数百人がデモ「毎晩、残業させるな」裁量労働拡大に反対：朝日新聞デジタル
裁量労働制の不適切データ問題を巡る論戦が国会で続くなか、安倍政権が目指す制度の拡大に反対するデモが２５日、東京・新宿であった。最低賃金の引き上げなどを求めてきた市民団体「エキタス」が主催し、数百人が集まった。参加者はプラカードや横断幕を手に「裁量労働制はいらない」「毎日、毎晩残業させるな」などと声をあげた。 都内のＩＴ企業に勤める高橋智さん（２５）は、不適切データを巡る政府の対応に疑問を感じてデモに参加した。「裁量労働制で働く周りの人を見ても、長時間労働になりやすいと感じる。現状をあいまいにしたまま制度を拡大してしまえば、長時間労働や過労死は増えると思う」と話した。 デモには、国会で政権を追及している立憲民主党の長妻昭代表代行も参加。「首相官邸主導、裁量労働制の拡大ありきで議論や調査が行われ、調査やデータのゆがみが出てきた。現実を直視しなければ、政策は失敗する」と力を込めた。 ２１日の衆院
容疑者、慣れないＡＴ車運転 岡山の児童５人死傷：朝日新聞デジタル
岡山県赤磐（あかいわ）市の県道で１月３０日、乗用車に追突された軽トラックが下校中の小学生に突っ込んで児童５人が死傷した事故で、乗用車を運転していて逮捕された重森智子容疑者（７０）＝赤磐市仁堀（にぼり）西＝が、ふだん乗っていないオートマチック車（ＡＴ車）を運転していたことが県警と弁護士への取材でわかった。県警は慣れない車の操作が事故につながった可能性があるとみて捜査している。 接見した弁護士によると重森容疑者は通常、マニュアル車を運転していたが、事故当日は親族がこの車を使っていたため、夫のＡＴ車を運転。事故直前、スピードが出すぎていると感じた助手席の夫は「ブレーキを踏め」と注意したという。一方、重森容疑者は「事故当時のことはよく覚えていない」とした上で、「スピードを落とそうと思ったけど、落ちなかった」と話しているという。 県警によると、重森容疑者の車が反対車線にはみ出し、対向車と衝突した後、
転倒したバイク側も車あおった容疑、書類送検へ：朝日新聞デジタル
静岡県の県道で１０月、軽乗用車で後ろのバイクの通行を妨げ、転倒させたとして男（５３）が自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致傷）などの容疑で逮捕される事件があった。県警は新たに、転倒したバイクの男（４８）を近く道路交通法違反（安全運転義務違反）の疑いで静岡地検富士支部に書類送検する方針を固めた。バイクのあおり運転も一因になったと判断。危険な運転行為に対して事故の双方に刑事責任を求める方針だ。 捜査関係者によると、バイクに乗っていた会社員の男は１０月２７日午後３時１０分ごろ、同県富士市内で前を走っていた軽乗用車に接近し、約２２０メートルにわたってあおるなど他人に危害を及ぼすような運転をした疑いがある。富士署は軽乗用車が２度急ブレーキをかけたことでバイクが転倒したとし、軽乗用車の男を１１月１４日に逮捕。バイクの男は右足骨折の重傷を負い、病院に入院していた。 県警はその後、事故の詳しい状況を捜査。
博多港と博多駅、ロープウェーで直結も 福岡市が構想：朝日新聞デジタル
福岡市は、ＪＲ博多駅と博多港ウォーターフロント地区（ＷＦ）を結ぶ新たな公共交通機関の建設に向けて検討を始めた。市はクルーズ船が寄港するＷＦを天神、博多駅と並ぶ市の拠点にする計画だが、路線バスの増便では渋滞が懸念されるため、新交通網が必要と判断。民間から提案のあったロープウェーも含め、交通手段や採算性などの調査を進める。 博多駅からＷＦの中央ふ頭へ向かうルートは２キロあまりだが、公共交通はバスに限られ、地下鉄の駅も遠い。博多港のクルーズ船寄港数は２０１５年から国内最多が続く中、市はクルーズターミナルやホテル、国際会議や催事を開くＭＩＣＥ（マイス）施設、民間の商業施設などを１０年ほどかけてＷＦに集める再整備を進めている。 市はＷＦの入り口にある福岡サンパレスを解体して交通広場にし、バスターミナルや地下駐車場を設ける計画だ。一方、道路の拡幅だけではバスや自家用車が増えて渋滞が起こると予測。博多駅
