イスラム組織ハマスのロケット弾攻撃を受けたイスラエル南部スデロトの建物（2023年10月17日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【12月1日 AFP】イスラエル当局は、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）が大規模攻撃を計画しているとの情報を事前に入手しながら重大視していなかったと、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が11月30日、報じた。 同紙によると、イスラエル当局が入手した文書には、約1200人が死亡した10月7日の急襲に「酷似した、壊滅的な越境攻撃の概要が事細かに記されていた」という。 文書の内容は同紙も確認した。そこには攻撃の具体的な時期は書かれていなかったものの、最初のロケット弾の大量発射、監視システムの破壊、武装した戦闘員による陸と空からのイスラエル侵入など、これにハマスが従ったかのよ

【11月22日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）にあるオリーブの林で、ユダヤ教のラビ（宗教指導者）のアリク・アッシャーマン（Arik Ascherman）氏（64）は、重い防弾チョッキを身に着けて猫背気味になりながら警戒に当たっていた。守っている相手は、オリーブの実を収穫しているパレスチナ人たちだ。西岸ではこのところ、パレスチナ人を標的にしたイスラエル人の入植者による攻撃が激化している。西岸の60％は、イスラエル軍が全権を持つ被占領地だ。 イスラエルの団体、「人権活動に取り組むラビ（Rabbis for Human Rights）」に所属するアッシャーマン氏は10月7日にイスラム組織ハマス（Hamas）がイスラエルを越境攻撃したことについては、「弁明の余地はないし、説明も要らない。正当化することはできない」と非難した。 一方で、ハマスの奇襲以降、イスラエル人入植

米ハーバード大学で行われた、ガザ地区のパレスチナ人を支持するデモ（2023年10月14日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【10月18日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエルへの攻撃によって引き起こされた中東における血みどろの紛争を受け、米国の名門大学でも激論が交わされている。こうした大学は将来指導的な立場に立つ人材を育成する場である一方で、学生活動の場ともなっている。 ハーバード大学（Harvard University）やスタンフォード大学（Stanford University）、ニューヨーク大学（New York University）では、学生、教授、大学当局を巻き込んだSNS上での激論が公けになっており、政界やメディアにも影響を与えている。 少なくとも幾つかのケースでは、紛

サウジアラビアの事実上の指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（2023年9月9日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【10月14日 AFP】サウジアラビアはこのほど、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との軍事衝突が激化する中、イスラエルとの国交正常化交渉を停止した。情報筋が14日、AFPに明らかにした。 両国の交渉に詳しい情報筋によれば、「サウジアラビアは正常化をめぐる協議を中断する決定を下し、米国政府側に伝えた」という。 パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するハマスは7日、イスラエルに大規模な攻撃を仕掛け、多数の民間人を含む1300人以上を殺害した。これを受け、イスラエルは報復攻撃を続けており、ガザでは1900人以上が殺された。地上侵攻も近いとみられている。 一方、サウジアラビア外務省は13日、衝突発生以降、最

避難する市民。イスラエル軍に空爆されたパレスチナ自治区ガザ地区ガザ市内で（2023年10月11日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【10月11日 AFP】国連人道問題調整事務所（OCHA）は10日、イスラエルによる空、陸、海からの集中攻撃を受け、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）から26万人以上が避難を余儀なくされていると発表した。 ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）による7日の奇襲を受け、イスラエルは報復攻撃を実施。イスラエル側の死者は1000人を超え、ガザ地区では900人が死亡したと当局が報告している。 OCHAはガザ地区の避難者数を更新し、26万3934人以上とみられると発表。この数はさらに増加する恐れがあると指摘した。 イスラエルは、すでに封鎖しているガザ地区を「完全包囲」し、食料と水、燃料、電気の供給を遮断している。国連（UN

