国が学校法人「森友学園」に国有地を売却した際の交渉の記録をすでに廃棄したと説明していることについて、神戸の大学教授が消去されたパソコンの記録を復元するよう求める仮処分を裁判所に申し立てました。 これについて、神戸の大学教授が「データが消去されても復元できるはずだ」として、パソコンが廃棄された場合は、業者から回収したうえで記録を復元するよう求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てました。 また、復元した記録を開示するよう求める裁判も合わせて起こしました。 代理人の阪口徳雄弁護士は、「交渉の記録は近畿財務局の職員のパソコンにあったはずで、現在の技術を使えば復元できる。真相を明らかにしたい」と話しています。 一方、近畿財務局は、「申し立てや訴えの詳細を把握していないので、コメントできない」としています。 代理人の弁護士によりますと、森友学園に国有地を売却した際の交渉の記録については、東京のNPO法
文部科学省によりますと、6日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員5人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、新たに1人の肺からおよそ2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたということです。どのくらい被ばくしているかは、まだ分かっていないということです。このため、この1人を含む5人全員について内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして5人を現在、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送しているということです。
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