「みる・きく・はなす」はいま　ゆがむ事実 他サイトから無断転載したコピペ記事や、宣伝の意図を隠すステルスマーケティング……。ネットビジネスが拡大するなか、営利を優先して法に触れかねない手法が横行している。ＳＮＳの普及で「誰でもメディアになれる」時代。軽い気持ちで、不正に手を染める人も多い。 ネットにあふれるファッション情報。投稿者が実際に取材せず、他サイトから「コピペ」した内容も多いと言われる。関西在住の上村隆人（３２）も２年前まで、「パクリ記事」を頻繁に投稿していた。 手法を教えてもらった。まずはネット検索。いくつかのファッションサイトをのぞく。そして少しずつ中身をつまむ。文章が同じにならないよう、語尾や言い回しは書き換えるのがコツだ。写真もアップにすれば雰囲気が変わる。 「冬のメンズアウター　今年の１０選」「ダウンコートはマストアイテム」「これ１着で着回しＯＫ」……。クリックを誘う見出

ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。 ヤフー・ニュースでは月１２万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月６６０万件に上る。今回、２０１５年４月の１週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約１万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。 各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。１０位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の２０％近く、中国関連とあわせると２５％を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。 慰安婦

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埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま

神奈川県鎌倉市の夏の花火大会を主催する実行委員会が１０日開かれ、７月１９日に予定していた大会の中止を決めた。市からの補助金が得られなくなったことを理由に市観光協会が実行委から退会。実行委は、実質的な運営を担っていた観光協会が参加しない形での開催は困難と判断した。花火大会は「鎌倉の三大観光行事」で、昨夏は約１５万人を集めた。 市議会は３月、観光協会のパートスタッフが雇い止めにあった疑いがあるとして、理事会の議事録などの提出を求めた。協会が応じなかったため、市の今年度予算案から約４７００万円の補助金が削除された。協会の井手太一会長は「補助金がなくなり、協会自体の存続さえ危ぶまれる中、大会への責任を果たせないと判断した」と退会理由を説明した。 花火大会は、戦争の傷を癒やそうと１９４８年に始まり、今年で６９回目の予定だった。実行委は秋以降や来年の開催については「白紙」としている。（菅尾保）

スイスの高級時計「フランク・ミュラー」のパロディー商品名「フランク三浦」を商標登録できるかが争われた訴訟の上告審で、商標を有効とした昨年４月の知財高裁判決が確定した。最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）が、２日付の決定で「フランク・ミュラー」の商標権管理会社（英領マン島）の上告を退けた。「フランク三浦」の名での時計販売が続けられることになる。 大阪市の会社が２０１２年に「フランク三浦」を商標登録。この商標を無効とするようミュラー側が申し立て、特許庁が「ミュラーへの『ただ乗り』だ」として無効とした。「三浦」側がこの判断の取り消しを求めて提訴し、無効を申し立てたミュラー側と争った。 知財高裁判決は「呼称は似ているが、外観で明確に区別できる」と指摘。「三浦」の時計が４千～６千円程度であることも考慮し、「多くが１００万円を超える高級腕時計と混同するとは到底考えられない」として特許庁の処分を取り消した。

レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男

「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！　ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ

初めての小学校道徳の教科書検定が終わり、８社の２４点６６冊が出そろった。本来、「考え、議論する」を掲げたはずなのに、文部科学省が検定過程で付けた数々の意見からは、教科書作りに積極的に関与しようとする姿勢が浮き彫りになった。高校の地理歴史や公民の教科書でも、集団的自衛権や南京大虐殺などの記述が、文科省の指摘に従って横並びになった。 「しょうぼうだんのおじさん」という題材で、登場人物のパン屋の「おじさん」とタイトルを「おじいさん」に変え、挿絵も高齢の男性風に（東京書籍、小４）▽「にちようびのさんぽみち」という教材で登場する「パン屋」を「和菓子屋」に（同、小１）▽「大すき、わたしたちの町」と題して町を探検する話題で、アスレチックの遊具で遊ぶ公園を、和楽器を売る店に差し替え（学研教育みらい、小１）――。 いずれも文科省が、道徳教科書の検定で「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し

