「Windows 10」は公式リリースから1年が経過したが、同OSのシェアはデスクトップコンピュータ全体の5分の1程度にすぎないことが、調査会社NetMarketShareが公開したウェブトラフィックの統計データで明らかになった。 NetMarketShareによれば、Windows 10は7月時点でデスクトップOS市場の21.1％を占めて2位となっており、6月の19.1％および5月の17.4％と比べてシェアを拡大している。だが、その増加ペースは、「Windows 7」および「Windows 8.1」からの無償アップグレードの期限が7月29日に迫っていたにもかかわらず、鈍く落ち着いたままだった。 「Windows 8」の失敗を経て、Microsoftは同社がユーザーにとって使いやすく魅力的なOSを今も開発できることをWindows 10で証明したいと考えていた。だが、アップグレード奨励策や

KDDIは7月21日、法人向けのコミュニケーションツールとして、「Works Mobile with KDDI」を8月29日から提供すると発表した。また、同日からトライアル利用（無償でのトライアル期間は30日間）の受付を開始する。 Works Mobileは、ワークスモバイルジャパンが1月から提供している法人向けのモバイルメッセンジャーアプリ。LINEとの共同開発により、LINEの使いやすさや、スタンプによるコミュニケーションの楽しさを備えながら、法人でも安心して使える管理機能を搭載している。月額と年額の2つのプランが用意されており、月額プランは月額税別360円/ID、年額プランは月額税別300円/IDとなる。 今回提供を開始するWorks Mobile with KDDIでは、LINEのような直感的な操作やスタンプ機能を利用できるほか、よりセキュアな環境を実現するために、利用場所に応じた

米国EvernoteのCEOであるクリス・オニール氏は、6月22日に来日し、メディア向けに今後の事業戦略などを説明した。その1週間後となる6月29日には、有償版の価格改定、無償版へのモバイルパスロック提供、マルチデバイス対応の有償化（2台目まで無償）と、次々にサービス内容のアップデートを発表した。 これまで、Googleでカナダ支社責任者、Google X事業責任者などを歴任してきたオニール氏は、Evernoteにどのような改革を生み出そうとし、今後の成長戦略を描いているのだろうか。6月22日の発表会直後に同氏にインタビューした。なおこのインタビューは、有償版の価格改定などが発表される前に実施したものだ。 今回の価格改定についてオニール氏は、公式ブログの中で「ユーザーのみなさんの要望に応える新機能も随時実装しながら、主要製品をよりパワフルに、直感的に使えるようにすることに引き続き投資してい

スペースマーケットは7月5日、民泊を含めた宿泊事業を開始した。同社は、お寺や野球場、結婚式場、古民家、お化け屋敷など、ユニークなスペースを1時間単位から貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営しており、現在7500件以上の取扱いスペースがあるという。 従来の事業に民泊を加えることで、地方の空き屋を活用していくほか、MICE（マイス）などのビジネスイベントと民泊を組み合わせて、交流人口増による地方創生を目指す。また、政府は2020年の訪日外国人の目標として4000万人を掲げている。民泊事業を開始することで、訪日観光客の宿泊需要や、大都市圏での宿泊需給逼迫に対応するインフラを整備するとしている。 民泊については2015年6月以降、政府の「民泊サービスのあり方検討会」において、適正利用のための新法策定が議論されている。そのため現在は、一部特区として指定されている東京都大田区と

Facebookは米国時間7月1日、投稿を複数の異なる言語に自動翻訳する新しいソフトウェアを導入した。投稿を公開すると、そのユーザーが選択した複数の言語にFacebookが変換して公開してくれる。 使用方法は次のとおり。投稿を入力し、プルダウンメニューをクリックすると、翻訳先言語としてフランス語やフィリピン語やリトアニア語といった最大45の異なる言語を追加することができる。 現在、「multilingual composer」と呼ばれるこのソフトウェアは、少人数のユーザーグループによってのみ試用されている。同社はこれを既に、企業やブランド向けの「Facebookページ」で試験済みだが、今回この試験を、ソーシャルネットワークのさらに広い範囲を対象に公開する。この機能は、既に5000のFacebookページで使われているという。 Facebookによると、同社ユーザーの半数は英語以外の言語を使

