「今、買いたい」「すぐにネット決済したい」 手元にお金がないときには「後払い」のサービスを使って欲しいものを手に入れる。 若い世代を中心に、利用が広がっています。 しかし、未成年の子どもが保護者の知らないうちに「後払い」のサービスを利用するケースがあることがわかりました。 保護者からの懸念の声。それを受けて企業側も対策に乗り出しています。 （経済部記者 大江麻衣子、真方健太朗／機動展開プロジェクト記者 柳澤あゆみ）

どうしてそんなことができたのだろうか。 「ドーン」「ドーン」 動けないほどテープでぐるぐるに巻かれた男性が、トランクの中から車を蹴とばす音が、聞こえてきた。 どうにかこうにか、テープをほどいたのだった。 （取材し直すと、後に警察は男性と同じ体格の警察官をテープで巻いて、ほどけるか実験をしていた。ほどけなかった。男性はそれをほどくほど必死だった） トランクの様子に慌てた男たちは、人影がない周囲が畑という場所で車を止めた。 そして4人が車から降り、スコップなどを手にしてトランクの周囲に陣取り、殴りつける準備をした。 1人がトランクを開ける。 男性は外に飛び出してきた。 畑に向かって大声を出して走り出し、男たちが捕まえようとあとを追う。 多勢に無勢で、男性は捕まってしまう。 その場でひどく殴りつけられ、車に連れ戻された時には抵抗する術はなく、さらに離れた場所に運ばれた。 瀕死の男性はそこで男のコ

妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度をめぐり、再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定することを盛り込んだ改正民法などが参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されています。 こうした課題を踏まえ、改正民法などでは、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとし、これに伴って、「前の夫」と「今の夫」で法律上父親が重複する可能性がなくなることから、女性にかぎって離婚から100日間再婚を禁止している規定を廃止するなどとしています。 また「嫡出推定」による父親と子どもの関係を解消するための「嫡出否

山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。 住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち

常陽銀行や足利銀行など全国の8つの地方銀行とローソン銀行では、26日午前からATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングが使えなくなっています。銀行のシステムを管理するデータセンターで障害が起きたためです。 システム障害が起きているのは次の銀行です。 ▽水戸市に本店がある常陽銀行 ▽宇都宮市に本店がある足利銀行 ▽岐阜市に本店がある十六銀行 ▽奈良市に本店がある南都銀行 ▽広島市に本店があるもみじ銀行 ▽下関市に本店がある山口銀行 ▽高松市に本店がある百十四銀行 ▽北九州市に本店がある北九州銀行 ▽ローソン銀行 これらの銀行ではシステム障害のため、26日午前からATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングが使えなくなっています。 8つの地方銀行が共同で利用しているシステムとローソン銀行のシステムを管理しているデータセンターで26日昼前に電源系統の障害が発生したということで、

空中に浮かび上がる画面を指で操作して支払いができる「非接触」の技術を使った無人レジの実証実験を、コンビニエンスストア最大手が始めることになりました。コロナ禍で接触を避けるニーズが高まる中、買い物客や従業員の感染リスクの低減などにつなげるねらいです。 コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは来月から東京都内の6つの店舗で空中ディスプレーとよばれる「非接触」の技術を使った無人レジを新たに導入し実証実験を始めます。 このレジは ▽専用の装置を使って客の目の前に画像が浮かび上がる仕組みになっていて ▽赤外線センサーで指の動きを認識することで空中の画面を操作でき ▽クレジットカードやスマートフォンを使い、端末に一切触れずに支払いができます。 実証実験はディスプレーの開発企業や化学メーカーなどと共同で進めるもので、コロナ禍で接触を避けるニーズが高まる中、買い物客や従業員の感染リスクの低減などにつな

裏地にメッシュ生地が使われた子ども用の水着を着た際に、男性器の皮膚が生地の隙間に挟まってけがをした事故が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、子ども用の水着の裏地に使われたメッシュ生地に、男性器の皮膚が挟まってけがをしたという事例は、毎年のように報告されていて、この10年ほどで合わせて12件に上り、中には出血したケースや通院が必要になったケースもあったということです。 けがをした子どもの年齢は3歳から13歳までで、水着の種類は競泳用の水着などではなく、いずれもトランクス型の水着でした。 こうした水着の事故をめぐっては、平成22年にメーカーの業界団体が「裏地にメッシュ素材を用いない」などとする独自の安全基準を設けていますが、国民生活センターが、ことし販売実態を調べたところ、インターネット通販でメッシュ生地が使われている商品が複数見つかり

このページを作成したのは、全国のおよそ5万社が加盟する全日本トラック協会です。 配送には送料がかかるにもかかわらず、通販などで「送料無料」という文字が繰り返し出ていることに物申すことにしたといいます。 トラック事業者の現状はどうなっているのか。関東地方でおよそ20台のトラックを保有する運送会社の社長に話を聞きました。 この会社は、首都圏を中心に、倉庫から飲食店や卸売業者などに食料品や雑貨などを配送しています。 運賃は、2トントラック1台あたりに換算すると1日9時間でおよそ2万8000円。9時間を超えると割り増し分が追加になります。 事務所や駐車場の家賃、車両の維持費や人件費などの経費を1台あたりに換算すると1日3万円かかりますが、割り増しによって、なんとか利益を出しているのが実情で、赤字になることも多いといいます。 事務所や駐車場は、もともとは所有していたということですが、売却せざるを得な

