中東での緊張の高まりを受けて、外務省は5日、イスラエルに隣接するレバノンの危険情報を引き上げ、全土を対象に最も高いレベル4の「退避勧告」を出しました。 中東情勢をめぐっては、イスラム組織ハマスの最高幹部の殺害を受けて、イランによるイスラエルへの報復攻撃が懸念されているほか、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍との間で攻撃の応酬が激化しています。 こうした緊張の高まりを受けて、外務省は5日、レバノンの危険情報のレベルを引き上げました。 レバノンでは去年10月以降、南部のイスラエルとの国境地帯では、最も高いレベル4の「退避勧告」が、それ以外の地域は、レベル3の「渡航中止勧告」が出されていましたが、これをレベル4に引き上げました。 この結果、レバノン全土に「退避勧告」が出されたことになります。 外務省によりますと、レバノンには国際機関の職員などおよそ60人の日本人が滞在している

イランってシーア派じゃん。 ハマスってスンニ派じゃん。 なんで手をくんでんの？ 共産党が憎いから自民と統一教会で手を組むみたいなもん？

各国政府が自国民に対して、中東レバノンからの退避を呼び掛けている/Mahmoud Zayyat/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 中東レバノンでの緊張が高まり、中東での紛争が拡大する懸念が強まるなか、米国、英国、フランスなど複数の国が自国民にレバノンからの退去を促している。 在レバノン米大使館は、米国民に対し「入手可能な航空券」を予約するよう呼びかけた。英国のラミー外相は「今すぐ出国」するよう求めた。 イランの首都テヘランで先月、イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ政治局長が暗殺されたことをめぐり、イランがイスラエルへの報復を宣言したことから同地域での警戒感は高まっている。ハニヤ氏がなくなる直前には、レバノン首都ベイルートへのイスラエルの攻撃により、レバノンの武装組織ヒズボラの司令官、フアド・シュクル氏が死亡した。 こうした事態により、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争が本格的な

日経平均株価が急落したことについて、伊藤忠商事の鉢村剛CFOは「線状降水帯の暴雨にぶちあたったようだ。ただここがターニングポイントになって、すべてが悪化する状況と判断するのは少し早いのではないかと思っている。消費に与える影響がどれだけ大きくなるか、また企業の投資に対する意欲をどれだけ損なうかをしっかり見ないといけない」と述べました。 また、外国為替市場で急速に円高が進んでいることについては「1ドル＝140円は想定の範囲内だったので、それほど極端に為替の影響を気にする必要はない。しかし、急速に円高が進めば景気が悪くなっていくという見方も含め、消費への影響は気になる部分だ」と話していました。

世界の株式市場の動揺が続いている。5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比の下げ幅が一時2600円を超えて3万3200円台まで下落した。取引時間中としては1月4日以来7カ月ぶりの安値水準をつけた。米国の景気後退への警戒感が強まっているほか外国為替市場で円高進行が止まらず、運用リスクを回避する売りが加速した。主力株の多くが、午前9時の取引開始直後に値がつかない売り気配で始まった。東証プ

5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。（号外）日経平均4451円安

5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し