「不招請勧誘」をめぐる読売新聞vs消費者庁（前）～俺を笑うな｜NetIB-News今、霞が関・永田町界隈で一番ホットな問題が、「不招請勧誘」規制をめぐる読売新聞と消費者庁の“激突”だ。 頼みもしないのに勝手にやって来る訪問販売や営業勧誘（これを「不招請勧誘」と呼ぶ）によって、消費者とのトラブルが続出。とくに認知症的な傾向のある高齢者から、その財産を巻き上げるような悪質なケースが多発している。これを消費者庁が規制しようとしたところ、その動きに“待った”をかけたのが新聞業界。とくに業界盟主の読売新聞が強硬姿勢で、弱小官庁の消費者庁は、早くも全面降伏の様相を呈している。 ６月10日午後３時、内閣府消費者委員会の専門調査会。そこに現れたのは前日の９日、読売新聞グループ本社代表取締役兼経営主幹、東京本社社長に就いたばかりの山口寿一氏だった。 山口氏は1979年に読売新聞社に入社。社会部で東京地検特捜部など主に事件畑を歩み、特捜検事に対して適用法令や構成要件をアドバイスするなど、検
