Alphabet傘下のGoogleは、全世界のデータセンターやオフィスを含む自社の使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替える目標の期限をこれまで2025年に設定していたが、それを2017年に前倒しして実現することを米国時間12月6日に発表した。 テクニカルインフラストラクチャ担当シニアバイスプレジデントを務めるUrs Holzle氏はブログ投稿で、「この目標を達成するため、われわれは風力発電および太陽光発電による電力を毎年直接購入し、当社の事業が世界中で消費する電力をすべて賄う予定だ。また、われわれは再生可能なエネルギー源から新たなエネルギーを作り出す取り組みにも注力しているので、購入先は、当社との取引によって得た資金が有効な投資につながるプロジェクトに限られる」と述べた。 Googleは再生可能エネルギーに切り替える理由として、環境的な要因だけでなく、コスト節約も挙げている。風力エ

ディー・エヌ・エー（DeNA）は11月29日、医療キュレーションサービス「WELQ」のすべての記事を非公開にした。掲載されている医療情報の信ぴょう性や、記事制作におけるプロセスについて批判が相次ぎ、12月1日には同社代表取締役社長兼CEOの守安功氏が謝罪。「MERY」を除く9媒体を非公開にする事態にまで発展した。 WELQで信ぴょう性の低い記事を大量に制作するために使われていたのが、インターネットを通じて、不特定多数の相手に仕事を依頼するクラウドソーシングサービスだ。WELQ編集部がクラウドソーシングサービスに登録する外部ライターに対して執筆を依頼していたが、医療知識がないライターも執筆していたほか、1本あたりの単価も非常に低価格だったとされている。 クラウドソーシング大手2社の対応は？ 今回の騒動を受け、WELQの発注先だったとされる大手クラウドソーシングサービスである「クラウドワークス

ビジネスチャットツール「チャットワーク」を開発するChatWorkは、各社との業務提携や破格の資金調達なども後ろ盾にしつつ、順調に国内シェアを拡大している。導入企業数はすでに11万6000社におよび、株式上場も視野に入れ、「日本発のITサービス」をグローバルへ向けて普及させている途中だ。 そんな中、2016年9月末には新サービスの「ChatWorkコンシェルジュ」をリリースし、新たな有料プラン「エンタープライズプラン」の提供も開始した。この2つのサービスはChatWorkにおいてどのような意味をもつのか。またビジネスチャットツールとして日本最大のユーザー数を誇るチャットワークが市場に受け入れられている理由や、グローバルに向けてサービス展開も図るその原動力はどこにあるのだろうか。同社代表取締役の山本敏行氏に聞いた。 非IT業種でも「使っていない＝遅れている」という存在に ――最初に、チャット

マネーフォワードは11月9日、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」において、年末調整に関する業務をウェブ上で完結できる機能を提供開始した。 年末調整には、「扶養控除等申告書」および「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」が紙で配布され、従業員は手書きで記入する必要がある。さらに、記入した用紙は労務担当者などに提出されるが、提出を受けた後に手書きの用紙を見ながら給与計算ソフトに手入力しており、二度手間が生じている。 今回の機能により、従業員の年末調整書類をオンラインで閲覧でき、各種申告書は従業員がウェブ上で入力した情報から自動で作成できる。また、提出された内容をもとに、給与計算時に必要な各控除額や税額の自動計算が可能。これにより、担当者は書類回収や給与ソフトへの入力の手間が省けるほか、転記ミスを防止でき、従業員も紙の書類に手書きをする手間が省ける。 また、税務署にそのまま申請す

Microsoftは米国時間11月2日、ニューヨークでイベントを開催し、企業向けチャットツール「Teams」を発表した。チャットやメモ、スケジュールなどを1カ所に集約するスタンドアロンのツールとして、企業であらゆる種類のプロジェクトに関わる従業員の作業管理や生産性を支援する。 コラボレーションに重点を置く同ツールには、MicrosoftのSkype部門が培ったコミュニケーションのノウハウとOffice部門が得たビジネス用途のツールのノウハウが注ぎ込まれている。チャットのスレッド化、パーソナライゼーション、Office 365との連携をサポートし、「iOS」「Android」「Windows Phone」のアプリも用意されている。 Facebookが10月に「Workplace by Facebook」を公開するなど、ここのところ、Microsoft以外の企業もSlackと競合するツールを投

