国立国会図書館，書誌データ利活用アンケートを実施 2016年2月12日，国立国会図書館（以下当館）は，作成・提供する書誌データの利活用に関するアンケートの結果を公表した。 当館では，「私たちの使命・目標2012-2016」に沿って策定された「国立国会図書館の書誌データ作成・提供の新展開（2013）」に基づき，書誌データ利活用促進のための様々な取組を進めてきた。 このアンケートの目的は，これまで当館が実施してきた書誌データ利活用促進のための取組（提供方法の拡充，利用方法の案内，説明会の開催等）を評価し，今後の取組に生かすことである。送付先は，公共図書館（国立国会図書館総合目録ネットワーク及びレファレンス協同データベースの事業に参加する館等）と，図書館運営を担う地方公共団体（都道府県，特別区，政令指定都市，中核市，県庁所在地の教育委員会等）である。地方公共団体には，所管する「公立図書館」及び「

Nanako Takahashi @tnanako64 #図書館総合展 3日目。午後からは「2020年のNACSIS-CAT/ILLを考える」です。大学図書館とNIIが一緒に考えるためのフォーラム。 libraryfair.jp/forum/2015/1869 国立国会図書館「カレントアウェアネス・ポータル」公式 @ca_tweet これからの学術情報システム構築検討委員会、「NACSIS-CAT/ILL の軽量化・合理化について（基本方針案の要点）」の資料を公開 | カレントアウェアネス・ポータル current.ndl.go.jp/node/29935

動向レビュー CrossRefの動向 revisited 日本原子力研究開発機構 研究連携成果展開部：長屋　俊（ながや　しゅん） 1. はじめに 電子ジャーナルをはじめとした電子情報資源を相互にリンクするとともにリンク切れを回避するための解決モデルとしてDOI（Digital Object Identifier）というデジタル識別子の仕組みが考案(1)され、CrossRefにおいて2000年6月にDOIシステムは稼働を開始した(2)。識別子は各種データベースのメタデータを横断的に統合し、相互運用性を担保する連携機能を持つことから、ウェブ上の学術コンテンツの増加、多様化などを背景にますます注目が集まっている（E1621参照）。CrossRef(3)はDOIの登録機関（Registration Agency:RA）としての役割を中核に据えながら、DOI登録や付随した検索サービスのみならずDOI

1.3　RDAの適用に向けての取組み事例 　RDAの現状と今後をテーマとした会議が、2014年IFLA大会のサテライト・ミーティングとしてドイツ国立図書館で開催された(32)。その報告の中から各国の取組みを紹介する。 （1）ドイツ語圏 　ドイツ、オーストリアおよびスイスの3か国の国立図書館、図書館ネットワーク、公共図書館および関連機関等によるRDAの適用を目的とした連携プロジェクトが実施され、2012年から2015年にかけ、次の6つのタスク（①方針決定と文書作成②目録作業のテスト③統一典拠レコード（GND）へのRDA適用④システムの実装⑤研修の準備と実施⑥データ移行）が進められている。 ただし、多言語国家であるスイスの国立図書館では、ドイツ語以外の言語におけるRDAの適用も検討する必要がある。国際的なデータの相互運用性を確保するため、こうした連携プロジェクトに取り組む一方で、国内の多言語対

国立国会図書館（NDL）が、2014年9月26日付けで刊行したNDL書誌情報ニュースレター2014年3号（通号30号）のなかで、“Resource Description and Access（RDA）”の日本語への翻訳作業をおこなっていることを紹介しています。新『日本目録規則（NCR）』の策定作業と並行して行い、翻訳作業の終了は2015年秋頃を予定しています。 “Resource Description and Access”（RDA）の日本語訳について（NDL書誌情報ニュースレター2014年3号（通号30号）） http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/bib_newsletter/2014_3/article_06.html NDL書誌情報ニュースレター2014年3号（通号30号） http://www.ndl.go.jp/jp/library/dat

2014年6月6日、米国議会図書館（LC）のPolicy and Standards Divisionが、主題目録と分類に関するドキュメントの公開方針を発表しました。LCは、目録作成にかかるドキュメントをオンラインのみの公開とすることを2013年初頭に公表していました。 ・米国議会図書館件名標目表（LCSH） 現在紙媒体で35版まで刊行されており、2014年6月に36版がPDF形式で公開されるとのことです。2015年1月には37版の公開が予定されており、それ以降毎年、PDF形式で公開される予定とのことです。 ・米国議会図書館分類表（LCC） 最新版が現在PDF形式で公開されており、2015年1月から、毎年、新しい版の公開が予定されているとのことです。 マニュアルについてもPDF形式での全文公開が予定されており、必要に応じて随時更新されるとのことです。また、LCSHやLCCの使用されなくなっ

