加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、日本学術会議の幹事会が、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人を4月の総会までに任命することを首相に求める声明を全会一致で決定したことについて、「一連の手続きは終了している」と述べ、要望に応じない考えを改めて示した。 加藤氏はまた、拒否した理由の説明と6人の任…
加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、日本学術会議の幹事会が、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人を4月の総会までに任命することを首相に求める声明を全会一致で決定したことについて、「一連の手続きは終了している」と述べ、要望に応じない考えを改めて示した。 加藤氏はまた、拒否した理由の説明と6人の任…
日本学術会議は28日に開いた幹事会で、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人について、4月の総会までに任命することを菅首相に求める声明を全会一致で決定した。近く井上信治・科学技術担当相に提出する。4月には学術会議の今後のあり方改革の方針を議論する総会が予定されており、梶田隆章会長は幹事会後の記者会見で「極めて重要な意味を持つ総会になるので、(定数の)210人の会員がいる状態で(方針を)決めたい」と述べた。 声明文では、6人を欠くことで「運営や職務の遂行に支障をきたす事態となっている」と指摘。また日本学術会議法で定めた定員を満たさない状態が続くため「会議の独立性を侵す可能性がある。是正できるのは任命権者の首相しかいない」と強調した。
日本学術会議が揺れている。会員候補6人の任命拒否問題から国民の目をそらせるように、菅義偉首相は「組織全体の見直しをしなきゃならない」(26日のNHK番組)と述べるなど、組織の抜本的な改革に向けた議論を進めようとしているからだ。本格的な改革が実施されることになれば、2004年の日本学術会議法改正以来となる。当時の改革議論にもかかわり、1997年から6年間、日本学術会議会長を務めた吉川弘之・東京大名誉教授(87)に、「学者の国会」と呼ばれる学術会議の意義と課題を聞いた。【永山悦子/オピニオングループ】 政府と学術会議、かつては信頼関係があった ――任命拒否を知ったとき、どう思いましたか。 ありえないことで、何かの間違いかと思いました。海外でも会員の選考はアカデミーの自由に任されていて、政府や王室がそれを追認する形です。今回は、首相が任命拒否された6人の名前が入っていない名簿しか見ていないとか、
学術会議は軍事研究に反対する左翼の巣窟なのか? 任命拒否は「デモクラシーに住みついたファシズム」の始まり 三島憲一 大阪大学名誉教授 菅義偉政権の誕生から、日本型のファシズムを考えた 学術会議会員の任命拒否は、人事だからこそ、その理由を言わねばならない 菅政権がなぜ学術会議会員の任命を拒否したのか、その言えない理由、「研究又は業績」以外の理由とはなんだろう。学術会議法にある「研究又は業績」以外の理由に興味がそそられるのも無理はない。 拒否された方々のうちお二人は筆者もいくつかの著書を知っている。筆者が業績を判断できない方々も含めて政治的にはどちらかといえば「穏やかな」方々ばかりだ。それでも、まず思いつくのは、安倍政権が無理に国会を通した特定秘密保護法案や安保関連法案に反対したということぐらいだが、それについての問いには、「それが理由ではない」。「思想・信条が理由ではない」と菅首相も記者会見
日本学術会議の第1回総会。科学を通じて日本の平和的復興と人類の福祉に貢献するとの声明を発表した=1949年1月20日 1951年、日本学術会議が全国の研究者を対象に行ったアンケートに、過去十数年において「学問の自由」が最も実現されていたのはいつでしたか、といった問いがあった。この問いに対して「戦時中」という答えが一番多かったそうだ。このエピソードを紹介するのは、天文物理学者の池内了氏だ(『科学者と戦争』岩波新書)。 たしかに戦時中は、自然科学の研究室に軍事目的のお金が大量に流れ込んでいた。1951年といえば戦後の混乱が少しは収まり、市民の多くが新しい民主主義を懸命に生き始めた頃だ。それなのに「学問の自由」の理解はこの程度だった。がっかりだ。好き勝手にお金が使える「自由」と、公権力からの「学問の自由」の法的保障とはまったく異なるのだが。 お金が使える「自由」は、自由をめぐる議論では、むしろ「
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菅義偉首相は16日、日本学術会議の梶田隆章会長と首相官邸で15分間会談した。 梶田氏は、学術会議が推薦した会員候補105人のうち、6人を任命しなかった理由の開示と任命を求める要望書を首相に直接提出。この後、首相が任命拒否の理由を明確に説明しなかったことを記者団に明らかにした。 【図解】学術会議会員への任命が拒否された6人 首相も記者団の取材に応じ、「学術会議が国の予算を投ずる機関として国民に理解をされる存在であるべきだ」と梶田氏に伝えたことを表明した。首相によると、井上信治科学技術担当相と梶田氏を中心に、学術会議の在り方について検討していくことで合意したという。 6人の任命拒否が発覚してから首相と梶田氏が会うのは初めて。会談は梶田氏側が申し入れた。梶田氏は記者団に「未来志向で社会や国に対し、どう貢献していくかを話した」と述べた。 会談で首相は「学術会議としてしっかり貢献できるようやってほし
