イスラエル軍は23日もレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対し、大規模な空爆を行い、女性と子ども93人を含む合わせて492人が死亡しました。レバノン情勢への対応についてヒズボラの後ろ盾となっているイランのペゼシュキアン大統領は「イランは戦争は望んでいない。仕掛けているのはイスラエルだ」と述べていて、イラン側の出方が注目されます。 イスラエル軍は23日、レバノン南部などでヒズボラの標的およそ1600か所を空爆し、ヒズボラが保有する長い射程のミサイルやロケット弾、それに無人機を破壊したと発表し、これらの兵器は民家に隠され、イスラエルに向けて発射されるものだったと主張しています。 ネタニヤフ首相はレバノン市民に向けたビデオ声明を出し、「戦闘の相手はあなたたちではなく、ヒズボラだ。ヒズボラは『人間の盾』としてあなたたちを使ってきた」と述べ、ヒズボラの兵器が身近にある場合は避難するよう呼びかけ

イスラエル軍は20日、隣国レバノンの首都ベイルートに空爆を行い、イスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部を殺害したと発表しました。レバノンで通信機器が一斉に爆発し、ヒズボラがイスラエルに報復する構えを示す中、攻撃の応酬の激化で紛争が拡大することへの懸念が広がっています。 中東のレバノンでは17日から2日連続で通信機器が一斉に爆発し、あわせて37人が死亡、およそ3000人がけがをしました。 レバノンを拠点とするヒズボラは、イスラエルによる犯行だとして、最高指導者は報復を行う考えを強調しています。 こうした中、イスラエル軍は20日、レバノンの首都ベイルートの郊外に空爆を行い、ヒズボラの幹部の司令官を殺害したと発表しました。 空爆があったのは住宅街で、レバノンの保健省はこれまでに12人が死亡し、66人がけがをしたと発表していて、地元のメディアは、死者に子どもも含まれていると伝えています。 一方、ヒズ

イスラエルによるパレスチナの占領政策は違法だとする国際司法裁判所の勧告的意見を受けて、国連総会で18日、イスラエルに対し占領状態を終わらせるよう求める決議が日本を含む賛成多数で採択されました。 イスラエルは1967年の第3次中東戦争以降、パレスチナのガザ地区とヨルダン川西岸、そして東エルサレムの占領政策を続けていて、国際司法裁判所はことし7月、国際法違反だとする勧告的意見を出しています。 これを受けて、18日の国連総会ではパレスチナが提出したイスラエルに対し1年以内に占領状態を終わらせることなどを求める決議案が採決にかけられました。 決議は日本を含む124か国の賛成多数で採択され、採択後、パレスチナの席に握手を求める国が列を作っていました。 一方、イギリスやドイツなど43か国は棄権し、アメリカなど14か国は反対しました。 決議は、占領地からのイスラエル軍の撤退や、新たな入植活動の停止と現在

長く働き続ける人が増えるなか、東京都が開く高齢者雇用のセミナーには定年後を見据えて多くの人が詰めかけています。 東京・渋谷区で開かれた14日のセミナーでは、企業で人事などを担当してきた講師が「これからのシニアの労働市場」をテーマに講演しました。 このなかで、人手不足が深刻化する中小企業を中心にシニア人材のニーズが高まっていることや、これまで培ってきた経験や能力を生かすため自分の強みをきちんと認識することが大事だと説明していました。 今回の参加者は、こうした5日間のプログラムを通して自己分析の方法や面談のコツ、中小企業に再就職した先輩の体験談を聞いて、セカンドキャリアの準備をどう進めるか学びます。 対象は55歳以上ですが、今回の参加者のおよそ8割は定年前の人たちで、30人程度の定員に対して85人の応募があったということです。 セミナーを運営する「東京しごと財団」シニア雇用促進担当課の飯田哲也

日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％と、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことがわかりました。 主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構は、加盟国のうち36か国について、社会保障費などを含む公的な支出の中で、教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめました。 それによりますと、日本では、教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、おととしの時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準でした。 36か国の平均は12％で、それより4ポイント下回っています。 また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、3年前 2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっています。 30か国の平均は19％で、それを30ポイ