「いろいろなFinTech企業を見てきたが、ちゃんと数字が立っているところはほとんどない。その中で私たちは（取扱高の）規模的には大きな方になってきており、業界の中核を担えているのではないか」――手数料無料の決済サービス「SPIKE（スパイク）」を運営するメタップス代表取締役CEOの佐藤航陽氏は、同サービスの位置づけをこう分析する。 同社は7月1日、SPIKE事業を分社化することを発表した。これまでは、アプリ収益化プラットフォーム「metaps（メタップス）」をメイン事業、SPIKEをサブ事業として展開していたが、2014年4月のリリースから2年が経ち、SPIKEがmetapsと並ぶ“二本柱”と言えるまでに成長したことから、分社化によってさらに事業を加速させたい考えだ。 なお、新会社を立ち上げるわけではなく、メタップスが4月に買収したオンライン決済会社ペイデザインの子会社（孫会社にあたる）で

多様化するユーザーニーズにどう応えるかということは、デジタルサービスを開発する上で非常に重要なテーマだ。しかし、だからと言ってあらゆるニーズに応えるために多機能で複雑なサービスを開発すると、本質がぼやけてしまいユーザーからの賛同は得られない。多様性に潜む“本当のニーズ”を見極め、その1点を突破できるサービスを開発したほうが、支持を得られる場合が多いように思える。 ニフティが2015年4月にリリースしたアプリ「おたよりBOX」は、その好例のひとつと言える。保育園・幼稚園や小学校、習いごとなどで配布される保護者向けのおたよりやお知らせといったプリントを、スマートフォンで撮影して整理できるアプリだ。撮影した画像は、読みやすいように自動で台形補正されるほか、メモやアラームを付けられる機能や、兄弟がいる家庭向けに子どもごとに管理できる機能などを搭載。リリースから1年余りでユーザー数は18万人を超え、

「Project Bloks」は、プログラミングに取り組む際に必要な基礎的なコンピューティングスキルを子供たちに教えるための、触れて学ぶ新しいGoogleのプラットフォームだ。 ブロック（積み木）を使用して子供たちにコーディングを教えるというシンプルなコンセプトに基づいており、これまでにもプログラミング言語の概念を学ぶMITの「Scratch Blocks」などのプログラムで試行されている手法だ。子供たちがコンピュータの前に座ることが必要なScratchとは異なり、Bloksは実際にブロックを使用する。Googleはこれを「Pucks」や「Board」と呼んでいる。 Google以外にも、AmazonやAppleといった大手テクノロジ企業が、次世代のコンピュータプログラマーを育成する教育用プログラムを開発している。他のプログラムとBloksの大きな違いは、従来のコンピュータインターフェース

Amazonの最も低価格の電子書籍リーダー「Kindle」が刷新される。 2016年モデルには、以下に示すいくつかの機能改良と小さなアップグレードが新たに追加されている。 前世代のKindleより11％薄く、16％軽くなった。 カラーはブラックとホワイトの2色。 角ばった印象の前機種と比べて、エッジと本体がやや丸みを帯びたデザインに。 アクセシビリティを向上させるため、Bluetoothオーディオをビルトインでサポート。視覚障害者はページの内容やナビゲーションプロンプトを自動的に読み上げる「VoiceView」の音声を、ワイヤレスヘッドホンやスピーカーで聞くことができるようになった（ただし、「Audible」のオーディオブックには非対応）。 Amazonの読書サイト「GoodReads」との統合性が強化された、パーソナライズされたホーム画面。 メモやハイライトを電子メールにエクスポートする

マネーフォワードは6月20日、中小企業向けの取り組みとして「バリューパック」「地方創生プロジェクト」「業種特化戦略」の3つの中期戦略を発表した。 MFクラウドシリーズは、企業や個人事業主のバックオフィス効率化や、経営改善をサポートするためのサービス。バリューパックでは、「MFクラウド 会計・確定申告」「MFクラウド 請求書」「MFクラウド 給与」「MFクラウド 経費」「MFクラウド マイナンバー」の5サービスをセットにしている。 料金は従業員の人数によって変動する。従業員が5人以下であれば月額3900円、6～10人であれば月額9800円、11人以降は1人あたり800円ずつ追加することで利用できる。 5つのサービスを月額3980円から利用できる「バリューパック」 通常であれば月額1万円ほどの利用料が発生する 一部だけクラウド化してもあまり業務効率化できず、多くの業務をクラウド化することで効率

