なぜ、狭い国土に120もの空港と1300もの貨物港があるのか。大山鳴動して断行された「平成の大合併」も、結局は利権の巣窟として食い物にされる始末。「地方の時代」が叫ばれる一方、その主体となる統治機構は、完全な制度疲労を起こしている。それは──。 完全に間違っている「国政選挙の争点」 9月の任期満了が近づき、衆院の解散総選挙が間近に迫ってきた。 「次の選挙は世襲と献金が大きな争点になる」と言ったのは、先の民主党代表選に出馬して落選した岡田克也幹事長。こんなつまらない男が代表選で有力候補扱いされるのだから民主党も情けない。党首になった鳩山由紀夫氏も消費税が争点になる、と代わり映えしないことを言っている。 そもそも国政選挙というのは、この国をどうするかが争点になるべきで、世襲や企業献金を制限するか否かなどというのは、単なる手続き上の問題にすぎない。もともと企業・団体献金をなくすために政党助成金を

テレビで話題になったドラマ「華麗なる一族」。その物語の中心は、1960年代後半における金融再編の荒波を生き抜こうとした阪神銀行(頭取・万俵大介)と、銀行生き残りの犠牲となった・・・・・ 公認会計士・税理士 柴山政行＝文　ライヴ・アート＝図版作成 テレビで話題になったドラマ「華麗なる一族」。その物語の中心は、1960年代後半における金融再編の荒波を生き抜こうとした阪神銀行（頭取・万俵大介）と、銀行生き残りの犠牲となった阪神特殊製鋼（専務・万俵鉄平は大介の息子）の壮大な経済闘争にあった。 しかし、華々しい舞台の裏側では、万俵家の当主、大介の事業戦略に沿った息子、娘たちの政略結婚による閨閥づくりが繰り広げられる。その結果、万俵大介は「大蔵省主計局次長」「元通産大臣」「大阪重工社長（産業界の重鎮）」などという貴重な情報源および権力をコントロールできる立場を手に入れる。その様は、市場や業界内での

ユニクロでは平均2年で年間売り上げ数億円、従業員数十人の責任者となる。入社してすぐに始まる管理者教育、幅広い仕事を経験させる「社内インターンシップ」など、同社のスピード人材育成の仕掛けを紐解く。 ユニクロ大学とOJTの繰り返しが短期育成を可能に 管理職の最大の要件は？　と問われれば誰もが異口同音にマネジメント能力と答えるだろう。しかし、現実に管理職に起用する際にマネジメント能力が最も重視されているかといえば、必ずしもそうとは言い切れない企業も少なくない。彼はプレーヤーとして優秀だから課長になってもうまくやってくれるだろう、という曖昧な根拠と期待を込めて起用している企業がおそらく多いのではないか。 その背景には、自社の理念・価値観に根ざした明確なマネジメント像が確立されていないこと、もう1つはマネジメント教育を通じたアセスメントの不徹底がある。マネジメント研修といえば、管理職になって初めて実

ITmedia プロフェッショナル モバイルは、2014年3月31日をもって終了いたしました。 今後、通信業界の動向やスマートフォンのビジネス活用といった情報は、僚誌「ITmedia Mobile」に集約し、お伝えしてまいります。 いつも「ITmedia プロフェッショナル モバイル」をご愛顧いただき誠にありがとうございます。 ITmedia プロフェッショナル モバイルは、2014年3月31日をもって終了いたしました。今後、通信業界の動向やスマートフォンのビジネス活用といった情報は、僚誌「ITmedia Mobile」に集約し、お伝えしてまいります。 ITmedia Mobileは、通信やモバイルに関連する情報をワンストップでお届けするメディアとして、さらなる記事の充実を図ってまいりますので、引き続きご活用いただければ幸いです。 ITmedia プロフェッショナル モバイル編集部

吉越浩一郎のブログ Smell the Rosesは、日常の気づいたことを記述していくブログです。ご本人は気が散るのでやめてほしいと思っておられるのですが、上の方が聞き入れてくれないとのことです。上の方はそうした仕事の仕方によほど慣れていらっしゃっていて、それなりの効率も上げられているのだと思います。でも、本来、車の運転であるとか簡単な手作業とかいった仕事ではラジオを聞きながらでも十分にこなすことができると思いますが、真剣になって短期間に難しい仕事を片付けなければいけないという場合には、それこそできるだけ集中度を上げていかないといけません。そうなると、ラジオというのは上の方にとっても邪魔にこそなれ、役には立たないことは言うまでもありません。後は上の方をどう説得するかということですが、もっと仕事をしますからと認めていただく以外ないと思います。たいしたお役にたてず恐縮です。またミニチュアダック

日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27

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