自民党の小泉進次郎農林部会長は３１日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の１０％への引き上げを来年４月から２年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた（社会保障）充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。 さらに、首相が平成２６年秋にも消費税増税の１年半延期を決断し、来年４月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。 一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方（の改革）にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。 小泉氏は会議後、記者団に対し、民進

５月３１日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、来年４月に予定していた日本の消費増税の延期について、経済の不透明感を踏まえれば「一定の」合理性があるとの見方を示した。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１６年　ロイター/Shohei Miyano） ［東京　３１日　ロイター］ - 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３１日、来年４月に予定していた日本の消費増税の延期について、経済の不透明感を踏まえれば「一定の」合理性があるとの見方を示した。

こうした中、タンス預金を保管できる金庫の売れ行きが好調だ。経済産業省の統計によると、金属製耐火金庫の販売個数は３月に１万8919台とデータでさかのぼれる2011年３月以降で最高を記録。前年比85.6％増と直近４年間で２番目に高い伸びだった。生産は5933台で48.5％増えたが追い付かず、在庫は３割減って9064台と過去最低。販売金額は11％増で、単価の安い小型商品が特に好調だったようだ。 金庫メーカー、エーコーの企画開発部の田谷一仁部長は、金庫の売り上げは「過去に例を見ない、驚くほどの」伸び率だと話す。家庭では従来からの主な保管対象は土地の権利書や有価証券などで、東日本大震災の津波で流された金庫の約８割には現金は入っていなかったと指摘。しかし、最近ではマイナス金利の導入で「お札などを小分けにして収納する需要が高まり、急きょ商品を投入して販促をかけている」と言う。 家電量販店ビックカメラの有

５月３０日、民進党など野党４党の党首は、国会内で会談し、アベノミクスの失敗などを理由に、内閣不信任案を提出することで一致した。写真は都内で３月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　３０日　ロイター］ - 民進党など野党４党の党首は３０日午後、国会内で会談し、アベノミクスの失敗などを理由に、内閣不信任案を提出することで一致した。明日にも共同で提出する見通し。 内閣不信任案の提出理由として、１）安保法制の強行成立など立憲主義と平和主義への重大な挑戦、２）アベノミクスの失敗による格差と貧困の拡大、３）甘利明前経済再生担当相の疑惑問題や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の情報開示、沖縄問題など国民の声に耳を傾けない強権的な政治──を挙げた。 岡田克也民進党代表は記者団に対し、安倍首相が来年４月の消費増税を先送りする意向を示していることについて「アベノミクスの失敗以外、何もので

２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げ延期の理由として、安倍晋三首相は、世界経済が「０８年のリーマン・ショック前に似ている」ことを挙げている。だが、米国の住宅バブル崩壊で急激な金融収縮に見舞われた当時を、「直近の情勢と比較するのは無理がある」（市場関係者）との指摘は根強い。中国経済の減速懸念に端を発した今年初めの金融市場の混乱はほぼ収束し、原油価格も上昇に転じている。安倍首相の「危機に直面する世界経済」との認識を疑問視する見方が絶えない。【小倉祥徳】 「対応を誤れば危機に陥る大きなリスクに直面している」。安倍首相は２７日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕後の記者会見で、そう危機感を強調した。現在の世界経済が、消費税増税先送りの条件とした「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に当てはまるとの見方を示した形だが、当時と現在は異なる点が多い。

内閣府が実施した「外交に関する世論調査」によれば、中国に親しみを感じない日本人が8割に達するという。同調査が始まって以来、最悪の結果である。日本では中国人の反日感情が懸念されているが、この調査では日本人の反中感情が浮き彫りになっている。 一方で、日本を訪れる中国人の観光客は増え続けている。日本を旅行して日本に好感を持つ中国人は間違いなく増えている。それに対して、なぜ日本人の対中感情は悪化し続けているのだろうか。 これについては専門家の間でも見方が分かれている。例えば、中国で行われている反日教育が原因の1つだという指摘がある。確かに胡錦濤時代に繰り返し起きた反日デモは日本人の中国イメージを悪化させたに違いない。しかし、習近平政権になってから反日デモは起きていない。 また、中国人観光客のマナーの悪さを問題視する専門家もいる。2年前まで中国人観光客のマナーの悪さは際だっていた。だがここ2年来、中