OCLC Researchが、WorldCatの多言語の書誌データを活用して、ユーザに最適な言語の書誌データを提示する多言語書誌構造（Multilingual Bibliographic Structure）の活動を紹介しています。注記や件名などの記述は、記述対象となる資料の言語ではなく、カタロガーがそれぞれの言語で記述しており、worksetとして異なる言語で記述された書誌レコードがグルーピングされている著作もあるとのことです。そこで、この活動では、目録の記述に使用された言語の中から、利用者に最適なものがあれば、提示できるようにすることを目的としているとのことです。 また、この活動では、さまざまな言語に翻訳されている著作のグルーピングの精度をあげる取組みもなされているようです。WorldCatの同一「著作」について、別言語への翻訳である「表現形」レベルのレコードを作成し、書誌レコードに含

2014年6月4日、図書館の書誌レコードをMARCからRDAに変換するサービス“RDAExpress”が開始されたと発表されています。変換の料金は、1レコードあたり25セント（0.25ドル）で、RDAExpressにログインし、オンラインでレコードを登録し、変換済みレコードを受け取るという仕組みのようです。RDAExpressは、カタロギングサービスを提供するeBiblioFileと提携しており、いずれもThe Library Corporation社から提供されています。 RDAExpress delivers the new cataloging standard（The Library Corporation, 2014/6/） http://www.tlcdelivers.com/2014/06/rdaexpress-delivers-the-new-cataloging-stan

2013年7月25日、研究データへのアクセスや再利用等に関する取組みを行っている国際コンソーシアムDataCiteが、DataCiteメタデータスキーマのver.3.0を公開しました。 Announcing DataCite Metadata Version 3.0 (DataCite 2013/7/25付けの記事) http://www.datacite.org/node/92 参考： 研究データに関する「DataCiteメタデータスキーム」のバージョン2が公開 http://current.ndl.go.jp/node/17567

国立国会図書館サーチの連携について1. 国立国会図書館サーチの連携国立国会図書館サーチは、「書籍等分野（図書館領域）」のつなぎ役として、各機関が保有するコンテンツのメタデータを集約し、より広く流通させることで、コンテンツの可視性を高め、利用を促進することを目指しています。 国立国会図書館サーチにコンテンツのメタデータを提供いただく一連の流れのことを連携（メタデータ連携）と呼んでいます。連携をすることで、ご所属の機関で保有しているメタデータが国立国会図書館サーチを通して利用可能になります。 国立国会図書館サーチとメタデータ連携すると、国立国会図書館サーチの画面でメタデータが検索可能になるほか、APIを通した他システムでのメタデータ利用可能性が広がり、資料・データ双方に活用の機会が増えます。 国立国会図書館サーチが収集・連携している検索対象については、「連携データベース一覧」をご参照ください。

国立国会図書館（NDL）が、2013年2月12日付けで作成した「国立国会図書館の書誌データ作成・提供の新展開（2013）」を公表しました。「国立国会図書館の書誌データの作成・提供の方針（2008）」及び「国立国会図書館の書誌サービスの新展開（2009）―今後4年間の枠組み」に続き、今後おおむね5年間の書誌データ作成・提供についてのNDLの方向性を示すもので、以下の8点が挙げられています。 （1）国立国会図書館が収集した図書及びその他の図書館資料（以下「資料」という。）並びに電子的に流通する情報（以下「電子情報」という。）のいずれにも利用者が迅速、的確かつ容易にアクセスできるよう、また広く書誌データの利用を促進するよう、書誌データの作成及び提供を行う。 （2）資料と電子情報の書誌データを一元的に扱える書誌フレームワークを構築する。 （3）資料と電子情報のそれぞれの特性に適した書誌データ作成基

日本図書館協会（JLA）目録委員会が「『日本目録規則』改訂の方針と進捗状況」（2013年2月21日付け）を公表しました。日本目録規則（NCR）改訂の主な内容を確認し、改訂作業の進捗状況を具体的に報告するものです。 同委員会では2009年度から改訂に向けた議論を開始し、2010年9月には改訂に関する意見を広く募集しました。その後、2010年度に実施した調査の結果を「目録の作成と提供に関する調査報告書」として2012年2月に刊行しています。 『日本目録規則』改訂の方針と進捗状況（PDF：9ページ） http://www.jla.or.jp/Portals/0/html/mokuroku/20130221ncr.pdf 目録の作成と提供に関する調査報告書：2010年調査（日本図書館協会、2012年2月） http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I0234238