私には、生まれてこのかた、生理がない。「原発性無月経」と診断されている。何らかの原因で、１８歳になっても初めての生理がこないことを言うらしい。 今も、生理とは縁のない生活を送っている。新聞社で働き、事実婚だが連れ合いもいる。 本来あるはずのものがない、というのは不思議なもので、意識しない限り全く気にならない。友人たちは具合が悪そうに薬を飲んだり、突然の生理に慌ててコンビニに駆け込んだりしている。大変だなあ、どうかお大事に……。といつも思う。 毎月、定期的に体調が悪くなるなんて、あんまりだ。お腹に大きな岩を乗せているような痛みとも言われるし、人によっては、吐き気や腰の痛みもあるらしい。しかし私には、その苦しみがわからない。 小学３年生の頃、仲の良かった女の子のブルマーの裾から、何か赤色がちらっと見えた。「生理になったの？」習ったばかりの知識で、思いきって聞いてみた。彼女は「ううん」とだけ言っ

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前回はスマホと子どもについて書きましたが、もう一つ、私が気がかりなのは母親たちにスマホを使うことをやめさせようとする論調があることです。前回紹介したもの以外にも日本小児科医会が作った「スマホに子守をさせないで」というポスターがあります。http://www.jpa-web.org/dcms_media/other/smh_poster.pdf これにも、スマホを子守で使うと恐ろしいことになると書いてあります。「ムズかる赤ちゃんに、子育てアプリの画面で応えることは、赤ちゃんの育ちをゆがめる可能性があります」とあります。加えて、「赤ちゃんと目と目を合わせ、語りかけることで赤ちゃんの安心感と親子の愛着が育まれます」と断定的に書いてあります。 おそらくこの項目を入れるようにしたのは、自分で授乳を毎日していた人ではないのではないかと思ってしまいます。授乳1回につき、短くても15分、長くて1時間近く、

シャープの戴正呉（たいせいご）社長は１４日、朝日新聞のインタビューに答え、２０１８年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした。三重県亀山市の亀山工場でつくったテレビは「世界の亀山ブランド」として一時代を築いたが、近年は採算が悪化していた。「アクオス」ブランドのテレビ生産は親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）に任せる。 シャープの国内テレビ工場は現在、亀山と栃木県矢板市にある。年間の生産台数は非公表だが、計数十万台とみられる。０４～１２年には「世界の亀山ブランド」と銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを売りにしてきた。 だが最近は生産設備の老朽化が進み、中国など海外工場に比べて効率的に生産できなくなっていた。戴社長は「国内では無理。海外生産しないと、シャープの液晶テレビが売れなくなってしまう」と話した。国内は開発や試作、アフターサー

昨年１０月、国際団体「世界経済フォーラム」が男女格差指数を公表しました。日本は１４４カ国中１１１位と、前年より悪い結果でした。これは女性議員比率や男女の所得格差など、１４項目を比べた指標です。７０年も前から制度上は女性でも議員になれるし、働く女性も増えているのに、今も男女格差が縮まらないのはなぜでしょうか。 背景には「意思決定は男性がするもの」「一家の大黒柱は男性、家事・育児を主に担うのは女性」といった考えが、社会の中に根強くあるのではないか。そのことが、女性たちが自分らしく生きることを阻み、次代を担う女の子たちをも縛る「呪い」になっているのでは、と女性記者たちで話し合いました。 次代を担う女の子たちが、性別にとらわれることなく自分らしく生きていけるように応援したい、そして、社会や私たちのなかに潜む「女性はこうあるべきだ」という思い込みに向き合いたいと考えました。 そこでまず１、２月のフォ

