Twitter、スパム対策を説明 「問題ないアカウントを巻き込む可能性もあるが……」
米Twitterは9月28日（現地時間）、昨年の米大統領選へのロシアの介入について説明する公式ブログで、同社のルール違反行為対策についても説明した。 Twitterでは、8月に漫画家やイラストレーターの間でアカウントが突然凍結されるなどの問題が発生しており、この問題については同社は「ルール違反行為を減らすために行っているTwitterの施策が、予期せぬ方向へ働いた」と説明した。 同社が長文のブログで説明する対策や成果から、幾つかを紹介する。 同社はスパム目的で作られたbotや悪質な投稿を検出するための機械学習採用のシステムを強化しており、自動検出システムは毎週320万件以上の不審なアカウントを“捕捉”（「catch」という言葉を使っており、後述のように即凍結というわけではないようだ）していると説明した。1年前より2倍以上の件数になっているという。 自動生成アカウントの検出機能が向上したため
ポスターやモノが話しかける――リアルな音源方向を実現する音響AR技術、NECが開発
また、ヒアラブルデバイスから得られる生体情報や音声、活動状態などに関する情報を活用することで、生活や仕事におけるさまざまな活動を妨げることなく、サービスの利用が可能になるとし、例えば、スマートフォンの画面の注視により思わぬ怪我や事故につながりかねない「歩きスマホ」の対策にも貢献するという。 NECは、同技術を、これまでに発表した耳音響認証技術や屋内位置測位技術といったヒアラブルデバイス関連の技術、バイタルセンシング技術などと組み合わせ、ヒアラブルプラットフォームサービスとして、2018年度の事業化を目指すとしている。 関連記事 ハンズフリーで個人認証も NEC、イヤフォン型デバイスのプロトタイプを公開 NECは、モーションセンサーを搭載したイヤフォン型ヒアラブルデバイスのプロトタイプを公開。生体情報の収集や認証デバイスとしての用途を想定している。 猫背を3秒で判定――3Dセンサーで立ち姿勢
パッケージ版の「Watson」登場、拡販目指す2つの施策
日本IBMが「IBM Watson」関連ソリューションのパッケージ化を発表。各業界や業務に向けた45種類を用意しており、導入期間や費用が従来の3分の2程度になるという。営業の工数を減らして、拡販を目指す狙いもうかがえる。 「2016年に市場が立ち上がった。今年はさらにアクセルを踏んでいく」 日本IBMがWatson拡販に本腰だ。同社は9月27日、「IBM Watson」をパッケージ化したサービスを10月11日から提供すると発表した。数々の事例から得たノウハウを生かし、導入期間や費用を減らすとともに、販売しやすい仕組みとルートを構築することで、拡販を目指す。 パッケージ化したソリューションは45種類。日本IBMが16種類、ソフトバンクが29種類を用意しており、コールセンター用のチャットボットや工場での検品支援など、対象とする業界や業務は多岐にわたる。これらのサービスは1つのカタログにまとめら
Amazonの「Alexa」、BMWとMINIの2018年モデルに搭載へ
米Amazon.comと独BMW Groupは9月27日（現地時間）、2018年中旬以降に米、英、独で発売のBMWとMINIのすべてのモデルにAmazonのAI音声アシスタント「Alexa」を搭載すると発表した。 これらのモデルはマイクが付いており、ドライバーは音声でAlexaに呼び掛けることで、Alexaの数万のスキル（命令）を車上で使える。ナビはもちろん、天気予報や予定表などは音声だけでなく、ダッシュボードのディスプレイに画像で表示される。 BMWは、米Appleの「CarPlay」もサポートしている。米Googleも車載システム「Android Auto」を幾つかの車メーカーに提供しているが、BMWは採用していない。 関連記事 Amazon、4K／HDRサポートで8980円の新「Fire TV」発売へ Amazon.comが、第5世代「Apple TV」に対抗するかのように、4K／H
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