サイトに本名ずらり、国税庁が見直しへ インボイス、身バレ懸念受け：朝日新聞デジタル
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公表情報ダウンロード｜国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト
適格請求書発行事業者の公表情報のデータをダウンロードすることができます。（データダウンロード機能） 当サイトでは、前月末時点に公表しているデータの最新情報を、全件データファイルとして提供するとともに、新規に適格請求書発行事業者として登録された事業者の情報のほか、公表情報の変更・追加や失効年月日等の情報をダウンロードすることができます。 なお、氏名又は名称や所在地の変更があった場合、変更後の最新の情報のみがダウンロードデータに含まれます。
1318人の個人情報を政治流用 局長104人関与、日本郵便が調査結果公表
全国の小規模郵便局長らが顧客情報を政治活動に流用した問題を巡り、日本郵便は21日、104人の局長が1318人の顧客の氏名や住所、電話番号といった個人情報を流用していたとする調査結果を公表した。情報は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が擁立する自民党参院議員や候補者の支援運動に使われたという。同社は個人情報保護法に違反する可能性があるとして、今月末をめどに関与した局長を処分する方針。 同社によると、局長はゆうちょ銀行の払戻請求書やかんぽ生命の契約内容の調査票、ゆうパックのラベルなどから個人情報を得ていた。31人の局長は490人分の情報をリスト化するなどして全特に提供した。このうち連絡先が分かる362人には書面で通知し、謝罪する。他の局長は自らの政治運動に使い、自宅を訪問するなどしたという。 全国の郵便局長が同社の経費で購入されたカレンダーを政治流用した問題を受け、同社は
郵便局の顧客データ流用、1300人超 局長会の政治活動に：朝日新聞デジタル
多くの郵便局長が顧客情報を政治流用した疑いが出ていた問題で、日本郵便は21日、計1318人分の顧客情報の流出と不正利用があったとの調査結果を発表した。全国郵便局長会が自民党公認で擁立する参院選候補者の得票につなげるため、郵便局を利用した人の個人情報やゆうちょ銀行の顧客データなどを後援会入会の勧誘などに使っていた。個人情報保護法が禁じる目的外利用などにあたる疑いがあるという。 同社によると、2018年度以降、計104人の局長が局内の書類などから抜き出していた。うち31人が490人分の顧客情報を局長会に「社外提供」し、73人は828人分の情報を戸別訪問や電話での勧誘、名簿づくりに「目的外使用」していた。 対象となった顧客情報は個人の名前や住所、電話番号で、郵便局の物販や荷物の取り扱いなどから得た情報が707人分、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の顧客情報がそれぞれ、567人分と44人分だった。 日本郵
個人情報の漏えいについて(令和４年１月18日) ｜個人情報保護委員会
個人情報の漏えいについて(令和４年１月18日) 個人情報保護委員会事務局における意見募集手続の結果をウェブ上で公表する過程において、個人情報の漏えいが発生いたしました。 関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。 個人情報の漏えいについて (PDF : 272KB)
“ワクチンパスポート”の過ちを繰り返してはならない | p2ptk[.]org
Electronic Frontier Foundation ワクチン接種の義務化が、公衆衛生当局や各国政府から緊急性をもって呼びかけられている。ワクチンパスポートの利用者も、ワクチン接種を証明する手段としてデジタルスキャンを使いたくない人、使えない人もそれぞれに守られなければならない。公衆衛生のためのツールが、不平等を永続化するシステムや、無関係で不必要なデータ収集の隠れ蓑となってはならないのだ。この1年、EFFはワクチンパスポートの提案と、その実装状況について調査してきた。とりわけ、デジタル上の不平等を生み出し、ユーザデータを不適切に扱う便乗テクノロジー企業の提案には強く反対してきた。こうした提案がユーザを追跡する新たなレイヤーになることを阻止しなければならないと考えている。 紙の接種証明書は、紙のカードのデジタル写真をスマートフォンの画面に表示するのと同様に、それほど懸念するところは