「天皇陛下、少しでもご休息を」 さかなクンが語る思い：朝日新聞デジタル
◇ 天皇陛下とお会いしたのは、２００９年の日本魚類学会の年会でした。東京海洋大学で開かれ、学会で配布される資料の絵を担当させていただきました。その懇親会の時に、当時京都大学総合博物館にいらっしゃった中坊徹次先生が、わたくしを天皇陛下にご紹介してくださいまして、すギョく近い距離でお話をさせていただきました。もう夢のようで幸せをいただきました。「お子さまたちのために頑張ってください」とおことばをちょうだいいたしました。 懇親会の前の発表会で、魚類研究者の阿部拓三先生が発表される時間に、天皇陛下がちょうど入ってこられました。自分はもう席に着いていたんですけれども、周りの先生方が頭のハコフグをとりなさいとおっしゃった。でも、この姿でさかなクンとして活動させていただいておりますので、これはもうわたくしの正装ですとハコフグはとりませんでした。そうしたら（天皇陛下が自分の方を）一瞬ご覧になられたように思
ロイヤルホスト、２４時間営業廃止へ 定休日も導入検討：朝日新聞デジタル
ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（ＨＤ、福岡市）は、来年１月までに２４時間営業をやめることを決めた。早朝や深夜の営業短縮も進めており、定休日も「考えるべき時代が来ている」（黒須康宏社長）として導入を検討していく方針。定休日は百貨店業界で復活が相次いでいるが、外食業界ではめずらしい。 ロイヤルホストは全国２２３店舗。かつては大半が２４時間営業だったが、２０１１年ごろから営業時間の短縮に取り組み、現在では桜川店（大阪府）と府中東店（東京都）だけ。この２店も、来年１月までに深夜営業をやめる。また、早朝や深夜の営業時間短縮も進めていて、すでに全店平均でみると前年比で３０分超も短くしたという。 外食業界は、深夜営業を減らす傾向だ。人手不足で賃金が上がり、売上高がコストに見合わなくなってきているためだ。また人が集まらない中で無理に営業すれば、従業員に長時間労働を
「脱原発テント」の強制執行始まる 経産省の敷地：朝日新聞デジタル
東京・霞が関の経済産業省の敷地に建てられた「脱原発テント」の強制執行が２１日未明に始まった。最高裁の決定に基づき、国側が着手した。 ２１日午前３時半過ぎ、国の執行官らが強制執行を開始。バリケードを築いてテントが設置された交差点の一角を封鎖し、作業に取りかかった。大きな混乱は今のところ、起こっていない。 東日本大震災から６カ月後の２０１１年９月１１日、国の原子力政策に反対するグループが経産省の敷地内にテントを設置。脱原発を訴える活動拠点として使ってきた。 国は１３年にテントの撤去と損害賠償などを求めて訴訟を起こし、最高裁は今年７月２８日付の決定で、グループ側の上告を退けた。グループ側の敗訴が確定したため、テントの撤去と土地の明け渡しが強制執行される見通しになっていた。
トイレで手洗いに使った水、誤って飲用に 福岡の中学校：朝日新聞デジタル
福岡市博多区の市立板付中学校で、トイレや図工室の手洗い場で使った後の再利用水が、飲料用の水などに使われていた、と市が２８日、発表した。市は、滅菌処理をしており、全校生徒４９６人に聞いた結果、健康被害の報告はなかったと説明している。 市によると、再利用水は本来、トイレや図工室、家庭科室の手洗い場の水を消毒したうえでトイレの洗浄に使う。だが市内の水道設備業者が２０１４年６～１０月、トイレの改修工事をする際に、上水道と再利用水の水道管を間違って接続した。その結果、約１年半にわたり、校内の１０カ所で再利用水が使われていた。飲むのも禁じられていなかったという。 同校の教諭が水の濁りに気付き、１４日に市に報告して発覚した。２０日から使用をやめている。市が水質調査したところ、濁りやにおいはあるが、大腸菌などの数は健康被害を起こす基準を下回っていたという。（加藤美帆）
