横浜市のオープンデータ活用と挑戦--地域の課題解決と経済活性化を狙う
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 話題に上ることの多くなってきたオープンデータ。一方、公開されたデータがきちんと使われているのだろうか。横浜市でオープンデータの活用推進に取り組んでいる政策局政策部政策課担当係長の関口昌幸氏に横浜市の取り組みを聞いた。 横浜市でオープンデータ推進が盛んな理由 横浜市は3月に策定した「横浜市オープンデータの推進に関する指針」に基づき、統計情報などのオープンデータ化を進めている。7月14日には、市が保有するオープンデータを一覧できるカタログサイト「よこはまオープンデータカタログ（試行版）」を開設した。統計のほか、『横浜市中期4か年計画2014～2017（原案）』（中期計画）や政策情報誌「調査季報」をオープンデータ化するなど、取り組みが盛んな市
オープンデータをビジネスに。その時、エンジニアはどう行動すればいいのか？ | キャリアハック（CAREER HACK）
公的機関が提供する統計情報などの行政データや、民間事業者や個人が提供する二次利用可能な公共性の高いデータを指す『オープンデータ』。全国の自治体に先駆けて取り組みをスタートしている横浜市に、技術的スキルや経験を有するエンジニアに期待することから、オープンデータの本質と取り組みの狙いを伺った。 オープンデータとは何か？ 最近良く耳にする「オープンデータ」という言葉。具体的には、公的機関が提供する統計情報などの行政データや、民間事業者や個人が提供する二次利用可能な公共性の高いデータを指す。 2012年に政府が策定した「電子行政オープンデータ戦略」をきっかけに、オープンデータを流通させるための基盤整備を目的にした「オープンデータ流通推進コンソーシアム」や、経済活性化を目的にした「DATA METI構想」が生まれるなど、大きな盛り上がりを見せている。 （※総務省HP［オープンデータ戦略の推進］） こ
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