「米抜きTPP」、官邸が慎重論を跳ね返した意味
日本政府が米国抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）へと舵を切った。政府内で異論がある中での官邸主導の決断だった。外交当局や農業関係者から挙がる慎重論を官邸が跳ね返した狙いはどこにあるのか。元経産省米州課長の細川昌彦氏（中部大学特任教授）が、交渉の駆け引きを読み解く。（「トランプウオッチ」でトランプ政権関連の情報を随時更新中） 伏線は2月の日米首脳会談にあった。共同声明で「日米二国間の枠組みの議論を行うこと」と「日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進すること」が併記された。これが、米国との二国間の協議に応じるとともに、米国抜きでのTPPを推進していくことへの布石となっている。日本の交渉関係者の知恵だろう。これで一応米国にも「仁義を切った」と言える。 それでも依然政府内には慎重論が根強くあった。 3月、チリでのTPP閣僚会合では日本は未だ慎重姿勢だった。他方、そこ
昨日２５０万円の借金を返し終えた。
若い時に自分が原因で作った借金を、約７年で返し終わった。 日払いの仕事で何社も同時に返すという辛い期間もあったが、就職してからは収入が安定したので順調に返すことが出来た。 途中銀行系のローンに借り換えしたり、過払い金の請求もした。 そして今日会社に行くとなんと倒産する流れになると上司から説明があった。 ナイスタイミング？ と、今立ち飲み屋でこれを打ち込んでいて思った。 私の両親はもう既に亡くなっており、親族とも疎遠になっている。 ひょっとして私、もうどこに行っても誰にも文句言われないんだなと、凄い開放感を感じている。 憧れの京都に引っ越してみるかな。 と、これは倒産ハイと返済ハイなのかもしれないが。 ＜追記＞ 京都に引っ越すかなと言ってみたものの貯金は無いし、アパートの家賃払わないといけないし、前途多難！！ まあなんとかなるでしょ。 ＜追記2＞ 社長と弁護士立会いのもと諸々済ませてもらって
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