ポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授（左手前）は、安倍晋三首相（右から２人目）に増税先送りを提言した＝首相官邸で２０１６年３月２２日、竹内紀臣撮影 安倍晋三首相が来年４月の消費税増税を再延期する意向を固めたことで、財政健全化への道のりは一層遠のく可能性が高まった。財源不足による社会保障政策への影響も懸念され、安倍政権は説明責任を求められそうだ。【井出晋平】 政府は、政策経費を借金に頼らずにどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を、２０２０年度に黒字化する目標を掲げている。また、中間目標として１８年度にＰＢ赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度に縮小させる方針だ。 内閣府の試算によると、名目ＧＤＰの成長率が平均３％以上の高い成長を実現したうえで、来年４月に予定通り８％から１０％に増税したとしても、２０年度には依然６・５兆円のＰＢ赤字が残る見通しだ。政府

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