新年から、つみたてNISA（ニーサ）が始まります。これは社会人になりたての人から大体30歳以下の若者に最適な投資手段です。 NISAとは「少額投資非課税制度」を指します。要するに投資の利益に税金がかからないのです。 なぜヤング層に好適な投資の仕組みか？　と言えば、積立方式なので毎月、ちゃんと貯金する習慣が強制的に身につくからです。 投資の知識うんぬんの話をする前に、まず毎月、ちゃんと貯金する習慣を若いときに身につけておくこと……この重要さは、強調しても強調し切れません！ 貯金とひとくちに言っても、銀行に貯金しているだけでは利子は顕微鏡で見ないといけないほど僅かなので、それでは「投資している」ことにはなりません。 そこで銀行での貯金よりもっと有利な投資手段として、つみたてNISA制度が昨日から新設されたのです。 つみたてNISA では1年間に投資できる限度額が40万円までとなっています。これ

自宅のネットワークが遅い 最近（2017年の12月）に、たまに家のネットワークが遅いなと思うことが多くなってきました。妻からも同様の不満が上がってきたので、間違いないようです。 ネットワーク不調は、引越し早々もあったので今回で2度目です。早速、前回と同様に以下サイトでスピードを測定しました。 ------ BNRスピードテスト (ダウンロード速度) ------ 測定サイト： http://www.musen-lan.com/speed/ Ver5.6001 測定日時： 2017/12/16 11:43:00 回線/ISP/地域： -------------------------------------------------- 1.NTTPC(WebARENA)1： 302.51Kbps (37.63KB/sec) 2.NTTPC(WebARENA)2： 337.25Kbps (42.

何か悪いことをして有名になったのでなければ、ウィキペディアに自分のページがあるというのは、恐らく誇るべきことだろう。 では、実際にそのレベルまで何かを成し遂げるには、何が必要なのだろうか？ 元グーグルのデータサイエンティストで、ハーバード大学で学んだ経済学者セス・スティーブンス・デビッドウィッツ（Seth Stephens-Davidowitz）氏は考えた。 同氏は、ネット検索がいかに人間の思考の奥深くに入り込んでいるのか、その研究内容を『Everybody Lies』という著書にまとめている。 デビッドウィッツ氏は、被験者を研究所に呼ぶよりも、水曜日の夜8時36分に人々が｢検索｣を通じて、グーグルに何を告白しているのか調べる方法を好んだ。そしてこのデータは、何が人々の成功の決め手になっているのか、その共通点を探るのにも使える。 この調査のために、デビッドウィッツ氏はウィキペディアから全て

メディアが称揚するようなバラ色の楽園、そんな聞こえの良い話が実際に待っているはずはない。大分県の「村八分」報道は世間を大いに驚かせた。が、全国の夢多き移住民のハマったぬかるみは深い。ゴミ出しすら許されない、その地獄の実態をご紹介する。 *** 平成がそろそろ30年目にさしかかろうかという時代に、穏やかならざる報道であった。去る2017年11月6日、大分県弁護士会は、「Uターン男性への村八分をやめるよう、集落全体に是正勧告した」というのだ。 狐につままれたような印象があるが、その大要は以下の通りである。 〈68歳の男性は母親の介護のために2009年に関西から大分へUターンした。しかし、2年後に地元住民とトラブルに発展。集落の構成員と認められず、行事の連絡や市報の配布先から除外された。弁護士会は「男性に落ち度なし」と結論づけた〉 大分県内の「村八分」に関する勧告は今回で3例目で、過去2度は非公

【ソウル=山田健一、ワシントン=永沢毅】南北連絡チャンネルの再開で南北会談への環境は整い始めたが、米国は北朝鮮の一連の動きに懐疑的だ。3日の米韓外相協議で米側は北朝鮮の非核化が最優先との考えを示し、北朝鮮の出方を見極める姿勢を崩さなかった。ティラーソン米国務長官と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は3日、電話協議し、北朝鮮問題で意見交換した。韓国外務省が発表した。康氏は韓国が2日に北朝鮮に南

私の地元は新潟で、大学入学と共に上京してもう10年以上経つ。最近特に、地元にいることが窮屈に感じることが多くなった。 今回はそれが我慢の限界を超えた話。 今年の元旦。田舎でよく見られる光景だと思うが私の実家も例にもれず、狭い居間に入りきらないほど親戚が集まっていた。 ちょっとした特徴として言えることは2人いる従兄妹とは血が繋がっていなかったり、私の父親はその場にいなかったり、そして親戚でもないおっさんがその場にいたりすることだ。 親戚でもないおっさんと言ったがここではYさんとしよう。 Yさんは母の小学校からの同級生であり、母と同じ職場に勤めている。 普段母もよく飲んでいるし頼りにしている。 そして情けないことに両親が離婚している我が家は本当に貧乏で、 私が学生時代に一度金を借りていたこともあった。（もちろんもう返済済みである） ここまでだとYさんはただいい人ということになるが、問題がある。

「何とか歯を残したい」。そんな気持ちで「削る治療」を選ぶ人は多い。しかし、一度歯を削ると、口のなかどころか、全身が蝕まれることをご存じか。 削るとより悪化する 「これまで虫歯の治療と言えば歯を削ることでした。しかし、その考え方はもう古い。安易に虫歯を削ってしまうと、むしろ症状が悪化し、歯を抜かざるを得ない状況につながることが明らかになってきているのです」 こう語るのは、小峰歯科医院理事長の小峰一雄氏。埼玉県で開業して35年以上。歯科医療のプロフェッショナルだ。 虫歯になったら患部を削り、詰め物をしてもらう。小さな虫歯であっても見つければ即座に削る。それがいままでの「常識」だった。しかし近年、歯を削ることが、むしろ口腔内に悪影響を与えるという考え方が有力になっている。 さらに、後述する通り、小峰氏によれば、虫歯は削らなくても、自然治癒によって症状を改善することができるというのだから驚きだ。

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２０１９年度の税制改正に向けては、株式の配当や売却益など金融所得への課税を強化するかどうかが焦点の一つとなる見通し という。 現在、預金の利息、株式の配当や売却益など金融所得には、給与所得や年金所得とは分離して、20％の税率で所得税と住民税が課されている（復興特別所得税は別途）。2013年までは税率が10％だったが、損益通算（別の金融商品で損失が出た場合に利益が出て得た金融所得と相殺できる仕組み）を導入することと合わせて2014年から今の20％となった。 その金融所得に対する税率を25％とかに引き上げる案は、専門家の間では以前からあった。上記のニュースは、そのことを意図しているとみられる。 上記のニュースでは、消費税に導入される予定の軽減税率によって失われる税収の穴埋めに、この金融所得への税率の引上げによる増収を充てるというニュアンスだが、もう少し深い含意がある。 それは、所得格差の是正で