就職活動やインターンシップでセクハラを受けた経験があると回答した学生が、4人に1人に上ったことが厚生労働省が初めて行った実態調査で分かりました。 この調査は、就職活動中のセクハラの実態を調べるため厚生労働省が初めて行いました。 2017年度から2019年度に大学や専門学校などを卒業し、就職活動やインターンシップをした男女1000人に調査しました。 それによりますと、就職活動中にセクハラを受けた経験があると回答したのは25.5％と4人に1人に上ることが分かりました。 その内容を複数回答で聞いたところ「性的な冗談やからかい」が40.4％と最も多く、次いで「食事やデートへの執ような誘い」が27.5％などとなっています。 性的な言動に対して拒否や抵抗をしたことで内定を取り消されるなどしたケースもありました。 また、セクハラの行為者について複数回答で聞いたところ「インターンシップで知り合った従業員」

人口減少に加え、テレワークの広がりがはんこの市場に影響をもたらすなか、新潟市のはんこの製造・販売大手は、事業の多角化で対応しようとウイスキーの製造に乗り出し、１５日、試験的な蒸留を行いました。 １５日は、ウイスキー作りが盛んなスコットランドから取り寄せた蒸留器を稼働させて原液のアルコール度数を高めたり、熟成させるたるに移しかえたりする作業が行われ、ふだん、はんこの製造や営業などにあたる従業員が１つ１つの工程を確認しながら臨んでいました。 はんこの市場が縮小するなか、新潟市江南区に本社工場を置くこの会社では、国産ウイスキーの需要が今後も見込めるとして、おととし、ウイスキーの製造を手がける持ち株会社を設立したあと、去年からはんこの工場と同じ敷地で蒸留所の建設を進めてきました。 これまでに海外の技術者からオンラインで指導を受けたり、地元のバーの店主を迎え入れたりして体制を整え、３年後の出荷を目指

「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。 このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。 そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これについて、ゆうちょ銀行は「提携してい

埼玉県川口市の中学校に通っていた当時いじめを受けたとして、自殺未遂を繰り返していた15歳の男子生徒が、８日、自殺したことが分かりました。いじめについては、市の教育委員会が調査を進めていましたが、生徒の部屋には、「教育委員会は大ウソつき」などと書かれたノートが残されていたということです。 小松田さんは中学１年生だった３年前、部活動の先輩や同級生から悪口や仲間はずれなどのいじめを受けたと訴えましたが、学校の対応に失望し、自殺未遂を３回繰り返したということです。 その後、おととし11月になって、市の教育委員会は第三者委員会を設置し、いじめの調査を進めていました。 中学校を卒業した小松田さんは別の学校に通っていたということです。 自殺したあと、小松田さんの部屋から見つかったノートには、「教育委員会は大ウソつき。いじめた人を守ってウソばかりつかせる」と、教育委員会の対応を批判する内容が書かれていたと

千葉市の中学校で、保護者から集めた修学旅行の積立金などおよそ470万円を着服したとして、千葉市教育委員会は、34歳の男性事務職員を懲戒免職の処分にしました。 千葉市教育委員会によりますと、この職員は、先月まで勤務していた市内の中学校で、保護者から集めた修学旅行の積立金や教材費の管理を担当していましたが、去年９月以降、校内の金庫や銀行口座から合わせて470万円を着服したということです。 今月になって、学校側の調査で積立金が不足していることが分かり、職員に事情を聴いたところ着服を認めたということです。 職員は「金庫の現金の一部がなくなっていることに気付き、競馬で当てて補填（ほてん）しようと着服を始め、収拾がつかなくなった」と説明していて、今月、調査を受けたあとも着服して手元にあったカネを含むおよそ40万円を「最後の賭け」として、さらに競馬につぎ込んでいたということです。 着服された積立金は校長

名古屋大学は、事務手続きなどで多くの学生が訪れる窓口に愛称をつける権利「ネーミングライツ」を売り出していて、得られた収入を学生へのサービス向上に役立てることにしています。 愛称を募集しているのは、千種区の東山キャンパスにある文系総合館の１階部分、約９０平方メートルの学生窓口で、企業や団体が対象です。 締め切りは１２月１７日で、契約期間は来年２月から４年以上、金額は応募する企業や団体が独自に決めるということです。 この窓口は、文系の学生約４１００人から履修の登録やレポートの提出を受け付けていますが、利用できるのは窓口が開いている時間に限られ、大学では、命名権による収入でこれらの手続きのＩＴ化を進めるなど、学生サービスの向上に役立てることにしています。 「ネーミングライツ」を販売して球団や公共施設に名前をつける動きは各地で広がっていますが大学での取り組みは珍しいということです。 名古屋大学文系