近年のバイオテクノロジーの急速な発展によって、損傷・死滅した脳細胞を、外部で培養した脳細胞と置き換えることが可能になってきました。 しかも置き換える脳細胞は、必ずしもホストと同じ動物である必要がなくなってきたのです。 最近の実験でも、ラットの脳に人間の脳細胞を移植して長期間生存させることに成功しています。しかし、移植された人間の脳細胞がラットの脳で役割を獲得し、両者の間で神経接続が成立したかどうかはわかっていませんでした。 ですが今回、スウェーデンの研究者が、脳卒中に陥ったラットの脳に人間の脳細胞（iPS細胞から作成）を移植したところ、人間の脳細胞がラットの脳細胞と神経接続を確立していることを発見しました。 また新たに確立された異種神経接続はラットの脳の広範に及び、脳卒中により失われていたラットの運動能力と感覚機能を回復させていたことも明らかになりました。 これは異種脳を組み合わせ、一つの

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の最前線で対策を指揮した中国疾病対策予防管理センター（CDC）主任の高福。これまであまり国外メディアの取材に答えてこなかった高福が、2ヵ月にわたるのやりとりの末、「サイエンス」誌のインタビューに応じた。 中国国内の封じ込め策、マスク着用の重要性、ワクチンと治療薬の開発状況について語ると同時に、初動の遅れを批判された中国政府の動きについて国内の当事者からの視点で説明した。 貴重なインタビューを全訳でお届けする。 海外メディアは、2019年の中国における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のアウトブレイクの最前線で闘う同国の科学者たちを取材する機会に、あまり恵まれてこなかった。科学者たちの多くはこの感染症の全容を理解し、感染拡大を防ぐことに必死だったため、特に国外記者への応答を後回しにせざるを得なかったのだ。 「サイエンス」誌は2ヵ月にわたっ

新型コロナウイルス感染症を前にした、外国とは異なる日本固有の世論の動きが少しずつ見えるようになっています。 ⭐外国の世論 現在、新型コロナウイルス感染症が深刻な各国では、与党や政権の支持率は急上昇を見せています。 🔸ドイツ（アンゲラ・メルケル首相）【出典】 ドイツでは、メルケル首相の支持率（緑）が伸び、80％に達しました。また、ここには掲示しませんが、メルケル氏が党首を務める与党のCDU/CSUの勢いも増しており、感染症への対応が国民に支持されていることが明らかとなっています。 🔸イギリス（ボリス・ジョンソン首相）【出典】 自身も感染し、闘病の末に退院したボリス・ジョンソン氏の支持率（水色）は、コロナ前と比べて15ポイント伸びています。 🔸イタリア（ジュゼッペ・コンテ首相）【出典】 イタリアの感染症の拡大は深刻です。しかし、そのなかでコンテ首相の支持率は27ポイント伸びています。

アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、ＷＨＯの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし１月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、ＷＨＯが反対したとして「ＷＨＯによる最も危険な判断の１つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 ＷＨＯをめぐっては、アメ

竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 政府が出勤者を最低7割減らすよう企業に要請するなか、書類に決裁印が必要などの理由から出社せざるを得ないケースが課題となっている。竹本氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。 竹本氏は行政手続きのデジタル化を進める担当大臣だが、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める。昨年9月の就任会見では印鑑とデジタル化について問われ、「共に栄えるためにはどうすればいいかということに知恵を絞っていきたい」と述べていた。（