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ふるさと納税｢強欲ポータルサイト｣に高まる鬱憤
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【物議】柳川名物「川下り」で話題の船頭ジャンプ「橋越え」に中止要請 業者間でも賛否が分かれる【福岡県】｜FNNプライムオンライン
「水郷の町」として知られる福岡県柳川市。船頭の語りと歌を楽しみながら周遊する川下りは、全国的に知られる観光名物です。 この記事の画像（16枚） しかしいま、そんな“観光名物”で行われるある行為が物議をかもしています。 船頭が舟から橋へよじ登り 橋の上を徒歩で通過 橋から舟に向かってジャンプ 問題になっているのは、舟が橋の下を通過する際、船頭は橋に上がった後、舟にジャンプして戻る、通称“橋越え”というパフォーマンス。 観光客からも「楽しい」「ジャンプ力がすごい」と好評ですが、その一方で柳川市には、安全性を懸念する意見が数件寄せられたといいます。 これを受けて市は、「急流でないにしても船頭が不在で乗客のみになることで、危険が生じかねない」と判断し、“橋越え”を行う複数の業者に4月中旬から中止を要請したのです。 これに、“橋越え”を行う業者からは疑問の声も。 “橋越え”を行う川下り業者： 何十年
【独自】“違法電波”で通信障害が相次ぐ…飛行機が欠航したことも 取り締まりの瞬間 | MBSニュース
国内で使用が禁止されている「外国製無線機」による電波で、携帯電話の通信障害などが相次いでいることがわかりました。近畿総合通信局の取り締まりの瞬間をカメラがとらえました。 【取り締まりの様子】 （電波監視官）「これ（無線機）、日本製じゃないですよね？」 （業者）「日本製の無線機じゃない、中国製」 （電波監視官）「違法だと知らないで使っていた？」 （業者）「知らない、知らない。日本製は高いよ」 電波法違反の疑いで近畿総合通信局から行政指導を受けたのは、大阪府の廃棄物処理業者で、国内で使用が禁止されている周波数の電波を発する外国製無線機を使用していました。業者側は「違法とは知らず現場の連絡手段として使っていた」と説明したということです。 外国製の無線機は、使用が認められている無線機と比べて安く、ここ数年多く流通していて、携帯電話の通信障害が全国各地で数十件確認されているほか、航空機にＧＰＳを受信
ふるさと納税で現金バックの「キャシュふる」、サービス終了 金子総務大臣の「趣旨に反する」発言受け
ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れるとして波紋を呼んでいる「キャシュふる」がサービスを終了した。運営会社のDEPARTURE（東京都新宿区）が6月10日に発表した。サービス発表後2日での幕引きとなる。 金子恭之総務大臣は10日開いた会見で、キャシュふるのサービスについて「ふるさと納税は、故郷やお世話になった自治体に感謝し、応援する気持ちを伝える、または税の使い道を自らの意思で決めることを趣旨とする制度。返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる。担当部局に対応の検討を依頼した」と話していた。 これを受けてDEPARTUREは「金子総務大臣の発言を重く受け、ご返金も完了したご利用状況を鑑み、2022年6月10日をもってサービス終了とさせていただきます」と説明。「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆
返礼品の代わりにキャッシュがもらえる、ふるさと納税サイト「キャシュふる」をリリース！
株式会社DEPARTURE（本社：東京都新宿区）は、返礼品の代わりにお金（キャッシュ）がもらえるふるさと納税サイト「キャシュふる」(https://cashfuru.com/）を2022年6月8日（水）にリリースします。 ■キャシュふるの特徴 一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。 その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。 寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。（最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。） ■なぜお金がもらえるのか キャシュふるは、「返礼品がいらない人」からふるさと納税に関する業務（納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領
[PDF] 5 月 11 日に逝去された著名人の報道に関して 『自殺報道ガイドライン』に反する報道・放送が散見されることを踏まえ、 再度、自殺報道に関する注意喚起をさせていただきます。