備忘録として。 ファクトチェックの記事がでた誤情報 学術会議OBは学士院で死ぬまで年金250万円 アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」 学術会議が「レジ袋有料化を提言」 日本学術会議、答申が出ていないため「活動が見えていない」 日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」 日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」 任命拒否6人、ツールで低評価だから学者と言えない 学術会議が科研費4兆円を再配分 防大卒業生が大学院に行きたくとも東大など各大学は断る (2020年10月16日追記) はじめに:日本学術会議の歴史的経緯と位置づけ 学術会議の問題、安易な「民営化」が解決策にならないと言える理由(伊藤 憲二) | 現代ビジネス | 講談社(1/8) 誤情報拡散経路について (2020年10月16日追記) 学術会議めぐり広がる大量の誤情報、まとめサイ
日本学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授がNHKのインタビューに応じ、自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたことについて「今回の任命拒否と学術会議の在り方は別の問題であり、あたかも問題をすり替えるように組織の在り方が議論されるのは大変奇異だ」と述べました。 大西元会長は14日、NHKのインタビューに応じ、政府が学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかったことについて「会員は優れた研究または業績のある科学者の中から選ぶという選考基準が法律で明確に定められている。 学術会議が選んだ方々がなぜ適格性を満たしていないのかが問われるわけで、はっきり理由を言っていただかないと非常に大きな疑問が残る。 6人を任命拒否した責任が総理大臣にあることは間違いなく、なぜ任命しなかったのか国民に明らかにする必要がある」と述べました。 そのうえで自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたこと
共同声明「日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する緊急声明」発表記者会見を行いました 公開日:2020年10月9日 この度、日本学術会議の第25期の開始にあたり、日本学術会議から新規会員候補として推薦された105名のうち6名について、事前の説明もなく内閣総理大臣により任命されないという異例の事態が起きました。これに伴う混乱を我々は大変憂慮しております。 これまで日本学術会議会員候補者は、私ども科学者の代表として学術上の業績を中心に、性別や地域、専門分野など種々の観点から多様性を重視して選出されてきました。このことにより日本学術会議は、政府からの審議依頼案件も含め、社会の様々な要請課題について、学術の見地から様々な意見を戦わせ、その結果を提言等にまとめています。 今回の任命拒否は、多様な科学者の真摯な意見に耳をふさごうとしているのではないかという危惧を持ちます。従来の運営をベースとして対
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学術会議任命拒否問題で野党合同ヒアリングに臨む日本学術会議元会長の大西隆氏(左)と広渡清吾氏(9日、国会内) 日本学術会議が推薦した10月からの新規会員候補者の一部を政府が任命拒否した問題で、政界や学術界で議論が噴出している。政府による任命拒否が明らかになった後、続々と国内の学会が任命拒否に関し説明と速やかな任命を政府に求める声明を公表。一方、政府は学術会議の意義を検討するプロジェクトチームを立ち上げると発表した。政界と学術界の対立に発展し、議論は混迷を極めている。 こうした動きに国内の学会が反応し、日本犯罪社会学会や大学教育学会が緊急声明を発表。そして9日には、日本数学会や日本物理学会など自然科学系の93学会がオンライン会見で緊急声明を発表した。日本物理学会の永江知文会長(京都大学教授)は「新会員を選ぶにあたり理由もなく一部の候補者が外されたことに危機感を感じる。対話による解決を希望する
内閣府による「日本学術会議の在り方についての方針」に関する会長声明 2023年1月6日 日本社会福祉学会会長 空閑浩人 2022年12月6日に「日本学術会議の在り方についての方針」(以下「方針」)が内閣府より公表されました。また、同年12月21日開催の日本学術会議総会では、この方針に沿った「日本学術会議の在り方について(具体化検討案)」(以下「具体化検討案」)の説明が、内閣府よりなされました。さらに、これらの内容を盛り込んだ日本学術会議の改正法案を、この春にも国会に提出する予定であることが示されました。 これらの「方針」や「具体化検討案」のなかには、会員の選考に意見を述べる第三者委員会の設置に加え、会員以外からの会員候補者の推薦を可能にすることが記されています。会員の選考へ第三者が介入することは、会員選考が外部から管理されることになり、首相の任命権の強化や任命拒否の正当化につながることが危
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