16日は敬老の日です。65歳以上の高齢者は推計で3625万人、また、働く高齢者は914万人でいずれも過去最多となっています。 16日の敬老の日を前に総務省がまとめた、15日現在の人口推計で、65歳以上の高齢者は3625万人で、去年から2万人増え過去最多となりました。 男性は1572万人、女性は2053万人となっています。 また、総人口に占める高齢者の割合は29.3％で過去最高となり、男女別では男性が26.1％、女性が32.3％となっています。 一方、総務省が行った労働力調査で働く高齢者の数は、去年、914万人と過去最多を更新しました。 男性が前の年から4万人減って534万人だった一方、女性は5万人増えて380万人となっています。 高齢者の就業率は25.2％で、4人に1人以上が働いていて、このうち65歳から69歳の就業率は52％と半数を超えています。 総務省は「労働市場の人手不足などにより高

文部科学省はオリンピックなどへの出場経験があるアスリートを教員免許がなくても先生として採用しやすくする新たな取り組みを始め、盛山文部科学大臣は「その舞台に立つだけの経験や努力は児童、生徒や先生にとってもプラスの効果がある」と多様な人材の活用に向けて期待を示しました。 文部科学省は、高い専門性を持つ外部人材で教員免許がない人に「特別免許状」を出して、教員として採用することを自治体に促していて、この夏のパリオリンピック・パラリンピックをきっかけにアスリートを先生として採用しやすくなるよう新たな取り組みを始め、13日、全国に通知しました。 具体的には、競技団体などと協力し、教職に関心のあるアスリートのリストを作って、各教育委員会に提供するほか、必要な知識や技能を学べるよう、研修の教材を提供することにしています。 また、オリンピックやパラリンピック、デフリンピックへの出場経験があるアスリートが、先

今月に入っても日経平均株価が一時1800円を超える下落となるなど、金融市場は今なお不安定な動きを続けています。 こうした中、投資家は「日銀は次の利上げにいつ踏み切るのか」を探り始めています。 マーケットの混乱で日銀は「ハト派＝（利上げに消極的）」になったのか。正副総裁の8月の発言や日銀ウォッチャーの分析から見えるその時期は…。 （経済部記者 榎嶋愛理） 日銀はハト？ 8月5日には日経平均株価は4400円を超える過去最大の下落幅を記録。 翌6日には3200円を超える過去最大の上昇。 市場が大混乱したのはいくつかの理由がありますが、急ピッチに進んだ円高は、日銀が今後のさらなる利上げに前向き＝「タカ派」という認識が広がったためだという見方が支配的です。 そんな「日銀はタカ派」という見方が修正されるタイミングがありました。8月7日、函館市で講演した、総裁に次ぐ地位の内田副総裁の発言です。

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県議会の最大会派、自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れに、ほかの3会派も加わる方向で調整していることがわかりました。 県議会の5つの会派のうち、対応が未定の維新の会も近く方針を決めることにしています。 この問題をめぐり、兵庫県議会の百条委員会は6日、斎藤知事に対する2回目の証人尋問を行い、知事はパワハラの疑いなどを告発する文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にしたことは問題ないという認識を改めて示しました。 これに対し、県議会の最大会派、自民党は、県政を混乱させた責任を見過ごすことはできないとして、今週12日に、斎藤知事の辞職を求めて申し入れを行うことを決めました。 この申し入れに公明党のほか、立憲民主党などでつくる会派と共産党も加わる方向で調整していることがわかりました。 対応が未定の維新の会も、近

国の公募型の研究費「科研費」について、複数の学会連合の代表者たちが文部科学省を訪れ、「実質的な配分額がこの10年で半減し、国際的な競争力を発揮できなくなっている」などとして、予算をおよそ2倍に増やすことなどを求める要望書を提出しました。 国の科学研究費助成事業「科研費」は自由な発想に基づく研究を対象とした公募型の研究費で、毎年2万件以上が採択され、1件当たりの平均で250万円ほどが助成されています。 この科研費について、国内のおよそ800の学会が加盟する複数の学会連合の代表者5人が、盛山文部科学大臣に要望書を提出しました。 要望書では、▽国立大学の法人化以降、運営費交付金が減少する中で、科研費への応募が増え、1件当たりの配分額が少なくなっているほか、▽円安や物価高の影響で、実質的な配分額がこの10年で半減しているなどと指摘し、科研費の予算をこれまでのおよそ2倍の4800億円以上に増額するよ

