時事ドットコム：改憲原案に修正要求相次ぐ＝自民、意見集約に着手
改憲原案に修正要求相次ぐ＝自民、意見集約に着手 改憲原案に修正要求相次ぐ＝自民、意見集約に着手 自民党は６日、憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の全体会合を党本部で開き、起草委員会が作成した改憲原案を基に意見集約に着手した。出席者からは、「自衛権の発動」を盛り込んだ９条改正案などに対し、修正を求める意見が相次ぎ、結論を持ち越した。 会合には安倍晋三元首相や石破茂前政調会長ら３０人超が出席。「天皇は国の元首」とした１条改正案に賛同する意見の一方、「天皇は世俗の存在なのか」「元首と書けば他国の元首と同格になってしまう」などの異論も続出した。 ９条については「集団的自衛権の行使を明記しなければ意味がない」との声が上がり、「原案通りでも解釈で行使できる」とする意見と対立。「自衛軍ではなく国防軍や防衛軍とすべきだ」「国旗は日の丸、国歌は君が代と明示すべきだ」などの声も出た。 推進本部は９日に
時事ドットコム：番組転送の差し止め命令＝著作権侵害めぐる差し戻し審−知財高裁
番組転送の差し止め命令＝著作権侵害めぐる差し戻し審−知財高裁 番組転送の差し止め命令＝著作権侵害めぐる差し戻し審−知財高裁 テレビ番組をインターネットで海外などに転送するサービスが著作権法に違反するとして、ＮＨＫと民法各社が「永野商店」（東京）と「日本デジタル家電」（浜松市）にサービス差し止めと損害賠償を求めた２件の訴訟の差し戻し控訴審判決で、知財高裁（飯村敏明裁判長）は３１日、両社にサービス差し止めと、それぞれ約１６０万円、１５７０万円の支払いを命じた。 問題になったのは、永野商店の「まねきＴＶ」と、日本デジタル家電の「ロクラクII」。いずれも利用客に代わり、国内に設置した機器でテレビ番組を受信し、ネット経由でパソコンなどに送信する仕組みで、録画機能の有無などの違いがあった。（2012/01/31-11:11）
時事ドットコム：テロ情報流出で国賠提訴＝イスラム教徒ら慰謝料請求−東京地裁
テロ情報流出で国賠提訴＝イスラム教徒ら慰謝料請求−東京地裁 テロ情報流出で国賠提訴＝イスラム教徒ら慰謝料請求−東京地裁 警視庁が作成したとみられる国際テロの捜査資料がインターネット上に流出した事件で、名前、住所、宗教活動や交友関係などの個人情報を資料に記載されたイスラム教徒１４人が１６日、東京都と国を相手取り、計１億５４００万円の慰謝料を求める国家賠償訴訟を東京地裁に起こした。 原告側は訴状で、警視庁と警察庁がイスラム教徒というだけの理由で個人情報を収集し、信教の自由を侵害したと主張。流出後も、早めに拡大防止措置を取らずに放置したと批判している。 情報流出は昨年１０月末に発覚し、警視庁が偽計業務妨害容疑で捜査している。同１２月になって、内部文書と事実上認めた。 原告らは提訴後に記者会見し、３０代の日本人男性は「いまだにテロリストの汚名を着せられて生活している。国が過ちを認め、責任を取
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時事ドットコム：憲法は破棄を＝自民党にエール−石原都知事