会計検査院は2日、独立行政法人「産業技術総合研究所」(産総研、本部・東京)が、水道メーターに使われる計量器などに関する電子申請システムについて、利用者が全くいないにもかかわらず、開発や保守費用に2008年度までの5年間で約8754万円を使っていたとして、産総研に対し改善を求めたと発表した。 産総研では近く、このシステムを廃止する方針だ。 発表によると、産総研はメーカーなどから申請を受けて、計量器が一定の基準を満たしているかどうかの試験などを行っており、2005年3月以降、インターネットでも申請を受けられるシステムを導入した。ところが、電子申請の場合でも、通常の書面提出による申請と同様に計量器を提出しなければいけないことなどから、電子申請の利用者は1人もおらず、今年3月までに行われた約4万件の申請はすべて書面によるものだった。 システムの一部は経済産業省の交付金でまかなわれており、検査院は「