ユーザーが「iPhone」や「iPad」のアプリをApp Storeからダウンロードする際のAppleのビジネス方法が少し変わることになりそうだ。The Vergeが米国時間6月8日に報じた。 まず、アプリ開発者らには、サブスクリプションでさらに収益を上げる機会が与えられるようだ。Appleは現在、アプリサブスクリプションの売上高の30％を手数料として得ている。しかし、The Vergeが報じたところによると、ユーザーがサブスクリプションを1年以上継続した場合は手数料が15％に引き下げられるという。変更は6月13日に導入されると報じられている。 またAppleは、すべてのアプリのサブスクリプション販売を許可する予定だとThe Vergeは述べた。これまでは、ニュースサービス、出会い系アプリ、ストリーミングサービスなど、一部のアプリでしかこれができなかった。 さらに同社はThe Vergeに

Googleは、Google Appsのカレンダーアプリに新機能「ゴール」を追加した。これは、達成したい目標をあらかじめ設定すると、カレンダーが算出したベストであろう時間に自動で予定を入れる機能だ。 例えばランニングを達成目標に設定すると、カレンダー側で自動的にランニングのスケジュールを設定する。もし、その日にランニングをしなかった場合は、予定のリマインダーにある「延期」ボタンを押すことで、予定を実行できそうな時間帯を探し出して自動的にリスケジューリングする。 また、複数人のカレンダーから共通で空いた時間を見つけ出してくれる「時間を探す」機能も登場した。面倒な会議のスケジューリングなどで効果を発揮してくれそうだ。 これらの新機能はすべて「Make Time」と呼ばれるテーマにもとづいて開発されており、Googleが推し進めている機械学習も取り入れられている。2つの機能は連携しており、時間を

4月、インテルが全従業員の11％にあたる計1万2000人の人員削減を発表した。米拠点各地で数百人規模のレイオフが行われ、閉鎖される研究開発拠点もある。800人近くがレイオフされるオレゴン州では、同社が州最大の民間雇用主であり、地元経済に影響が出ると思われる。 インテルとの競争に敗れたAMDでも人員削減が続いているが、2015年秋、新たに全従業員の5％にあたる500人のレイオフをし、ディスクドライブメーカーのSeagateも1000人以上のレイオフを発表した。 低迷するPC市場から早々と撤退したIBMも業績不振の中、一株あたり利益の最大化を優先する経営方針で、過去数年、大幅な人員削減を繰り返している。4月、新たな人員削減を開始したが、削減数は世界的に1万4000人に達すると予測する調査会社もある。 近年、クラウドコンピューティングや認知コンピューティングに力を入れている同社では、人員削減は「

職場用コラボレーションプラットフォーム「Slack」は、ユーザーがSlackの認証情報で、同メッセージングサービスにリンクされたサードパーティーアプリケーションにログインできるようにする新機能をリリースした。 この機能は、「Sign in with Slack」という名称で、クラウドベースのワープロアプリを提供するQuip、そして、Figma、Office Vibes、Smooz、Slacklineといった企業が最初のパートナーとしてアプリを統合している。 「ユーザーは、Sign in with Slackを使用して自分のアプリでサインアップすると、直ちに自分の製品内でチームメートとつながることになる」とSlackはブログ投稿に記した。「顧客にとっては、目には見えないがうれしい機能である。これは、われわれが遂行するミッションを具現化したものである。つまり、チームが苦労することなく同調できる