消費増税延期は断固正しい！ そのメリットをどこよりも分かりやすく解説しよう GDP600兆円も財政再建も達成できる 安倍首相の結論は正しい サミットが終わった5月28日、安倍首相が2017年4月からの消費増税を2年半延期すると報道された。その前に、サミットで安倍首相が提出した資料が話題になった。 サミットの席で安倍首相はその資料を見せながら「リーマン級の世界的危機が再来するリスクがある」と言ったのだが、民進党はその資料の作成元を問題視し、国際機関でもそうした予想はなく消費増税の口実だ、と批判している。国内メディアやFT（フィナンシャル・タイムズ）、ルモンドなどの海外メディアでも、まるで民進党と同じような批判を展開する記事が出ている。 前提として、民進党も消費増税を見送る意向は一致している。だから、彼らが何を批判したいのかさっぱりわからない。民進党はアベノミクスの失敗というが、しかし、民進党

ポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授（左手前）は、安倍晋三首相（右から２人目）に増税先送りを提言した＝首相官邸で２０１６年３月２２日、竹内紀臣撮影 安倍晋三首相が来年４月の消費税増税を再延期する意向を固めたことで、財政健全化への道のりは一層遠のく可能性が高まった。財源不足による社会保障政策への影響も懸念され、安倍政権は説明責任を求められそうだ。【井出晋平】 政府は、政策経費を借金に頼らずにどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を、２０２０年度に黒字化する目標を掲げている。また、中間目標として１８年度にＰＢ赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度に縮小させる方針だ。 内閣府の試算によると、名目ＧＤＰの成長率が平均３％以上の高い成長を実現したうえで、来年４月に予定通り８％から１０％に増税したとしても、２０年度には依然６・５兆円のＰＢ赤字が残る見通しだ。政府

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内閣府が久米田康治の人気漫画「さよなら絶望先生」とコラボした小冊子を発行し、ネット上で話題となっている。この小冊子は「きみに質問」という表題がつけられており人口減少や少子化問題、高齢化社会などの社会問題に関する関心を喚起する小冊子となっている。 ・絶望先生に出てくるキャラクターたち 「あなたは結婚についてどんなイメージを持っていますか」「人口減少は私たちの生活にどんな変化をもたらしていくのでしょう」などの問いかけと共に、「さよなら絶望先生」に出てくるキャラクターたちのイラストが添えられているのだ。 ・内閣府は絶望してるの？ 「さよなら絶望先生」は2012年まで週刊少年マガジンで連載していた人気作品で「絶望したぁぁぁぁ！」が口癖のネガティブすぎる高校教師「糸色望」とその周りの生徒たちとの掛け合いを描いた風刺ネタの多いギャグ漫画である。 ・「日本の将来に絶望しろ」ってメッセージ？ 「楽天イーグ

５月２４日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで、世界初となる３Ｄプリンタで作ったオフィスビルが完成し、お披露目された（２０１６年　ロイター/Ahmed Jadallah） ［ドバイ　２４日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで、世界初となる３Ｄプリンタで作ったオフィスビルが完成し、お披露目された。これまで３Ｄプリンタは、小さな立体物を作るのが主で、建設にはほとんど利用されてこなかった。 ドバイ政府の担当大臣は「これは始まりに過ぎない。世界は変わるだろう」と述べた。この技術により、工期を５０─７０％、人件費を５０─８０％抑えることができるという。ドバイは、２０３０年までに国内の建物の２５％を３Ｄプリンタで作ることを目指している。

５月２５日、バイエルのモンサント買収資金を欧州中央銀行（ＥＣＢ）が融資──。一見突拍子もない話に思えるが、絵空事と片付けることはできない。写真はモンサントの会社ロゴ。２５日にスイスのモルジュで撮影（２０１６年　ロイター/Denis Balibouse） ［フランクフルト　２５日　ロイター］ - バイエルのモンサント買収資金を欧州中央銀行（ＥＣＢ）が融資──。一見突拍子もない話に思えるが、絵空事と片付けることはできない。ドイツの医薬品・化学大手バイエルが米農業関連・種子開発大手モンサントの買収で合意し、買収資金を社債発行で調達する場合、社債は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来月から開始する社債買い入れの対象となり得る。

５月２０日、日米両国は、オバマ大統領の広島訪問を、強固な日米同盟の証しと世界の非核化への一歩として位置づける。写真は原爆投下後の１９４５年１１月に米陸軍によって撮影された元広島県物産陳列館（現原爆ドーム）付近（２０１６年　ロイター/広島平和記念資料館提供） ［広島　２０日　ロイター］ - １９４５年８月６日、広島に原子爆弾が投下され、大勢の人々の命が一瞬にして奪われた。この年の年末までには約１４万人が死亡した。