マネーフォワードは11月1日、学校の生徒向けに、“お金”に関する学習や、知識の習得を目的としたプログラム「18歳からのマネーフォワード」を開始すると発表した。第1弾として、聖徳学園中学・高等学校において、高校2年生に向けた授業を実施する。 聖徳学園での授業では、10代の学生が社会人になった時に「漠然としたお金に対する不安」を持つことがないように、必要な情報や備え方などについて説明し、計画的なお金の利用についての理解を促すという。また、若い世代にとって身近なFintechに関する情報や、お金の課題を解決するための手法、知識なども発信するとしている。 同社では、日本経済を担う若年世代が未来を切り開いていく上で、「お金」との付き合い方は大切なテーマだが、日本の教育現場においては、貯蓄、資産管理、投資、クレジットカード利用、保険などを実践的に学習する機会や場は少ないと指摘。また、「お金」に関する知

Googleは米国時間10月19日、このオフィススイート製品「G Suite」に生産性を向上させる一連の新しい機能を追加したと発表した。G Suiteとは、以前は「Google Apps for Work」と呼ばれていた一連のクラウドオフィスツールを、Googleが改称して一新したものである。 まず、「Google Docs」に「Action Item」機能が追加された。ドキュメントの中から同僚に作業を割り当てることができる。例えばデスクトップでドキュメントを開き、「Andrea to schedule a weekly check in」（Andreaに毎週チェックインするように予定を組んでもらう）というフレーズを入力すると、「Docs」は自然言語を処理して、適切な担当者を割り当てたAction Itemを提案する。ユーザーは「Docs」「Sheets」「Slides」のデスクトップ版お

LINEは10月19日、ワークスモバイルジャパンと事業提携契約し、法人向けコミュニケーション市場へ参入すると発表した。今回の提携により、「LINE」と「Works Mobile」を組み合わせた法人向けコミュニケーションツールを2017年春に日本国内で展開する予定。 ワークスモバイルは、法人向けコミュニケーションツール「Works Mobile」を2016年1月より提供。LINEを踏襲したUIやスタンプ機能に加え、ビジネスチャット機能、掲示板機能、組織階層型アドレス帳のほか、連動したメール、予定表、ファイル共有機能を備えている。また、管理者機能やリモートワイプ、ログ取得を始めとしたセキュリティ機能など、法人利用に必要な機能も搭載する。 LINEとワークスモバイルは直接の資本関係はないものの、どちらも親会社がNAVER Corporationであり兄弟会社の関係にある。LINE広報担当者による

Googleのブラウザ「Chrome」が、2カ月後にリリース予定のバージョンで、これまで大量に消費していたメモリの一部をコンピュータやスマートフォンに戻してくれるという。 メモリはコンピュータやスマートフォンの貴重なリソースで、アプリを高速に動かしたりアプリの機能を増やしたりするのに欠かせない。だが、ウェブサイトが複雑になり、ウェブブラウザが高機能になるにしたがって、消費されるメモリの量は増え続けている。 メモリの消費量が減ることは素晴らしいが、そのおかげですぐにハードウェアの動作が軽くなるとは期待しない方がいい。過去の例を見れば、コンピュータやスマートフォンのメモリが増えても、アプリやウェブサイトを作成するプログラマーが新しい機能を追加して、増えたメモリを利用しようとするからだ。 Chromeのチームは現在、「V8」と呼ばれるJavaScriptエンジンの開発に取り組んでいる。このエンジ