マネーフォワードは4月21日、日本マイクロソフトとサービス連携を開始したと発表した。第1弾として、5月よりビジネス向けクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」と、マイクロソフトの「Office 365」との連携ソリューションを提供する。これにより、「MFクラウド経費」で作成した経費データが、Excelで作成した帳票へと自動転記されるようになる。 また、マイクロソフトのクラウド型認証基盤「Azure Active Directory」を活用することで、Office 365からMFクラウドシリーズへのシングルサインオンによるアクセスが可能になる。 さらに、Office 365の最新機能を最大限に生かしたMFクラウドシリーズのソリューション開発を推進するため、機械学習・人工知能領域においてMicrosoft Azureを採用。MFクラウドシリーズの自動学習機能の向上を目指すという。 マネーフォワ

Facebookが、ウェブコンテンツを「Instant Articles」向けにカスタマイズする新プラグインのテストと開発で、ブログホスティングサービスWordPress.comを提供するAutomatticと提携した。 Facebookによると、同社は少数のWordPressユーザーと協力して、同プラグインのベータテストを実施してきたという。このプラグインは、記事をモバイル消費向けにカスタマイズするインタラクティブツールスイートを内蔵する。 Facebookは、米国時間4月12日よりInstant Articlesをすべてのパブリッシャーに開放し、誰でもFacebookで高速読み込み可能なインタラクティブ記事を作成できるようにすると2月に発表した。 このWordPressプラグインは、Instant Articlesを一般のブロガーが利用する際に懸念されていたスキル格差の多くを緩和し、な

ウェブサイト解析専門のミカイハック、Excel形式で使いやすい独自開発の「GoogleAnalytics自動レポート作成ツール」を1月14日から無料提供開始 株式会社ミカイハックは、Google Analyticsのレポートを簡単に作成できるExcel形式の無料ツールのダウンロード提供を1月14日に開始しました。ExcelのVBAを使用してGoogle APIから直接データをエクスポートするため、Google Analyticsの管理画面を開くことなく、ボタン1つでレポート作成が可能になります。また、複数のデータを一度の操作でダウンロードすることができるため、レポート作成の工数を大幅に削減できます。 ウェブサイト解析コンサルティングや解析ツールの提供を手がけている株式会社ミカイハック（本社：東京都中央区日本橋、代表取締役：島 公一）は、Excel形式で使いやすい「GoogleAnalyti

KDDI、沖縄セルラーは1月19日、沖縄と一部離島を除く全国で電気サービス「au でんき」を4月1日より開始すると発表した。1月20日10時より、auショップやウェブサイトで申し込みを受け付ける。 au でんきは、auのケータイやスマートフォン利用者に向けて提供する電気サービスだ。料金プランは主に家庭向けの「でんき Mプラン」、事務所や商店など法人向けの「でんき Lプラン」の2つ。電力は、一般電気事業者やさまざまな事業者と連携して提供するとしており、料金はエリアや契約アンペア数などによって異なるが、利用者が現在契約している利用料金と変わらないという。

リクルートホールディングスと、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは10月27日、11月24日を予定日として、リクルートポイントをPontaポイントに統合し、新たなポイントサービスを開始すると発表した。 2014年4月に締結した両社の資本業務提携契約にもとづくもの。当初、ポイントの統合は2015年春をめどとしていた。 新ポイントサービスの利用には、新たなPonta公式サイト「Ponta Web」での手続きが必要。従来の実店舗での利用に加えて、「じゃらんnet」や「ホットペッパー グルメ」などリクルートの20サービスで、Pontaポイントを貯めたり使ったりできるようになる。

Twitterの共同創設者で最高経営責任者（CEO）のJack Dorsey氏は米国時間10月22日、「当社の人々に直接再投資するため」、保有する自社株の3分の1（同社株式のちょうど1％）を従業員用の株式プールに寄付するとツイートした。 Twitter株の22日の終値である29.16ドルから計算すると、同社の時価総額は197億ドル。つまり、Dorsey氏は約1億9700万ドル相当を寄付することになる。 Dorsey氏は次のように述べた。「私は、小さなものの大きな部分を持つより、大きなものの小さな部分を持つほうがいい。私たちはTwitterを大きくできると確信している」 Dorsey氏は5日にTwitterのCEOに就任して以来、エンジニアを含む同社従業員の8％をレイオフした。同氏はまた、新しい会長を迎え、「Moments」のリリースも統括した。Momentsは、コンサートやスポーツ競技会、