6日午前、総理大臣官邸内のエレベーターが故障し、乗っていた林官房長官らがおよそ30分間にわたって中に閉じ込められるトラブルがありました。この影響で直後に予定されていた閣議は開始時間が遅れたうえ、林官房長官は出席できませんでした。 政府関係者によりますと林官房長官は、6日午前、総理大臣官邸内の執務室から閣議が開かれる部屋に移動するため、秘書官や警護官とともに3人でエレベーターに乗った際故障が発生し、およそ30分間にわたって中に閉じ込められたということです。 このため、午前10時から予定されていた閣議は開始が20分余り遅れたのに加え、林官房長官は出席できませんでした。 通常、官房長官が行う閣議の議事進行は、かわりに岸田総理大臣が務めたということです。 林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「体調は特に問題ない」と述べました。

立憲民主党の野田元総理大臣は記者会見し「汚れた政治の『うみ』を出し尽くしていかないといけない」と述べ、7日告示される代表選挙で政治改革の実現などを訴えていく考えを示しました。 この中で野田元総理大臣は「先の通常国会で『裏金問題』の解明は進まず、改正政治資金規正法は『ざる法』になってしまった。『信なくば立たず』という深刻な状況で、汚れた政治の『うみ』を出し尽くしていかなければいけない」と述べました。 その上で政治改革の実現に向けて政治資金規正法をさらに改正し、企業・団体献金を禁止するほか、国会議員の世襲の制限や議員定数のさらなる削減を目指す考えを示しました。 また経済政策では「格差の拡大に歯止めをかけていくことが重要だ。医療や介護などベーシックサービスは国が供給しなければならない」と述べ、野田政権で掲げた「分厚い中間層の復活」に向け、 ▽消費税の半額相当を所得税の額から控除し、控除しきれない

自民党の茂木幹事長は4日午後2時から東京都内で記者会見しました。 この中で茂木氏は「総裁選挙に立候補することを決意した。目標を掲げ、チームを束ね、結果を出す。これが目指す新政権の姿だ。実行力のある安定した政権で内外のさまざまな事態にしっかり対応する」と述べました。 「年収アップを最優先目標に」 重点政策の1つに経済政策を掲げ「成長力と生産性を向上し、一人一人の所得、年収をアップさせることを政権の最優先の目標に掲げる」と述べました。 「増税ゼロの政策推進を実行」 その上で「増税ゼロの政策推進を実行する」と述べ、岸田政権のもとで決まった防衛力の抜本的強化のための増税と、少子化対策の強化のための支援金の保険料の追加負担、それぞれ1兆円を停止する考えを示しました。 「3年以内に結果が出なければ責任を取る」 代わりとなる財源として、経済成長により見込まれる税収増やいわゆる外為特会など税外収入の増加な

ガザ地区では、イスラエルとイスラム組織ハマスが地域を限定して戦闘を一時休止し、子どもを対象にしたポリオのワクチン接種が2日も行われています。停戦と人質の解放に向けてハマスとの合意を求める声がイスラエルで強まるなか、アメリカが今週、最終的な妥協案を示すと報じられ、協議の行方が焦点になっています。 ガザ地区中部では、イスラエルとハマスが時間を限って戦闘を一時休止したうえで、国連機関が行うポリオのワクチン接種が2日も続いています。 UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関によりますと、初日の1日には対象となる子どもおよそ8万7000人に接種を行ったということです。 ただ、パレスチナの地元メディアは、2日にかけてもガザ地区各地への攻撃で死傷者が出ていると伝えていて、ワクチン接種に伴って対象地域で確実に戦闘が休止されるか注視されています。 一方で、イスラエルでは1日、人質6人が遺体で発見されたと発

ドイツで行われた2つの州の議会選挙のうち、ひとつの州で移民や難民に対して排他的な主張を掲げ、極右と批判される右派政党「ドイツのための選択肢」が、第1党になる見通しとなりました。戦後のドイツで極右とされる政党が主要な選挙で第1党になれば初めてで、ショルツ政権にとっても打撃となりそうです。 ドイツでは、旧東ドイツのチューリンゲン州とザクセン州で1日、州議会選挙が行われました。 開票は終了していませんが、公共放送ZDFがまとめた日本時間2日午前4時すぎの得票率の予想によりますと、移民や難民に対して排他的な主張を掲げる右派「ドイツのための選択肢」がチューリンゲン州で33.2％で2位に10ポイント近く差をつけ初めて第1党になる見通しです。 また、ザクセン州では30.4％で、1位の最大野党で中道右派の「キリスト教民主同盟」に迫っています。 「ドイツのための選択肢」は、一部の政治家からナチスを肯定するよ

