ここ数ヶ月「テレワークで業績がアップしたから元の勤務体制に戻せばさらにアップする」と主張していた会社上層部の皆様が、元の勤務体制に戻した今月から数字が若干ダウンしている現実を前にしても「テレワークで社員の能力が落ちたせい」と受け止めているのマジで強すぎ。 — フミコ・フミオ（『神・文章術』12/16発売予定） (@Delete_All) 2021年10月18日 先日つぶやいた僕のこのツイートが予想をこえて拡散され、ABEMAでも取り上げられた。おそらく、現在、僕が直面している問題と似たような問題と悩みを抱えている人が多いからだろう。この文章は当該ツイートをきっかけに、これからの僕らの働き方をどう変えていけばいいのかについて考えたものである。 新型コロナ感染拡大が落ち着いて緊急宣言が解除された今、在宅勤務体制から従来の勤務体制に戻す企業が増えている。そして、元の働き方に戻そうとする現状はおお

はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰　データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 一部報道などで、「悪い円安論」がはやっているようだ。しかしこれらは、間違い、あるいは重要な点を見逃している議論である。なぜ間違っているといえるのか、さまざまなデータをもとに分析する。（名古屋商科大学ビジネス

去年行った国勢調査によりますと、日本の総人口は1億2614万6000人余りと、5年前の調査からおよそ94万9000人減り、人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。 総務省が30日発表した国勢調査の確定値によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6134万9581人、女性が6479万6518人で、合わせて1億2614万6099人となりました。 前回5年前の平成27年の調査と比べると、総人口は94万8646人、率にして0.7％減りました。 日本の人口は、前回の調査で大正9年に国勢調査が始まって以来初めて減少に転じ、今回の調査で人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。 総人口のうち、日本人の人口は1億2339万8962人で、前回と比べておよそ178万3000人、率にして1.4％減りました。 一方、外国人の人口は274万7137人と、前回と比べておよそ83万500

米軍の排出量はポルトガルを超える 気候変動に対してリーダーシップを発揮するには、感動的な演説だけでは不十分だ。厳しい現実を直視しなければならない。そして、世界各国の政府が苦慮している現実のひとつが、自国の軍隊が気候危機の大きな一因になっていることだ。 たとえば、米国防総省は組織として世界最大の化石燃料の消費者であり、世界最大の温室効果ガス排出者だ。私たちが2019年に行った調査によると、米軍をひとつの国家として見た場合、その燃料使用量だけで世界47位の温室効果ガス排出国になる。ちなみに、46位はペルー、48位はポルトガルだ。 つまり、米軍は英グラスゴーで開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に参加した多くの先進国よりも環境に影響を及ぼしているのだ。