タイ・バンコクの王宮を訪れた中国人の団体旅行客（2023年9月10日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【9月30日 AFP】中国人観光客にとってタイは、水掛け祭りやランタン祭り、美食などで知られる楽園だった。しかし、映画やSNSを通じて危険な無法地帯だとのイメージが広がり、訪問客が激減している。 タイは観光立国だが、特に中国人観光客への依存度が高い。政府統計によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）前の2019年、中国からの訪問客は1100万人と過去最高を記録し、全観光客の4分の1を占めていた。 ところが、今年に入ってからの中国人観光客数は230万人にとどまる。 政府は中国人観光客を呼び戻そうと躍起になっており、9月からはビザを一時的に免除している。 しかし、中国のSNSで、タイでは観光客が誘拐され、ミャンマーやカンボジアにある詐欺グループ

イエメン西部ホデイダで、治療を受ける栄養失調の子ども（2022年2月15日撮影、資料写真）。(c)Khaled Ziad / AFP 【12月12日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は12日、足かけ8年に及ぶイエメン内戦に伴う子どもの死傷者が1万1000人を超えたとの最新データを公表した。実際の犠牲者はこれをはるかに上回る可能性があるとしている。 イエメンでは2014年、イランが支援するフーシ派（Huthi）が首都サヌアを制圧。翌15年にはサウジアラビア主導の連合軍が政府の要請により軍事介入した。内戦が始まって以降、戦闘だけでなく、不衛生な水の摂取や病気、飢えなど間接的な理由で数十万人が死亡している。 ユニセフの最新データによると、15年3月から22年9月までに3774人の子どもが亡くなった。 今年4月には国連の仲介による停戦が発効。10月2日まで半年間維持されたが、延長合意

「カタール2022をボイコットせよ」と書かれたバナーの横に立つベルリンのバー「ファーゴ」広報のヨシク・ペヒさん（2022年11月10日撮影）。(c)John MACDOUGALL/ AFP 【11月16日 AFP】サッカードイツ代表が、1週間後にW杯カタール大会（2022 World Cup）初戦の日本戦を迎える中、ベルリンのサッカーバー「ファーゴ」のプロジェクタースクリーンが、いつものように下ろされることはない。 普段はサッカーの試合に合わせて店を開けるファーゴだが、日本戦の日は、試合終了から1時間後まで開店しない。その理由について、店の広報を務めるヨシク・ペヒさんは、「われわれは、明らかにスポーツウオッシングを目的とし、実際と異なる姿を国外に見せようとしている国でW杯が開催されることに納得していない」と話す。 「性別によっては自由に生きられない場所だと知りながら、試合観戦を楽しむ気には

ベトナム・クアンガイ省リーソン島の近海で漁をする漁師たち（2022年8月20日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【10月22日 AFP】ベトナムの漁師グエン・バン・ロックさん（43）は、中国海警局の船に襲われた経験が数え切れないほどある。 「昔は怖かった。でも今は、これが普通の生活だ」と語る。 2020年の夏、南シナ海（South China Sea）の西沙諸島（パラセル諸島、Paracel Islands）付近を航行中のことだった。ロックさんの船は、中国船から何度も体当たりを受けて転覆。海に投げ出された乗組員13人は、必死で魚籠（びく）につかまり、救助を待つほかなかった。ロックさんは繰り返し殴られ、漁獲物や漁具を強奪された。 この数年前にも、漁を終えて港に帰る途中、2隻の中国船に体当たりされ、しばらく追跡された。中国船は重機関銃で武装し、乗組員はおのを手にしていた。 資源

東京都内の外務省前で行われた、ミャンマーで拘束された久保田徹さんの解放を求めるデモ（2022年7月31日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【10月6日 AFP】（更新）ミャンマーの裁判所は5日、日本人映像作家の久保田徹（Toru Kubota）さん（26）に対し、国家安全保障などに対する有害な情報を広めた罪で禁錮7年、扇動罪で同3年の判決を言い渡した。軍が6日、明らかにした。 軍は、両罪の刑期を同時に務めることができるとしている。 在ミャンマー日本大使館の外交官によると、裁判はヤンゴンのインセイン（Insein）刑務所内で行われた。久保田さんは入国管理法違反の罪にも問われており、審理は12日に予定されている。 久保田さんは7月、反軍政デモが行われていた付近で、ミャンマー人2人と共に拘束された。(c)AFP