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法事やお盆になると墓に立てられる卒塔婆（そとば）。先祖の戒名やお経が書かれた細長い木の板だ。いま、ドイツなど外国産がほとんどだという。なぜなのか。 古代ローマ人が「黒い森」と呼んだドイツ南部のシュバルツバルト地域。木々がうっそうと連なる、のどかな山あいの製材所「エシュテル」の工場に、厚さ１センチ、幅１０センチ、長さ１メートルほどに切られた木の板が天井近くまで積み上がっていた。 「ここにあるのはすべて日本向け。１２年ほど前、日本人が買い付けに来てから作り始めました」と社長のマヌエル・エシュテルさんは説明する。板の素材は、トウヒと呼ばれるドイツでポピュラーな針葉樹だ。直径５０センチにもなる大木から切り出す。木肌が白くて美しく、木特有のにおいも少ない。棺おけやかまぼこの板としても引き合いがある。年間、卒塔婆約１５０万本分を輸出しているという。 全国有数の卒塔婆の産地、東京都日の出町で年間２００万

息が白い。気温は零下１度。時計の針は午前６時５０分を指している。 昨年１２月の日曜、宮城県石巻市の国道沿いにあるパチスロ店ジョイパーク石巻店には１０人以上が列をつくっていた。 「本日７時オープン」。のぼりが寒風に揺れる。石巻市のパチンコ店の開店は日本一早い。業界ではそう言われている。 シャッターがゆっくりと上がった。 キュインキュイーン。ピッポパッポピピピピピ。 色鮮やかな光を放つパチンコとスロットは約５００台。北斗の拳やルパン三世のキャラクターが画面の中で目まぐるしく動く。 客のほとんどは「１スロ」と呼ばれる台をめざす。千円で９００枚のメダルが出る。ほぼ１円１枚なので「１スロ」。１０円１枚が一般的な店内で、もっともレートが低い。ゲームセンター並みの設定だ。 開店から１時間で３２台ある１スロの大半が埋まった。東松島市の男性（４６）もここが定位置。６時過ぎに起き、自転車をこいで通う。「少ない

ネット上にデマが飛び交った昨年の米大統領選。今年大きな選挙を控える欧州でも、「偽ニュース」の拡散を警戒する声が強まっている。各国で、新聞社や政府、ネット企業などが次々に対策を打ち出し始めた。 信憑性判定ツール開発 仏ルモンド紙は２月にも、ブラウザーに導入すれば閲覧中のサイトの信頼性がわかるツールを発表する。偽ニュースのサイトは赤、ジャーナリズムの手続きに従っていると思われるものは緑、事実を題材にしたパロディーサイトは青など、信頼性の度合いが色で示される仕組みだ。 「あまりに（偽ニュースの）量が増えすぎた。記事で対応するだけではだめだと思った」。ネット上の情報や画像の真偽を検証する部門の責任者で記者のサミュエル・ロランさんは、ツールの開発を始めた理由をそう話す。 同紙は２００９年から、ネット上の情報について検証チームが調査。今春に控える大統領選の候補者をめぐるうわさや画像の真偽などを日々、電

◇ 本日、会社（電通）との合意書調印に踏み切りました。 調印を決意した理由は、 娘が業務により亡くなったことについて、会社が責任を認め、謝罪したこと、 電通の社風・過重労働の象徴であった鬼十則を、会社が社員手帳から削除したこと、 娘が死ぬほど辛（つら）かった、死の原因となった深夜残業・休日出勤について、会社側はこれまで私的情報収集・自己啓発などと扱い業務として認めていなかったが、会社は、これを改め、サービス残業をなくすことを約束したこと、 会社が、深夜残業の原則禁止など、改革をすでに始めていること、 会社が、パワハラ防止のために全力を尽くすことを約束したこと、 会社が、業務の改善と改革の実施状況の報告を、今後、遺族側に定期的に行うことを約束したこと、 業務の改善と改革に向けて、役員・管理職が研修会を行い、遺族側の話を直接聞く場を設けることを約束したこと、 などです。 石井社長が昨年末に辞任