５月２４日、米大統領選の民主党候補指名獲得がほぼ確実とされるクリントン前国務長官（写真）は、本選で対決する可能性の高い共和党のトランプ氏について、２００８年に起きた住宅バブル崩壊を喜んでいたとして批判した。（２０１６年　ロイター/Lucy Nicholson） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米大統領選の民主党候補指名獲得がほぼ確実とされるクリントン前国務長官は２４日、本選で対決する可能性の高い共和党のトランプ氏について、２００８年に起きた住宅バブル崩壊を喜んでいたとして批判した。 クリントン陣営は、トランプ氏が２００６年、「トランプ大学」の宣伝用に録音したコメントを公開した。トランプ氏はそのなかで、バブル崩壊について「起きればいいと思う。そうすれば、私のような人々が（不動産を）購入して、大金を稼ぐことができる」などと述べていた。

（ＣＮＮ） わずか１分間の激しい運動を継続すれば、軽めの運動を４５分間したのと同じくらい、健康状態の改善が見込めるかもしれない――。カナダのマクマスター大学の研究チームが、そんな実験の結果を米科学誌プロスワンに発表した。 実験では座ってばかりいた若い男性９人に、１日合計１分間の激しい自転車こぎを週３回、１２週間続けてもらった。全力で自転車をこぐ運動は２０秒ずつに分割して行い、間に２分間、軽めの自転車こぎをはさんだ。１回の運動時間の合計はウォーミングアップの２分とクールダウンの３分を含めて１０分だった。 別の１０人は軽めの自転車こぎを４５分間、週３回のペースで継続した。 １２週目に両グループの運動効果を測定して何もしなかった６人と比較したところ、血糖値や持久力、筋力などについて、激しい運動をしたグループと適度な運動のグループとで同程度の改善が見られたという。 ただし適度な運動を続けたのと同様

５月２３日、オーストリア大統領選、リベラル政党「緑の党」出身のファン・デア・ベレン氏（左）が極右政党「自由党」のホーファー氏（４５）氏（右）を僅差で抑え当選。２２日撮影（２０１６年　ロイター／Heinz-Peter Bader） ［ウィーン　２３日　ロイター］ - オーストリアで２２日実施された大統領選挙の決選投票は、郵便投票の開票の結果、リベラル政党「緑の党」出身のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン氏（７２）が極右政党「自由党」のノルベルト・ホーファー氏（４５）氏を僅差で抑え、当選した。

５月２３日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、米大統領選を控えて激化が懸念される米中貿易摩擦は、中国によるドル売り・円買いの流れを誘発するリスクをはらんでいると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） ［東京　２３日］ - 先週末のドル円相場は一時、４月２８日以来の１１０円台後半までドル高・円安が進んだ。いくつかの米経済指標が予想を上回り、１８日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が６月の追加利上げの可能性を高めたこともあって、ドルが上昇したためである。 ドル円相場は年初の１２０円台から４カ月間で１０５円台半ばまで１２％程度下落した後、５月に入ってからは反発基調にある。４月末までのドル円下落は円高とドル安の双方によって引き起こされた。この４カ月間の主要通貨の騰落率を見ると、円が最強通貨となっている一方、ドルは英ポンドに次いで２番目に弱い通貨となっている。

５月２０日、米国の「孤立主義」を掲げるドナルド・トランプ氏が米大統領に就任した場合、アジアにおける中国の勢力が拡大し、安全保障が脅かされるとの警戒感が一部アジア諸国で強まっている。写真は１９日、ニュージャージ―での集会に参加するトランプ氏（２０１６年　ロイター/Mike Segar） ［シンガポール　２０日　ロイター］ - 米国の「孤立主義」を掲げるドナルド・トランプ氏が米大統領に就任した場合、アジアにおける中国の勢力が拡大し、安全保障が脅かされるとの警戒感が一部アジア諸国で強まっている。国によっては国家主義者や独裁主義者が勢いづく恐れもある。 米大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は、現行の米・アジア関係を覆す姿勢を示している。同氏の発言を総合すると、オバマ大統領が５年前に表明した「アジア軸（ピボット）」戦略に終止符を打つ構えのようだ。

これまで強硬な反日外交を繰り返し、中国への傾斜を強めてきた韓国の戦略が、半年余り前から急にほころび始めた。昨秋には頑（かたく）なに拒んできた首脳会談に臨み、その後、慰安婦問題の最終的な合意にまで踏み切った。 その背景には、失速する経済状況に加え、対北朝鮮外交でも当てにならないとわかった中国への失望感がある。同時に、東アジアの安全保障は日米韓によって保たれるという原則を再認識したことなどもあげられよう。韓国は、これまでの外交方針が失敗だったことにようやく気がついたのだ。 本書は、前著『日韓対立の真相』で日韓関係の問題点を取りあげ、韓国外交に対し前在韓大使としては異例とも思える厳しい指摘を行った著者の第２弾である。 韓国語が堪能であり、在任中は現地で親しまれる存在の著者だったが、前著の内容に沿って、「韓国に言うべきことは言う」姿勢を貫いたことから、現地メディアには煙たがられるようになったという