台風10号が接近する中、静岡県浜松市の中野市長は28日、市内で行われた会合で、「台風が近づくとなぜか高揚する。高揚感が会場に満ちあふれている」などと発言しました。当時市内の一部地域には避難指示が出されていました。 浜松市の中野市長は28日、闘病生活を経て復帰予定の県議会議員が市内で開いた会合に出席し、祝辞を述べました。 その中で「これからの活躍に対する期待感と、台風が近づくとなぜか高揚する、そんな高揚感がごちゃ混ぜになって、会場に満ちあふれている」と発言しました。 当時、市内では土砂災害のおそれがある地域の12万世帯余りに避難指示が出されていました。

1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたいととしています。 警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。 およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、 このうち年代別では ▽85歳以上が7498人でもっとも多く ▽75歳から79歳が5920人 ▽70歳から74歳が5635人 などと、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。 また、死亡してから発見されるまでの経過日数では ▽1日以内が最も多かった一方、

アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンは、女性が公の場で全身や顔を布で覆うことなどを義務づけた新たな法律を発表しました。国連は「女性の人権の制限をさらに拡大するものだ」として懸念を表明し、女性の人権状況をめぐる国際社会との溝が深まっています。 アフガニスタンの地元メディアなどによりますと、タリバンの暫定政権の法務省は今月21日、日常生活での規則を定めた新たな法律を発表しました。 法律では、公の場で女性は全身や顔を布で覆うことが義務づけられているほか、大きな声で話したり歌ったりすることなどが禁じられています。 こうした規則は「誘惑を招くおそれがあるため」だとしていて、近親者以外の男性を見つめることも禁止しています。 国連アフガニスタン支援団を率いるオトゥンバエワ氏は25日、声明を発表し「アフガニスタンの女性の人権に対する、すでに耐え難い制限をさらに拡大するものだ」として、懸念を表

ロシアによる軍事侵攻後初めてウクライナを訪問しているインドのモディ首相はゼレンスキー大統領との首脳会談に臨みました。ロシアとの関係も重視し、外交的な解決を訴えるモディ首相がどのような考えをウクライナ側に伝えたのかが焦点です。 インドのモディ首相は日本時間の23日午後、ウクライナの首都キーウに到着しました。モディ首相がウクライナを公式訪問するのは、ロシアによる軍事侵攻後、初めてです。 モディ首相はまず、侵攻によって犠牲になった子どもたちを追悼する施設を訪れ、出迎えたゼレンスキー大統領と抱擁を交わしたあと、被害を受けた子どもたちの現状について説明を受けました。 続いて両首脳は、大統領府で首脳会談に臨み、2国間関係の強化に関する文書などに署名しました。 インドは、ロシアの伝統的な友好国で、ウクライナ侵攻をめぐって直接的な非難を避けているものの、先月上旬、ロシアを訪問したモディ首相は、プーチン大統

立憲民主党の代表選挙は、来月7日告示、23日投開票の日程で行われます。 これまで立候補の要請に「熟慮する」としていた野田元総理大臣は、みずからに近い議員らと意見を交わすなどして、詰めの調整を進めてきました。 その結果、野田氏は、来月行われる党の代表選挙に立候補する方向で調整に入りました。 今後、具体的な表明の時期を検討することにしています。 野田氏は、衆議院千葉4区選出の当選9回で67歳。 2011年に民主党政権として3人目の総理大臣に就任し、よくとしに消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革の関連法を成立させましたが、直後の衆議院選挙で敗北し、政権を失いました。 その後、無所属などを経て、4年前に立憲民主党に参加し、現在、党の最高顧問を務めています。 立憲民主党の代表選挙をめぐっては、枝野前代表がおととい（21日）立候補を正式に表明したほか、再選を目指す泉代表が立候補する意向を固め