県北部を震源に最大震度6弱を観測した地震で、県災害対策本部は1日、8回目の本部員会議を開き、各地域で発生した被害への対応状況を報告した。この中で、県は白馬村から要請があった応急仮設住宅について、今月中に設置を完了して入居を開始するスケジュールで取り組むことを明らかにした。 災害救助法に基づき、県が建設する仮設住宅は、家族構成などにより、1DKから3Kまで3つのタイプの計35戸。白馬村神城の飯森グラウンドに設置するが、豪雪地帯であることから、県は住民の快適性に配慮して県独自仕様の仮設住宅とすべく国と協議する。 平成23年の県北部地震で栄村に建設された仮設住宅は、屋根に積もった雪を下ろす作業中に死亡事故が発生し、冬の暖房効率や結露などの問題も浮上した。 このため、今回設置する県独自仕様の仮設住宅は、3メートルの積雪荷重に耐えられる構造とし、屋根に登っての除雪が容易となるように勾配がついた屋
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