【7月2日 AFP】イラン南部ヌーラーバード（Nurabad）で、16歳の少女が43歳の父親に散弾銃で心臓を撃たれて死亡した。地元メディアが1日、報じた。女性の権利擁護団体は明らかな「名誉殺人」だとしている。 少女は若い男性と会っていたことで父親と口論となり、祖母の家に逃げ込んだところを追いかけてきた父親に撃たれた。 ニュースサイト「ロクナ（Rokna）」によれば、父親は「娘を殺すつもりはなく、誤って撃ってしまった」と供述。散弾銃を持って行ったのは「娘を怖がらせるためだった」としている。 父親は身柄を拘束され、犯行を認めている。ただし、イランでは父親がわが子を殺害しても死刑にはならない。 正確な統計はないが、イラン学生通信（ISNA）の推計によると、超保守的なイランでは名誉殺人が毎年375～450件発生しており、殺人事件全体の約5分の1を占めている。(c)AFP

ブラジル・リオデジャネイロのグアナバラ湾に流れ込む川（2022年3月18日撮影）。(c)Carl DE SOUZA / AFP 【5月15日 AFP】ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）州のグアナバラ湾（Guanabara Bay）。周囲にはエメラルド色の丘陵が広がり、右手には岩山ポンジアスーカル（Sugarloaf Mountain）、丘の上にはコルコバードのキリスト像（Christ the Redeemer）がそびえ立つ。だが、見事な景観を台無しにしているものが一つある。湾が放つ悪臭だ。未処理の下水や工場から排出される汚染物質が流れ込み、ごみが浮かんでいる。 人口1250万人を抱えるグアナバラ湾の流域系には長年、有毒な化学物質や下水が垂れ流され、ごみが捨てられてきた。下水の54.3％は未処理だ。 事態が改善されないまま数十年がたち、州当局は昨年、ようやく解決策を発

シリア北西部イドリブ県の避難民キャンプで、イスラム教の断食月「ラマダン」明けの祭り「イード・アル・フィトル」のためおめかしをした子どもたち（2022年5月2日撮影）。(c)Aaref WATAD / AFP 【5月9日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は8日、シリア内戦の結果、援助を必要とする子どもが過去最多となる一方、支援のための資金は「急減しつつある」と警告した。「シリアの子どもたちはあまりに長期にわたって苦しんできており、これ以上苦しむべきではない」と訴えている。 ユニセフの広報担当者ジュリエット・トゥマ（Juliette Touma）氏によると、援助が必要なシリア人の子どもは国内外合わせて930万人に上る。 同氏はAFPに「シリア国内で650万人超の子どもが援助を必要としている。これは約11年前に危機が始まって以来、最多だ」と説明。加えて近隣諸国に避難した子ども280

米国がウクライナに提供する155ミリりゅう弾砲。カリフォルニア州のマーチ空軍予備役基地にて撮影、米海兵隊提供（2022年4月27日公開）。(c)AFP PHOTO / US MARINE CORPS / Cpl. Austin Fraley 【5月1日 AFP】米国はウクライナへの軍事支援強化に向け、国際会議を主催したほか330億ドル（約4兆3000億円）の追加予算を議会に要求した。一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領による核兵器使用の脅しを無視し、プーチン氏の限界を試そうとしている。 米国は4月26日、ドイツの米軍基地で40か国に声を掛けてウクライナ支援に向けた国際会議を主催。プーチン氏は翌日、他国の介入があれば「電光石火の対応を取る」と警告。「そのための手段は全て持っている」「われわれはそれを自慢するのではなく、必要があれば使用する」と発言した。

