やっぱ、何かが抜けてるんだよな 「ジャンプして地面に降りるまでの間にもう1回ジャンプすることを繰り返せば空が飛べる」 みたいなのと同じで空論なんだ
今月のNHK世論調査で自民党の支持率が8・2ポイント減って29・5%となった。同調査で自民党支持率が3割を割り込むのは、自民党の政権復帰後で初めてという。派閥の政治資金パーティーをめぐる疑惑が大きく影響したものとみられる。 一方、立憲民主党は前回調査より2・7ポイント増の7・4%だった。60%近く増加したことになるが、それでも自民党の4分の1でしかない。ちなみに、今回の調査では支持率が増えたのは同党だけで、他の野党はおおむね横ばいだった。 今後、自民党の支持率はさらに低下するかもしれない。しかし、それに伴って野党への期待が高まり、支持率が伸びていくと見る人はほとんどいない。筆者は、こうした状況をつくっている最大の要因はメディアの報道姿勢にあると思っている。 野党が注目されるのは政権を厳しく批判するときだ。しかも、激しい言葉遣いや、大声を出して追及した方がメディアの取り上げ方が大きい。 これ
パレスチナ自治区ガザ地区の教会で、イスラエル軍の狙撃兵によって母娘とされる女性2人が射殺されたとみられることがわかった/Mohammed Saber/EPA-EFE/Shutterstock/File (CNN) パレスチナ自治区ガザ地区からの情報によると、ガザ市にあるキリスト教カトリック教会、聖家族教会の小教区内で16日、母娘とされる女性2人がイスラエル国防軍(IDF)の狙撃兵に射殺された。 自治区ガザ地区、ヨルダン川西岸地区とイスラエル、キプロス、ヨルダンのカトリック教徒を管轄するラテン・エルサレム総大司教区座が声明を出した。 声明によると、ガザ地区での戦闘が始まってから、地区内にいるキリスト教徒の家族は大半がこの小教区に避難している。 2人の女性は徒歩で小教区内の修道院へ向かっていた。一方の女性は、もう1人を安全な場所へ運ぼうとして殺害された。ほかに7人が撃たれて負傷した。 声明は、
総務省は18日、25グラム以下の封書(定形郵便物)の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表した。省令改正後、日本郵便は2024年秋ごろに110円に値上げする方針。消費税増税に伴う改定を除き、封書料金は1994年以降据え置かれており、今回値上げされれば約30年ぶりとなる。現行94円の50グラム以下の封書も110円に統一する。はがきは63円から85円に値上げする。 【グラフ】1981年は…これまでの郵便料金の変遷 25グラム以下の封書の値上げ率は31%で、20円から50円に値上げした76年に次ぐ高さとなる。94年は62円から80円に値上げした。最近では消費税が8%と10%に引き上げられた14年と19年にそれぞれ2円値上げしている。 郵便料金の大幅な値上げに踏み切るのは、各種手続きのデジタル化やSNS(ネット交流サービス)の普及によって郵便物数が毎年減少し、郵便事業の収益
イーロン・マスクは今、テスラを潰しかけた2018年をもしのぐ大ピンチに陥っている。 Arantza Pena Popo/ Business Insider イーロン・マスク(Elon Musk)は絶好調だった。 2019年から2022年にかけて、マスクの賭けは冴えに冴えていた。テスラ(Tesla)は2020年に創業以来初めて通期での営業黒字を達成し、巨大な上海新工場が生産を拡大するにつれて株価は急上昇した。スペースX(SpaceX)のロケットは世間の注目を集め、爆発を起こした時ですら皆が拍手喝采を送った。 マスクは、不正行為や自己取引に関して非難の声が上がってもまるで取り合わなかった。やりたい放題、言いたい放題でも、成功が後からついてきた。2021年にはタイム誌のパーソン・オブ・ザ・イヤーにも選ばれた。 こうしてマスクは、リスク中毒のブラックジャック・プレイヤーが必ずやることをやった——自
日本語でもたくさんの言葉が略されるように、英語もたくさんの略語で溢れている。その中には「OMG」(Oh My God)や「VIP」(Very Important Person)のように明らかなものもあるが、日常的に使っているのに何の略かあまり知られていない言葉もある。 例えば、「a.m.」や「p.m.」が何の略語か聞かれても、答えられない人も多いだろう。(ラテン語で「正午前」を意味するante meridiemと「正午後」を意味するpost meridiemの略だ) では、多くの人が1日に何度も使う「OK」という言葉はどうだろう?何の略語か、あなたはご存知か? 私たちは通常、同意、合意、受諾を意味するためにOKを使う。また、形容詞や副詞として何かが十分であることを示唆したり、動詞や名詞として承認や許可を表したりもする。 OKは今や、日本も含め、世界中の数えきれないほどの言語で使われている。
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40%が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
世界の最先端テクノロジーの開発状況を詳しく紹介する。日本の主要メディアでは、最先端テクノロジーのニュースは高性能半導体の開発に限定されており、全体的な状況が伝えられることはまずない。報道されている通り半導体や不動産といった分野では中国は出遅れているかもしれないが、他の産業分野では中国の状況はどうなのだろうか?日本で喧伝されているイメージとはあまりに異なる状況が見えてきた。(『 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司) 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている=高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える!メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの
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