問合せ先：厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp ／ Tel. 03-6272-9446 ／ Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
「税金で作ったソフトのコードは公開されるべき」とする署名活動 | スラド オープンソース
政府機関や自治体が提供するアプリやサービスは税金を使って開発されているが、それらのソースコードが公開されることは少ない。そこでFree Software Foundation Europe（FSFE）が「税金で作られたソフトウェアのコードは公開されるべきである」として署名を集めているとのこと。同団体では「似た機能のアプリケーションをゼロから作りなおす必要がなくなる」などの公開によるメリットを上げている。公的資金を用いて公共の目的のために開発されたソフトウェアに関しては、自由かつオープンなライセンスのもとで公開することを義務付ける法律を各国政府に求めていくとしている（署名サイト、GIGAZINE）。
ＪＲ東、乗客が極めて少ない地方在来線の赤字額を公表へ…維持について自治体と議論
【読売新聞】 ＪＲ東日本の深沢祐二社長は１０日、乗客が極めて少ない地方在来線の区間別収支を年内に公表する方針を明らかにした。これまで公表してきた乗客数に加え、運行に伴う赤字額を新たに示し、ローカル線維持について自治体と議論する。 深
今度の「統計不正」は空前絶後の大問題だぜ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
国土交通省の建設工事受注動態統計調査に不正があったと報道されているが、正確に把握している人はほとんどいないと思う。そこで、まとめる。 問題点は、「合算処理」と「二重計上」の2点。 このうち、重要なのが「二重計上」なのだが、先に「合算処理」から説明しよう。 ◆合算処理とは 合算処理とは、提出の遅れた月の調査票の数値を、後の月に合算して計上する処理のことである。 建設工事受注動態統計調査は、対象企業から毎月調査票を提出してもらう。この提出期限が対象月の翌月10日であり、非常に締め切りがタイトである。 だから、締め切りを過ぎて出されることが多々あった。 そうやって遅れて出された月の数値について、遡って修正するのも手間がかかる。 そこで、後の月に合算して計上していたのだ。 これは具体例で考えると分かりやすいので、下記のような例を想定してみよう。 ・ある企業は、1月分の調査票について、締め切り日（2
市指定ゴミ袋の値段 高い（安い）都道府県
ゴミ袋を有料（市指定ゴミ袋）とする自治体が増えています。 15万人以上の人口を有する自治体（※1）において、 ゴミ袋の指定がある自治体（人口比：53.3％）は指定がない自治体（人口比：46.7％）よりも多く、 今後この数はさらに増える可能性があります。 特に高い自治体は1枚(45L換算）で100円を越えるため、 10枚入パックだと、1,000円以上の高額な出費になります。
賃料月数千万か デジタル庁オフィスは「赤プリ」跡地の高層ビル | 毎日新聞
9月に発足するデジタル庁がオフィスを構えることになった「東京ガーデンテラス紀尾井町」＝東京都千代田区紀尾井町で2021年6月11日午後1時23分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大手「ヤフー」なども入居する。月額賃料は数千万円に上るとみられ、テレワークが広がる中で都心の広いオフィスが必要なのか議論を呼びそうだ。 平井氏は会見で「国会や霞が関から近くて、官民の人材500人以上が一体的に協働できるということで、1フロアの面積が非常に大きいところを探したと聞いている」と述べた。21日から、デジタル庁の準備を進める内閣官房IT
イギリス版Go To Eat、コロナ流行拡大の原因だった──英調査結果
＜日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンがイギリスで行われていたが、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するものだった...... ＞ 利用者が多い地域ほど感染者増加 英国で夏の間に行われていた、日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンは、英国における新型コロナウイルス感染症の第2波の一因となっていた──英ウォーリック大学は10月30日、このような調査結果を発表した。 同キャンペーンが新型コロナ感染拡大に与えた影響について調査を行ったのは、ウォーリック大学の経済学者、ティモ・フェッツァー准教授だ。報告書では、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するもの
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デジタル庁、引越しワンストップ化に向け民間サイト用マイナポータルAPIを公開へ