![“ワクチンパスポート”の過ちを繰り返してはならない | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1e02651b0494382d302cab2442a70de1acf688e4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F09%2F51037382038_a796423f4b_k.jpg)
TechCrunch | Startup and Technology News
Self-driving vehicle companies Waymo and Cruise are on the cusp of securing final approval to charge fares for fully autonomous robotaxi rides throughout the city of San Francisco at all hours of the On Thursday, the Supreme Court resolved two adjacent cases aiming to hold social platforms liable for dangerous content. The pair of cases, Twitter v. Taamneh and Gonzalez v. Google, both sought to ho
【PDF公開】LINEが削除隠蔽した自治体向けワクチン接種予約システムプレゼン資料｜うさぎますく｜note
そもそもLINEの数多くの虚偽・不誠実・非倫理的な行為が明るみになったのは2021年3月17日の朝日新聞の第一報に始まる不祥事報道が発端です。 以下の記事で報道直後3月17日同日にLINE社が全国の自治体関係各位向けに発信した資料は全文公開しています。その文書の説明内容は後日虚偽であったとLINEが認め、3月23日の記者会見で社長が謝罪するに至りました。 実はその文書とは別に、記者会見直後にLINEがなぜか急に削除しその存在の隠蔽を図った自治体向けワクチン接種予約システム提案資料の存在があるのです。 なぜLINEは突如その資料を削除したのでしょうか？ ※全文無料で公開しますが、資料確認など調査の手間や時間がかかりましたので、よろしければご支援歓迎です。 【PDF】LINEが削除隠蔽したワクチン接種予約システム資料本件の社会的な影響力と公益性を鑑み、PDFデータを公開致します。 「ワクチン接
「Codecov」への第三者からの不正アクセスによる当社への影響および一部顧客情報等の流出について
（2022年9月26日追記） 本件に関する、セルフチェックページとお問合せ窓口の提供を終了いたしました。 この度は、お客さまをはじめ多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 株式会社メルカリは、当社が利用している外部のコードカバレッジツール※「Codecov」に対する第三者からの不正アクセスにより、当社のソースコードの一部および一部顧客情報（フリマアプリ「メルカリ」で2013年8月5日〜2014年1月20日に実行された売上金の顧客口座への振込みに関連した情報17,085件、2015年11月〜2018年1月の間におけるカスタマーサービス対応に関連した情報217件、2013年5月に実施したイベントに関連した情報6件、「メルカリ」および「メルペイ」の一部取引先等に関する情報7,966件、当社子会社を含む一部従業員に関する情報2,615件）が外部流
メルカリ、顧客情報など2万7千件流出 ｜ 共同通信
フリーマーケットアプリ運営のメルカリは21日、同社が利用する外部のサービスが第三者から不正アクセスを受けたことで、顧客や従業員の情報など約2万7千件が流出したと発表した。
国相手の訴訟、原告の個人情報を外部提供? 改正案論戦：朝日新聞デジタル
デジタル庁創設などを盛り込んだ「デジタル改革関連法案」が14日、参院で審議入りした。法案には個人情報保護法改正も含まれる中、この日の審議では、国を相手取った訴訟の原告の情報を外部に提供しようとしていたことが判明。衆院に続き、個人情報のあり方を含む論戦が始まった。 国が保有する個人情報について、個人が特定できないよう加工して民間で利活用を図る取り組みで、米軍横田基地（東京都福生市など）をめぐる訴訟の原告団に関する情報が対象にされていたことがわかった。防衛省は、今年度は対象から外す方針。デジタル改革関連法案の審議が始まった14日の参院本会議で、菅義偉首相が共産党の田村智子氏の質問に明らかにした。同省によると、航空自衛隊小松基地（石川県小松市）に関する原告の情報も対象から除く方針。 同省によると、利活用の対象としていた個人情報ファイルは原告の名前、生年月日、年齢、職業、本籍、損害賠償額、陳述書の
LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明 出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しか
URLから追跡要素を削除する拡張機能 "ClearURLs" がChrome ウェブストアから削除 | スラド オープンソース
日本時間の3月23日22時ごろ、URLからトラッキング要素を自動的に削除する拡張機能 "ClearURLs" がChrome ウェブストアから削除された（ClearURLsの公式サイト、公式Twitterアカウントのツイート、公式GitHubリポジトリのIssue, BleepingComputer, The Register, Hacker News）。 ClearURLs開発者のケビン・ローバート氏が明らかにしたところによると、GoogleのChrome チームは3つの規約違反（不正確な記述 — 欠落した情報、権限の使い方、キーワードスパム）を理由にClearURLsをChrome ウェブストアから削除したという。 このうち、clipboardWrite 権限は実際に必要でなかったことから、同氏は権限を削除した新バージョンをリリースし、すでに addons.mozilla.org (A
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
５図書館が警察に情報提供 札幌弁護士会、利用者の「人権侵害」と指摘：北海道新聞 どうしん電子版
札幌弁護士会は、道央圏にある五つの図書館が、警察から利用者に関する任意の照会を受け、情報提供していたとの調査結果を明らかにした。同会は「本人の同意がない情報開示はプライバシー権の侵害」として、照会に応じないよう全図書館に求める意見書を発表した。 意見書は２３日付で、捜査機関に対しても、図書館利用者の情報の取得は任意の照会ではなく、裁判所から捜索や差し押さえの令状を得て行うよう求めている。 同会によると、調査は同様に苫小牧市の図書館で２０１８年に判明した利用者情報の提供を受け、今年３月に行った。公立・大学図書館の計１０２館を対象に、警察から「捜査関係事項照会」を受けたことがあるかどうかを文書で尋ね、４割の４３館から回答を得た。 警察からの照会は１０館が受けたと答え、うち５館は情報提供にも応じたと回答した。提供した情報として、特定の利用者の登録情報や図書の貸し出し履歴などを挙げた。照会を受けた
Smoozサービス終了に寄せて
202012_smooz.md Smoozサービス終了に寄せて 前置き この文章と、それに含まれる考察や各サービスへの脆弱性報告などはmala個人の活動であり、所属している企業とは関係ありません。 一方で私は、企業が閲覧履歴を収集して何をしたいのか、所属してる企業や他社事例について、ある程度詳しい当事者でもあります。 一般論として書けることは書けるが、(業務上知り得た知識で開示されてないものなど)個別具体的なことは書けないこともあり、また観測範囲に偏りがある可能性もあります。 Smoozに報告した脆弱性2件 最近、Smoozというスマホ向けのブラウザアプリに2件脆弱性の報告をした。 この記事を書いている時点で、Smoozの配布が停止されていて、修正バージョンの入手が出来ない。 2件目についてはまだ返事が来ていない。 脆弱性情報の開示にあたって特段の許可は得ていないが、開発元からも利用停止す
続・続・国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している
この記事は過去2回にわたる検証記事の続きとなります。 国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している 続・国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している 前回の記事では、おすすめ記事機能を有効にしていると、Smoozがユーザーの閲覧しているURL情報を送信してしまうことについて解説しました。 ユーザーID、URLと共に送信されているbc、bt、bdという項目の内容がわからないままでしたが、これもユーザーの情報であるはずだと思い、調査を続けてきました。 ▼これがおすすめ記事のために送信される内容 （この内容は記事の最後にテキスト情報としても掲載しておきます） URL情報に関連するもので 『c、t、d』 と呼ばれそうなものは何か。 ・cのデータ量は飛び抜けて多い ・cとdは一致が見られることがある ・一部が一致しながらもcのほうが長かったりもする
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