【コラム】 吉田奈緒子|“ギフト”がつくる循環 アイルランドの「カネなし男」が引き出した、ローカルな経済圏の可能性
インターネットが普及期に入りつつあった1997年2月、東京都港区にある愛宕神社近くのオフィスビルの一室でエム・ディー・エム(MDM)という会社がひっそりと生まれた。「マジカル・デジタル・マーケット」。その会社はその年の5月、まるで魔法のようにデジタルショップを開けるEC(電子商取引)モール「楽天市場」を世に送り出した。楽天市場の初月の流通総額は32万円足らず。だが、それから17年が経ち、同社の流通総額は1兆7000億円を超えるまでに成長した。 日本のEC市場の歴史を紐解く上で、楽天の存在は欠かせない。銀行や証券会社、保険、クレジットカード事業など幅広く事業を拡大し、ポイントを核とした「楽天経済圏」と呼ぶ独自のビジネスモデルを作ったのは、現会長兼社長の三木谷浩史氏だ。同社は楽天市場の海外展開を進め、最近ではデジタル事業への投資も活発化させている。それに伴い、優秀な人材が各界から集う今もなお、
4月23日(金) 16時30分よりザ・プリンス パークタワー東京にて、BBAシンポジウム 三木谷浩史・孫正義が語る「国民の、ITによる、日本復活」 ~ブロードバンドアクセス100%がもたらす国民生活の変貌とポテンシャル~が開催されました。今回は、孫代表理事がTwitterで直接呼びかけを行った一般参加者を中心に、約1000名の方々が参加、また講演の模様はすべてUSTREAMでライブ中継されネット上からも参加した視聴者がTwitterを通して、会場と一体になってシンポジウムの場を共有しました。 ゲスト講師 三木谷浩史氏(一般社団法人eビジネス推進連合会 会長)からは「eビジネスによる日本の成長」と題して、薬事法によるネット通信販売規制に関する話題をあげ、規制緩和を進め日本のガラパゴス化を防ぐためへの提言を。孫代表理事からは光ファイバー整備による医療、環境、教育をポイントにした日本の国際競争力
楽天の三木谷社長の“英語かぶれ”は相変わらずだ。5月の決算発表で、社内公用語を英語にすると宣言し、12年度末までに、全社員約6000人の英語での意思疎通を目指すとしている。 5日に行われた10年12月期の第2四半期決算発表も英語だったが、不自然なほど社員は緊張していた。 1階の受付で手続きをすると、社員が上層階にある会見場まで誘導してくれた。案内されたエレベーターの中には英語のフロア案内マップが、いかにも来客に向けて“社内英語化してます”をアピールするように張ってある。 エレベーター内にいる社員に、「社内の会話は、もう英語ですか」と日刊ゲンダイ本紙記者が日本語で問いかけた。 「……」 社員は、まっすぐ前を向いたまま微動だにしない。もう一度聞いたら、ぎこちないジェスチャーで何か伝えようとしているが、こちらはまったく分からない。 「もしかして、英語しかしゃべっちゃいけないのですか」
ウェイブマーケティングコンサル、ホームページ製作及び、作り方をお教えする(株)ブレインアソシエイツ社長の日記 ある他店舗展開している企業が、楽天ショップに出展しているものの、数年たっても売上が伸びず、負担が大きいので撤退すべきかどうか、そして独自サイトを構築するべきか、 それのプレゼン書類を提出してほしいと言うので、作成しました。 その中で、楽天のようなショッピングモールについて書き記したところがありますので、 お見せします。 ******************************************************************************** インターネットがどの企業活動においても無視せざるを得ない位置にきているとして、インターネットとの関わり方というのは様々です。その関わり方の一つに、モールに出展と言う形があります。そのモールに関して検証してみ
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