パキスタンと中国の国旗が描かれた屋外広告を設置する作業員（2015年4月17日撮影、資料写真）。(c)FAROOQ NAEEM / AFP 【4月29日 AFP】パキスタンの反政府武装組織「バルチ解放軍（BLA）」は27日、中国が「搾取」と「占領」をやめなければ、今後も中国人らを標的にした攻撃を行うと警告した。26日にはカラチ大学（Karachi University）の孔子学院（Confucius Institute）で同組織の女が自爆し、北京から派遣された教師3人を含む4人が死亡した。 南西部バルチスタン（Balochistan）州の分離独立を掲げるバルチ解放軍は27日、自爆攻撃の犯行声明を出した。同組織のために女性が「自ら犠牲」になったのは初めてとしている。 中国政府はバルチスタン州で大きな利益を生む鉱業・エネルギー事業に参画しており、中国人と関係者はしばしば分離独立派の標的となって

【4月27日 AFP】国軍が実権を握るミャンマーの裁判所は27日、アウンサンスーチー（Aung San Suu Kyi）氏に対し、収賄罪で禁錮5年の有罪判決を言い渡した。関係筋が明らかにした。現金60万ドル（約7660万円）と金塊を受け取ったとされる。(c)AFP

ミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官。首都ネピドーで行われた第77回国軍記念日の軍事パレードにて（2022年3月27日撮影）。(c)AFP PHOTO /MYANMAR MILITARY INFORMATION TEAM 【4月24日 AFP】ミャンマー国軍は22日、国内の少数民族武装勢力に対し、直接対話による和平交渉を呼び掛けた。同国では昨年2月の軍事クーデターに抗議する民主派も新たな抵抗勢力となっており、軍政は対応に苦慮している。 ミャンマーには約20の少数民族武装勢力が存在する。多くは国境地帯を実効支配し、麻薬取引や天然資源、自治権をめぐって国軍や他の少数民族と衝突を繰り返している。 一方、民主派は、国家顧問だったアウンサンスーチー（Aung San Suu Kyi）氏を失脚させ実権を握ったクーデターに反発し、「国民防衛隊（PDF）」を創設。それを受け入れ、軍事訓練を提供してい

急性栄養失調に陥っている3歳のランダちゃん。イエメン北西部ハッジャ県にあるクダシュ避難民キャンプで（2022年2月19日撮影）。(c)ESSA AHMED / AFP 【3月13日 AFP】中東イエメン北西部にある国内避難民キャンプのテントの中、金属むき出しのベッドの上で息苦しそうに泣くランダちゃん。3歳になるが、体重は新生児と変わらない。 戦乱で引き裂かれたイエメン全土では、数百万人が飢えに直面している。ここハッジャ（Hajjah）県に暮らす多くの子どもたちも同様に苦しんでおり、ランダちゃんもその一人だ。 重度の急性栄養失調に陥っているランダちゃんをさらに苦しめるのが、両親とともに収容されているクダシュ（Al-Khudash）キャンプの窮状だ。 政府側勢力と親イラン武装組織フーシ派（Huthi）との7年に及ぶ内戦で、イエメンは飢餓の瀬戸際に立たされている。 数十万人が命を落とし、数百万人

米国のジョー・バイデン大統領（2020年6月17日撮影）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右、2018年1月31日撮影）。(c)Jim WATSON and Grigory DUKOR / various sources / AFP 【2月13日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領とロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が12日、緊迫するウクライナ情勢をめぐり電話会談を行い、バイデン氏はロシアがウクライナに侵攻すれば「迅速かつ厳しい代償」を科すと警告した。 一方、ロシアのユーリ・ウシャコフ（Yury Ushakov）大統領補佐官（対外政策担当）は欧米側の臆測が「不安のピークに達している」と会談後の会見で語っており、電話会談で両者の溝が埋まらなかった。 プーチン氏は同日、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macro