図録▽年齢別自殺率（男子）の長期推移と日米比較
自殺率の長期推移と日米比較の分析から1990年代後半の自殺者数急増の特殊性を明確にしておこう。長期推移や対外比較の場合は、人口母数が大きく異なるため自殺者数の実数よりも自殺率を用いる。自殺率は人口10万人当たりの自殺者数であらわされる。 年齢別自殺率の長期推移（男性）の図からは、以下のような特徴が目立っている。 ① 傾向的に高齢層の自殺率が大きく低下した一方で、30代以上の自殺率水準が年齢にかかわらず一般化した（いわば自殺率の平準化が進んだ） ② 太平洋戦争を挟んで高齢層とは別に20代の青年の自殺率が高い時期があった（特に戦後1955年前後） ③ 円高不況、それがさらに深刻化した平成不況の時期に50代を中心とした中高年の高自殺率が目立つ時期があった ④ 大正デモクラシー、太平洋戦争、高度成長期、バブル期と国民の精神高揚期には自殺率が低下した（図では自殺率の低い年齢層の谷間が拡大した） ④と
図録▽合計特殊出生率の推移（日本と諸外国）
合計特殊出生率の推移を国際比較した図を作成した。取り上げた国は、日本の他、米国、英国、韓国、イタリア、スウェーデン、フランス、ドイツ、シンガポールである。 世界各国の直近の合計特殊出生率の分布マップは図録1449d参照。 日本の最新2023年の値は1.20と昨年の1.26からさらに低下し、過去最低となった。 出生率は、2前後の水準の4カ国（米英仏ス）と1.5以下の5カ国（日韓伊独シ）と両極に分かれているのが目立っていたが、最近は、前者も2以下に低落した。またシンガポールは韓国に続いて1を切った。 なお、参考として、これと重なる諸国で実施された「少子化に関する国際意識調査」の結果を図録1544から以下に再掲した。当然ではあるが、合計特殊出生率の高低と「子供をもっと増やしたいかどうか」とはほぼ平行した結果となっている。もっともフランスは「増やしたくない」がやや多い割りに出生率は高い。 また、同
図録▽所得格差の長期推移及び先進国間国際比較
日本の所得格差が拡大している点については新聞等で取り上げられることが多い。例えば厚生労働省の2001年時点の所得分配についての「所得再分配調査」の公表（2004年6月25日）結果を日経新聞2004年6月26日が報じ、その後、「しんぶん赤旗」（7月2日）やインターネットの掲示板では貧富の差の拡大として政権批判にまで及んでいる。確かに日本の貧富の格差は拡大していると考えられるが、いつからかやその程度が問題である。上の厚生労働省調査のうち当初所得（税引き前）は、他の調査と違って、公的年金給付や生活保護費などのその他の社会保障給付を含んでいない。従って高齢者世帯が増加すると所得ゼロの世帯も増加し、結果として、所得格差が大きく指標化されるため貧富の格差という観点からは誤解を生じやすい。 日本の所得格差を世界各国の貧富の格差の中で位置づけたグラフをすでにいくつか作成しているが（図録4650、4652参
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