アドビシステムズは10月4日、世界各国のブランド企業が展開しているウェブサイトを調べた、Adobe Digital Insights（ADI）調査「Best of the Best」を発表した。 今回の調査では、2015年における米国での1万以上のウェブサイトに対する2000億回の訪問データ、欧州の3000以上のウェブサイトに対する1000億回の訪問データ、アジアの3000以上のウェブサイトに対する1000億回の訪問データを集約・分析した。 各国の平均的なウェブサイトとトップレベルのウェブサイトを、6つの主要評価指標（スマートフォンとPCによる訪問率、消費、エンゲージメントとオーサーシップ、トラフィック、スティック率、コンバージョン率）に基づいて調査する。対象となる業界は、小売業、旅行・ホスピタリティ、メディア・エンタテインメント、金融サービス、IT、通信および、自動車。 企業サイトにおけ

講談社は10月3日、アマゾンジャパンが8月3日に提供開始した電子書籍読み放題サービス「Kindle Unlimited」について、配信していた書籍・雑誌など1000以上のタイトルを一方的に配信停止したとして抗議した。 Kindle Unlimitedは、月額980円を支払うだけで12万冊以上の電子書籍が読めるサービスとして登場した。しかし、サービスの展開において、アマゾンのランキング上位に並ぶ講談社の十数作品が、同社に何の連絡もないまま一方的に配信を停止させられたとしている。 その後、配信の原状復帰をアマゾン側に求めたが事態は好転しなかったという。また、抗議中の9月30日夜以降、講談社が提供する1000を超える作品すべてが、Kindle Unlimitedから一方的に削除されている。講談社は、「書目を提供してきた出版社として大変困惑し、憤っております」とコメントした。 同社では、アマゾンが

メタップスのグループ会社であるSPIKE ペイメントは9月28日、LINEなどのメッセージアプリ上でオンラインショッピングができる決済サービス「SPIKE チャットペイ」の提供を開始した。 SPIKE チャットペイは、ユーザーがLINEなどのメッセージアプリ上で、チャットボットの自動応答により買い物ができるサービス。企業がもつユーザー情報と連携させることで、メッセージアプリ上でクレジットカード決済も可能になる。 導入企業のメリットとしては、（1）ECサイトに加えて、メッセージアプリ上をオンラインショッピングの場にできる、（2）自動応答により、業務の自動化とオペレーションの効率化ができる、（3）LINEやFacebookなどの企業アカウント上で、プロモーションから購入へ直接促せる、ことなどが挙げられるという。 まずは、9月に提携を発表した、ガス会社の日本瓦斯（ニチガス）への導入が決定しており

コンサルティング会社やシンクタンクの調査レポート、ITサービス会社のセミナーなど、どこにいっても、「デジタル変革（デジタルトランスフォーメ―ション）」という言葉を目にする機会が増えてきた。経営・ITの流行語大賞のようなものがあったら、「デジタル変革」は2016年の有力候補の1つだろう。 しかしながら、その言葉をフックに語られている内容は、オンライン販売を強化する、アプリを開発する、MA（マーケティングオートメーション）やDMP（データマネジメントプラットフォーム）のツールを導入するなど、単発的な施策やツール導入の範囲に留まっている場合が多く、「変革」というにはやや大げさな感が否めない。 「変革」とは、少なくとも、ツールを導入することではない。ダイエットで言えば、歩数計や体重計を手に入れたところで何も変わらない。日常の食生活や運動習慣、健康に対する認識なども根本的に見直されることで大きな変化

10代のスマートフォンネイティブは、どんなことでもSNSで公開してしまう。 「スマホを落として写真がなくなってしまったことがあって、Facebookにアップしておけば写真が消えないから」と、ライフログとして公開している高校生もいる。とにかく周囲に認めてもらいたいあまりセルフィーをInstagramに投稿し続け、徐々にお腹を出した写真など露出が多い写真が増えている女子高生もいる。問題がある写真をTwitterに投稿して炎上してしまう大学生たちの話も過去に紹介したことがある。 しかし、そのようになんでもSNSにアップしてしまう行動は、10代の子どもたちだけのものではなくなってきている。「SNS晒されチルドレン」という言葉を聞いたことがあるだろうか。保護者の手によって写真を中心とした個人情報をSNS上にさらされる子どもたちは増えている。 今回は少々目先を変えて、スマートフォンネイティブの親たちが