「まるで詐欺」怒る選定校 「スーパーグローバル大学」構想：朝日新聞デジタル
大学の国際競争力強化を狙った「スーパーグローバル大学」（ＳＧＵ）構想。文部科学省の肝いりで始まったが、選ばれた大学が不満を募らせている。国の支援が想定より少ない上、予定していなかった仕事も次々発生しているからだ。 「まるで『ＳＧＵ詐欺』だ」。東日本の大学トップは「びっくりするほど支援の額を値切られた」と話す。 ＳＧＵは世界に通用する研究や国際化を進める大学を重点支援するため、文科省が２０１４年に募集。１０４大学が計画を提出し、３７大学が選ばれた。「世界ランキングトップ１００を目指す力のある大学」（タイプＡ）は最大で年５億円、「グローバル化を牽引（けんいん）する大学」（タイプＢ）は最大年３億円を、それぞれ最長１０年間支援する。 だが、１５年度の平均支援額は、タイプＡが２億８８００万円、タイプＢは１億３１００万円。１億円未満も５大学あった。「あれだけぶち上げておいてこれか」（西日本の大学）。「
「初動ミス」与党も苦言 「保育園落ちた」巡る首相答弁：朝日新聞デジタル
「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログをめぐり、与党内から、安倍晋三首相の当初の対応を疑問視する声が上がっている。首相は夏の参院選をにらんで「１億総活躍社会」を掲げるだけに、待機児童対策を早急に打ち出すなど、政権への不満の広がりを食い止めようと躍起だ。 「（ブログへの）対応もそうだけれど、最初からぱっとやっておけばトラブルは起こらないんですよ。後先を見極める能力を、みなさんよく身につけておいてください」。伊吹文明元衆院議長は１０日、自民党二階派の会合で首相に苦言を呈した。２月２９日の衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏がブログを取り上げた際、安倍首相は「実際に起こっているのか確認しようがない。これ以上、議論しようがない」と答えたのを念頭に置いたものだ。 １０日の政府与党連絡会議で、公明党の山口那津男代表が「切実な国民の声に丁寧な対応をしていく必要がある」と注文。自民の閣僚経験者
ＤＶ被害女性の転居先、男性に漏らす 福島・南相馬市：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で一部が避難指示区域になっている福島県南相馬市は２３日、個人被曝（ひばく）線量測定の申込書類を各世帯に郵送した際、配偶者間暴力（ＤＶ）の被害女性ら５世帯８人の避難先を記した文書を相手の男性に間違って送付したと発表した。１人の女性は不安から就労不能となったという。市は被害者全員に謝罪し、再転居の費用や慰謝料計約８００万円を賠償することで和解した。 市は申込書や同意書を約２万３千世帯の世帯主宛てに家族全員分を一括して送った。測定を請け負っていた千代田テクノル（東京）の担当者が、市から提供された個人情報を基に文書を作成する際、各自の避難先を過って印字したという。 昨年２月、ＤＶ被害者の女性からの苦情が市に寄せられ発覚。市の調査で避難先の非開示を求めていたＤＶ被害者５世帯が判明し、全世帯に極秘に転居してもらった。その費用や新居の家賃を負担し、１人２０万～５０万円の慰謝料を払
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