立憲民主党が発表した「ネクストキャビネット(次の内閣)」について、日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は13日、「立憲民主党による政権はまっぴらごめん。全く信用できない」と批判した。 立憲は13日の両院議員総会で次の内閣を決定した。泉健太代表がネクスト首相を務め、玄葉光一郎元外相がネクスト…
9月27日に執りおこなわれる予定の、安倍晋三元首相の国葬。国内では賛否の声が吹き荒れているが、諸外国の参列者が明らかになりつつある。 【写真】バッキンガム宮殿で安倍元首相夫妻と写るエリザベス女王 岸田文雄首相は国葬を実施する理由のひとつに、参列する要人らとの「弔問外交」で、各国との結びつきを強めるという“大義名分”を掲げてきた。8日には、「来日する各国要人と集中的に会談をおこない、安倍元総理が培った外交的遺産を受け継ぎ、発展させるという意志を内外に示していく」などと発言。だが、ここ最近の動きを見ていると、いまいち盛り上がらないメンツになりそうだ。 「岸田首相は、米国のハリス副大統領、カナダのトルドー首相、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相、シンガポールのリー・シェンロン首相などの名前を、参列者としてあげています。 しかし、これまで同盟国として関係を築いてきた米国のバイデ
国連の国際労働機関(ILO)は、貧困などの危機によって日常的な「現代の奴隷制」の状態に苦しんでいる人が5000万人近くに上り、2016年より約930万人増えたとの推計を明らかにした。2017年、ジュネーブのILOの会議で撮影(2022年 ロイター/Denis Balibouse) [ジュネーブ 12日 ロイター] - 国連の国際労働機関(ILO)は12日発表した報告書で、貧困などの危機によって日常的な「現代の奴隷制」の状態に苦しんでいる人が5000万人近くに上り、2016年より約930万人増えたとの推計を明らかにした。 報告書によると、うち半数超が強制労働に従事させられ、残りは強制的に結婚させられている。「脅迫、暴力、詐欺、権力の乱用といった強制のために拒否できなかったり、離れることができなかったりする」ため、どちらも「現代の奴隷」の状態に該当する。
関西国際空港からミュンヘンにまで飛ぼうとルフトハンザのチケットを購入したら、9月からその便は運休になったとの連絡があった。仕方がないので、伊丹空港から羽田空港まで前日に飛び、羽田空港そばのビジネスホテルに泊まり、羽田発のフランクフルト行きの便に乗ることになった。これによって、時間にして18時間ぐらい余計にかかることになった。しかもビジネスホテル代まで余計にかかる。 大阪を中核とする関西大都市圏は、1000万人以上の人口を擁し、地球規模でみても巨大な都市圏である。アメリカ合衆国だとそれに匹敵するのはニューヨーク大都市圏しかなく、ヨーロッパでもロンドンがかろうじてそれと比較できるぐらいである。いや、とんでもなく巨大な都市圏なのだ。しかも、落ちぶれてはいるが国別にみても経済力は3位の日本で1000万人以上を擁する大都市圏なのだ。なんで、ドイツに飛ぶ直行便がないんだ。こんなおかしなことがあっていい
「国葬が適切だと判断した」 8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相(65)。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。 安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。 「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。 また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」 そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。 ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を上回っている。 にもかかわらず、かたくなに国葬の実施を貫
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