計画のすべてがオンラインでできるようになり、旅行がかなり簡単になったというのは事実だが、それでもやはり面倒な場合もある。行先を調べ、チケットを検索し、すべての予定をきちんと立てるには、複数のアプリやサービスを利用する必要がある。 その作業を一カ所にまとめようと、Googleは「Google Trips」という新しいアプリをリリースした。 人気の高いスポットや近隣のレストランが検索できるといったGoogleらしい機能に加えて、チケットや予約のすべてが管理でき、オフライン時にもその情報を確認することができる。 目的地までの道順を表示し、どれだけ時間がかかるかを調べて、日程をカスタマイズすることも可能だ。 自分で日程を作成したくない場合は、アプリが代わりに生成してくれる。現在地と空き時間を入力すれば、その日1日や、例えば午前中だけの旅行を計画してくれる。右下隅にある便利なアイコンをタップすれば、

「Google Chrome」で、HTTPのサイトを「安全でない」と示すマークが表示されるようになる。 2017年1月より「Chrome 56」で、パスワードやクレジットカード情報を送信するHTTPサイトに、安全でないことを示すマークが表示される。赤色のアイコンではなく、灰色でシンプルに「Not secure」と表示する。 その後のいずれかの時点で、Googleはその警告を拡張する。最初は、HTTPページが「安全でない」ことを示す警告がシークレットモードで表示されるが、最終的に、すべてのHTTPページに対し、破損しているHTTPSページと同じ赤い三角のアイコンで安全でないことを表示するようになる。 「Chromeでは現在、HTTP接続に対して中立的なマークを表示している」とChromeセキュリティチームのEmily Schechter氏は述べた。「これでは、HTTP接続の安全性が本当に欠如

2015年10月に約3400台のiPhone 6を導入し、院内の医師、看護師、コメディカル、事務などの多くに「スマートフォン1人1台」を実現した東京慈恵会医科大学（慈恵医大）。すでにナースコールなどがスマートフォンでの運用に切り替わっているという。 日本の医療機関として初めて、大規模なICT化を進めることを決めた狙いを、慈恵医大の先端医療情報技術研究講座 准教授である髙尾洋之氏に聞いた。 なお、髙尾氏は脳外科医として、iPhoneが発売された2007年からスマートフォンで画像を閲覧できる遠隔医療ソフトをベンチャー企業と開発。そのソフトを米国に導入するため、カルフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）に2年間在籍したほか、厚生労働省でも1年ほど医療機器を担当した経験を持つ。2016年4月に発足した産学連携のコンソーシアム「メディカルITメディアラボ」の主要メンバーも務める。 院内にスマホ34

怪しげな電子メールを受信したユーザーに対して、Googleが新しい警告の表示を開始する。 この警告の狙いは、ユーザーが電子メールを開いて、それに含まれる添付ファイルやリンクを本当にクリックすべきなのか判断するのを助けることだ。これは多くのユーザーが1日に何度も行う作業だが、有害なものを自分のコンピュータにダウンロードしてしまったり、信用できない何者かに自分のログイン情報を渡してしまったりするリスクが伴う。 これらの新しい警告は、2つの特定の状況でユーザーを支援する。具体的には、マルウェアのホストとして知られるウェブサイトへのリンクを含む電子メールを受信した場合と、電子メールに記載された送信者情報が本物かどうか「Gmail」が検証できない場合だ。

Googleの電子メールサービス「Inbox」で、「Googleドライブ」に格納されたファイルへのリンクを直接メールに追加できるようになった。これ以外にも、2年前に提供開始された同プラットフォームの生産性、スピード、効率の向上を目的とした多数の機能が追加されている。 Inboxでは、プロジェクト管理アプリ「Trello」やオープンソフトウェアサイトGitHubに対する機能性も改善されている。例えば、Trelloについては、1回の通知でプロジェクトの更新概要を取得できるようになっている。同様にGitHubについては、すべての通知が1つのカードビューに統合されるようになった。 また、最近の更新でほぼリアルタイムになった「Googleアラート」が、Inboxでさらにニュースレターに近い形になった。 「新しいアラートの概要が受信トレイの中に直接表示される。その中に気になるものがあれば、クリックして