government」。OSS関連コミュニティが日本各地で開催しているOSCのテーマイベントとして企画された。「政府や自治体のIT予算削減要求が高まっており、その手段としてOSSが注目されている」とOSC実行委員の宮原徹氏は開催の動機を語る。 会津若松市、塩尻市、箕面市、大館市、長崎県、徳島県などが成果報告 会津若松市 情報政策課 目黒純氏は同市におけるオープンソースソフトウエアの活用を報告した。同市では標準オフィスソフトとしてオープンソースのOpenOffice.orgを採用しており、2008年から
コミュニティにとって望ましくない商標登録出願に対する特許庁への情報提供の方法について | OSDN Magazine
私が商標関連でかなりの個人資金を使ってまで悪戦苦闘していたのは、もう10年前のことだ。その当時の私の経験や世界的にいろいろ発生した商標関連の事件のおかげで、オープンソースコミュニティには対処スキルが蓄積されたと思っていたが、平穏な時代が長すぎたということだろうか。 オープンソースソフトウェアにとって、商標はある意味では特許並に強い権利を持つ仕組みである。ある程度の規模のプロジェクトであれば、商標の権利侵害に関して多少は注意を払うべきだと考える。とは言っても、商標取得に対しては数十万単位、手間取れば百万を超える金が飛んでいくので、取得することでのメリットが大きくなければあまりお薦めはしない。しかしながら、コミュニティにとって望ましくない商標登録出願というのは、まあ10年あれば数件ぐらいは起きるもので、それに対して何らかの措置を講じる必要が出てくるだろう。 既に登録済みの商標に関しては、異義申
RESPECT - Vox
CCを使ったからといってクリエイターがお金儲けができなくなるというものではありません。CCライセンスを採用しながらビジネスモデルを構築している例もいくつかあります。また、同じクリエイターでもお金を取るか取らないかは場合にもよります。Lessig教授が挙げた例は「例えばBritney Spearsは歌を歌ってお金を得る場合もあるだろうけれども自分の子供に歌を歌って聞かせるときにお金は取らないでしょう。」というもの。これは極端な例ですが、同じアーチストでもお金を得ることが目的の作品もあればお金以外の目的（わかちあうこと・sharing）が目的の作品もある。同じ作品でもお金を得る目的のパフォーマンスもあればお金以外の目的（わかちあうこと・sharing）が目的のパフォーマンスもある。CISACやJASRACの意向がどうのとかは置いておいて、アーチスト本人の意向は色々ある、ということです。CCはC
「オープンソース」の二つの意味 | OSDN Magazine
最近、「オープンソース」という言葉の意味を巡る論争が再燃したようだ。混乱が生じるのは、「オープンソース」という概念自体に、性格の異なる二つの要素が詰め込まれているからではないだろうか。 法的状態としてのオープンソース ソフトウェア開発の文脈における「オープンソース」という言葉は、あるガイドライン(「オープンソースの定義」)を満たしたライセンスの下で公開されているソフトウェア、という意味である。先行した「フリーソフトウェア」という概念の言い換えとして生まれたものだ。これを、「法的状態としてのオープンソース」と呼ぶことにしよう。 「オープンソースの定義」が試みているのは、ソフトウェアの第三者による利用、特に改変や配布に関して著作権者が課す条件に対し、一定の基準を設けるということである。これにより、法的状態としてのオープンソースが保証されているソフトウェアであれば、個別にはどのようなライセンスが
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