雑損控除と雑損控除の対象となる資産について（震災などの災害や盗難による損害を受けたときの所得税）：新潟県燕市・田中操税理士事務所の災害の税金相談室1
所得税と災害の税金教室・所得税の確定申告支援室： 所得税法７２条 雑損控除 この度の「東北関東大震災・大津波」により被害を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。 ■■■ 雑損控除と雑損控除の対象となる資産について（所得税の所得控除） ■■■ 雑損控除のあらまし（災害や盗難などで資産に損害を受けたときの所得控除） 災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。 雑損控除につき、損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、3年間を限度として翌年以後に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。 ☆ 雑損控除を受けるための手続・雑損控除の金額と繰越控除の計算・雑損控除の対象となる損害の原因が震災など異常な災害による場合のケースについては、こちら「災害と税金のあらまし」で説
雑損控除（震災・風水害・雪害などの災害や盗難による損害を受けたときの所得税）：新潟県燕市・田中操税理士事務所の所得税の確定申告支援室
この度の「東日本大震災・大津波」により被害を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。 下記の雑損控除に関する現行税制をそのまま適用することが実態等に照らして適当でないと考えられることから、緊急措置が講じられ阪神・淡路大震災時の対応を拡充したものとして「雑損控除の特例」が措置されました。 １．住宅や家財等に係る損失の雑損控除については、２２年分の所得について適用することが可能です。 ２．損失額が大きくてその年の所得金額から雑損控除しきれない場合には、５年間（現行３年間）を限度として翌年以後に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。 １．雑損控除を受けるための手続は、雑損控除に関する明細書を付けて、雑損控除に関 する事項を記載した確定申告書を提出します。 ２．災害等に関連して支払ったやむを得ない支出がある場合には、その領収書も添付しま す。 ３．その年の所得金額の合計額が１０
雑損控除・災害減免法の適用を認められる生計を一にする一定の親族の範囲：新潟県燕市・田中操税理士事務所の災害の税金相談室２
雑損控除・災害減免法の適用を認められる生計を一にする一定の親族の範囲１ □ 災害減免法及び雑損控除の適用対象となる資産の所有者で、生計を一にする一定 の親族とは、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族で、繰越損失控除後の総所 得金額、分離課税の事業所得・雑所得金額、分離課税の譲渡所得金額（特別控除前）、 申告分離課税の株式等の譲渡所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合 計額が基礎控除額以下の者をいいます。 ※ 基礎控除額は、３８万円です。その年の給与所得などの総所得金額等が３８万円以 下と考えて下さい。 ※ 所得控除額や給与所得などの各種所得については、 所得税法律教室などを訪ね てみて下さい。 ※ 生計を一にする親族についてのケーススタディは、夫婦の税金教室で説明していま す。 ※ 関連法令等 所令205（雑損控除の適用を認められる親族の範囲） 所法72（雑損控除）災免法2（所
[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
雑損控除・災害減免法の災害資産の範囲・雑損控除の対象となる災害関連支出・被災事業用資産の損失：新潟県燕市・田中操税理士事務所の所得税と災害の税金相談室３
１．雑損控除・災害減免法の災害資産の範囲 □ 雑損控除の対象となる損害資産の範囲は、居住者又はその者と生計を一にする一定の親族の有する資 産のうち生活に通常必要でない資産及び被災事業用資産を除くすべての資産とされています。下記①住宅 又は②家財は、原則として雑損控除の対象とされる資産に含まれることとなります。 □ 災害減免法による軽減の対象となる災害資産の範囲は、損失額が住宅や家財の価額の１／２以上であ る住宅や家財となっています。 □ その時価は、その資産と同一の新品資産を購入すると仮定した場合の取得価額（再取得価額）から減価 の額を控除した額をいいます。 □ 災害減免法第２条で規定している災害を受けた住宅又は家財とは、それぞれ次のものをいいます。 （１） 住宅 住宅とは、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族が常時起居する家屋をいい、必ずし も生活の本拠であることは要しません。
住民税の計算方法
１から５を合計します。 所得控除額・・・２，２２１，２５０円 （注１） ５５，０００円 × １／４ ＋ １７，５００円 ・支払った保険料が40,000円を超え、70,000円以下のときの計算式です。 （注２） ４５０，０００円（長男） ＋ ３３０，０００円（長女） ・長男には、特定扶養親族（１６歳以上２３歳未満）控除４５万円が 適用されます。 Ｅ 課税所得金額を計算する Ｃの所得金額から、Ｄの所得控除額を引いた額です。 5,550,000 − 2,221,250 ＝ 3,328,750 千円未満を切り捨てて・・・３，３２８，０００円 課税所得金額・・・３，３２８，０００円 この課税所得金額３，３２８，０００円をもとに、以下の住民税の算出を行います。 住民税の算出 Ａさんは、福島市内に住所がありますので、所得割と均等割を納めていただきます。 まず、所得割を算出します。 ・ 県民税・・・
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「税と災害」の目次
生計を一にする親族について用語の意義：燕市・田中操税理士事務所の所得税法律教室・所得税の確定申告支援室
災害減免法による軽減免除と雑損控除の違い (加藤一郎税理士事務所業務日記)